⑨ 中国との癒着疑惑と「自称：第二自民党」
筆者：
ここでは維新の会と「中国との癒着」について見ていこうと思います。
質問者：
自民党も「中国詣」で癒着について話題になっていることがありますが、維新の会でもあるんですね……。
筆者：
まずは大阪万博で使われるバスが“中国製”と言うことを見ていきましょう。
２０２３年６月１５日株式会社ＥＶモーターズジャパンが大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）へ、７月下旬からＢＥＶ（バッテリー電気自動車）路線バス１００台を納車する予定であることを発表しています。
ＥＶモーターズジャパンは日本企業なのですが、この会社の車両と言うのは、現状では中国メーカーへ車両生産を委託して日本の工場で組み立てるというものです。
質問者：
基盤部分は中国と言うことですか……。
筆者：
日本で組み立てれば“日本産“を名乗れるのはあらゆる製品にも言えてしまうことですが、実質は「中国産」とみていいでしょう。
次に２０２１年１２月、大阪市は中国湖北省の武漢と「パートナーシップ港提携」を締結していることについてです。
同様の覚書を大阪市は過去に上海市やフィリピンなどと結んでいましたが、
武漢との締結は大阪港単独ではなく、大阪市と府の港湾局を統合して共同設置された「大阪港湾局」が一元管理する大阪港と府営港湾すべてが対象となっています。
大阪市の横山市長は『今回の提携内容は義務や制限、法的拘束力を持つものではなく、一方の申し出により締結が終了できるようになっている。』としていますが、
実効支配されてからでは破棄しようとも遅いと言えます。
質問者：
大阪が「中国の天下の台所」みたいになっちゃうかもしれないわけですか……。
筆者：
気が付けば一帯一路の一部になってしまっている可能性もありますね。
次にデータは無いのですが、大阪は中国からの土地購入件数がトップクラスと言われています。
※国が国別購入数などのデータを公表していないので個人が調査するしかない
基本的に中国では土地を購入・保有する権利がないために円安もあって日本に押し寄せてきているということです。
相互主義を取り入れれば中国人による日本の土地取得は国際法上も正当に禁ずることが出来ますので国の責任もあるのですが、
条例などでの対策も取らないのは“野放し”を認めているようなものです。
質問者：
確かに……言い訳にもほどがあるという感じですね。
筆者：
最後に、「咲洲メガソーラー」について見ていきましょう、
橋下徹市政での２０１２年１２月、事業者として伸和工業㈱と日光エナジー開発㈱の連合体で賃貸契約が締結されました。
翌１３年１０月、事業継承にかかる賃借権譲渡承認が認められ、連合体組織から合同会社に組織に変更されました。契約から約１０カ月後の事です。
そして２０１４年７月、日光エナジー開発㈱が代表社員から退社し、代わりに図ったかのように上海電力㈱が代表社員に加入しました。
質問者：
うわぁ……日本企業を介して外資が参入しているんですね。
筆者：
重要なインフラを有事の際、外国企業でかつ中国政府の指示で動くというのは大変リスクを伴います。
最後に挙げたいのは上海電力が占有する地区は海に面しており、
２１年の武漢と「パートナーシップ港提携」などと相まって密出入国などを容易にしてしまう可能性は否定できません。
正直な話こんなに無防備にも“侵攻”を許している状態なので、見えない形でもう随分と“中国軍潜伏”を許している可能性があります。
何と言っても中国には海外に住んでいる中国人を対象に、
有事に軍事動員する「国防動員法」と、
有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」と言うものが存在します。
※利己的な中国人が全員いうことを本当に聞くかは別ですが、故郷の家族を“人質”にされいうことを聞かざるを得ない状況になる可能性があります。
インフラや港を中国に自由に使わせるというのはそれだけリスクが上昇していくことを意味します。
極端に言ってしまえば、 中国企業 ＝ 中国政府に握られている のと同義な訳です。
質問者：
実態がよく分からないというのがなおさら脅威を感じますね……。
筆者：
ちなみにこれに対して、維新の会は
『自民党基盤の地区でも同じようなことになっている！』
などと開き直っているんですが、本来政権交代を画策する政党が自民党と同じで良いはずはありません。
中国相手には特に“善意”を期待してはいけないと思うので、どちらかというとリスクの方を重視してほしいと思うんですけどね。
まぁ、基本ベースとしては大阪の自民党が分裂したに過ぎませんからね。元の体質としては変わらないのかもしれませんね。
質問者：
その話に関連する話題ですと、
以前「自民の互換勢力」と言った発言がされていたという話もあった気がしました……。
筆者：
そうですね。
２３年７月２３日の記事では
『日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第１自民党と第２自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。』
と述べておりこれを撤回したという情報を知りません。
また２３年秋の補正予算も万博の予算増額が入っていることもあり、味気なく賛成してしまっています。
以前のエッセイでも書きましたが、
この補正予算は問題が山積しており、
ガソリン補助金だけでなくトリガー条項発動、いまだにコロナ病床確保に予算を取っている、１０６万円の壁の上限そのものを上げて欲しいなど指摘して欲しいところはたくさんありました。
それを大した議論もせずに丸のみにしてしまったということは、
名実ともに「自民化」が進行していると言っても過言ではありません。
質問者：
それってそもそも「野党」と言えるのかすら謎ですよね。
自民党の「別派閥」じゃないかとすら思ってしまいます。
こういう話を聞くと、この党がこのまま野党第１党になってしまうとなると溜め息しか出てきませんね……。
筆者：
それは間違いないことではあります。
しかし、今の野党第一党である立憲民主党もただの“選挙互助会”の様相を呈しているので別の意味で問題ですけどね……。
とは言え、維新がこのような状況であっても「今の政治状態が酷すぎる」ことから、
「自民より維新はまだマシ」「何度も政権交代を続けて浄化」することが大事であることを指摘して本稿を終わりにしたいと思います。
