① 日本政治の末期的様相
筆者：
本日はご覧いただきありがとうございます。
大阪と言えばＰＡＳＭＯに全現金を入れて行ったら、当時関西で使えず（今は使えます）「食い倒れの町」なのに飢え死にしかけた伝説があります。
本日はご覧いただきありがとうございます。
質問者：
（財布にお金入れておけよ……）
今回は維新の会の問題のようですけど、保守政党の中で政権交代の一番手として注目されていますよね？
今の勢いですと最低でも次の選挙で野党第一党を奪取しそうな勢いがあります。
筆者：
保守政党だと小説家の百田尚樹さんが結党した日本保守党が最近注目されていますが、
野党第一党を目指すにしても道のりは遠いでしょうね。
正直なところ自民党もそうですが、日本維新の会は保守政党なのかどうかも怪しいと僕は思っています。
自民党は公約違反のことを最近平然とやってのけます。
岸田首相は２０２１総裁選挙の際に「増税は行わない」といって自民党総裁になりましたが、防衛増税をはじめとして消費税インボイス制度など“実質増税”を炸裂させています。
それに対して、維新は「国民がウケが良さそうなキャッチコピー」を出してはいますが、実際の内容は国民のためにはなっていません。
今回はその縮図とも言える大阪での維新の会の
「キャッチコピーは良いけど実情は酷い」
大阪の政策の数々について見て行きたいと思います。
今回のトピックスとして特に日本維新の会が２０１１年から第一党であり続けている
「大阪府の政治１２年の成果」「大阪でやろうとしている政策」
この２つについて注目していきたいと思います。
大きな項目としては以下の通りです。
〇これまでの維新の成果
・ＧＤＰ横ばいで経済停滞
・子供の学力低下と「高校無償化」の罠
・パソナの中抜きによる結果の「公務員カット」
〇今後の政策部門
・スケールが小さくなっていく「大阪万博」
・大阪市を衰退させる「大阪都構想」
・水没する可能性がある悪夢の「夢洲」カジノ
・ベーシックインカム（ＢＩ）と社会保障
・中国との癒着疑惑？ 中国企業の買収が進む大阪近郊
質問者：
表題を見ているだけでも結構問題が多そうですね……。
しかしながら、日本維新の会もアテにできないとなるといったいどの党に期待すればいいのでしょうか？
筆者：
正直なところ、今回維新の会が期待できないことを滔々(とうとう)と書くつもりですが、
それでも『自民党政権を肯定するよりかはマシ』だと思っています。
現在の状況を是認し、更なる利益者集団を強化するより、一時的に政権を別の党にして、権力基盤を弱めたほうがまだマシだからです。
大事なことはどこが政権政党かという問題というよりも、僕の持論である“しっかりと国民が政治の手綱を握っておかなくてはいけない”ということを国民一人一人が自覚することです。
議員に直接メールや意見公募手続きなどかしこまった方法を取らずともＳＮＳで発信するだけでも多少なりとも効果があることは「増税メガネ」で立証できていると思います。
質問者：
自民党はそれだけ深刻な政治をしているということですか？
筆者：
自民党は既得権益の塊の状況でして、「派閥の力学」を活かして今後も首相の座は動き続けるでしょう。
そのような状況では日本国民の生活は一向に改善はされませんし、未来は真っ暗です。
事実この３０年経済成長できていない（世界で成長できていないのは紛争地域と日本だけ）、少子化対策の失敗は自民党の失政と言わざるを得ないわけです。
「アベノミクス」１０年（２２年１１月）で消費者物価指数は１２．５％上昇、実質賃金は７．６％減少。
日本の所得下位５０％の収入シェアは１７．９％と先進国最下位。
コロナ対策費の使途不明金１０兆円以上などとんでもない事ばかりを引き起こしています。
それをさも『政治の安定が大事』などと言って政権の座に居座り続けようとするのはもはや”サギ“に近いものがあると思っています。
マスコミがこの深刻さを取り上げていないのも問題を助長させていると思いますけどね。
最近賑わせているパーティー券問題とか正直なところ僕から言うと「些細な問題の一つ」だと思います。
質問者：
なるほど、だから深刻な状況でも維新の会などに頼らなくてはいけないのですか……。
筆者：
実を言うと第二次大戦後からずっと自民党は【敗戦利得者特権】の政治を続けてきたわけですが、１９９０年代までは経済成長を続けていたのでその悪質性が追及されなかったことがまず１点。
次にネット社会になって情報を一般人でも入手しやすくなったことが声を上げやすい環境になっているのです。
質問者：
今は情報を得ることができれば抵抗することができる分マシだということですか……。
筆者：
それよりも、危険な状況というのはどこが政権を担当しようとも“白紙委任状”を預けてしまうことです。
国民が声を上げておかなければどんな政党であろうとも利権に染まり、日本全体にとってはマイナスの方向に突き進むという事実を把握していく必要があるのです。
野党に政権担当能力が乏しいのは事実ですから、「放置すれば自民党より深刻な政治」をする可能性が高いからです。
今回の僕のエッセイは維新の会やそのほかの政党が仮に政権を取ったとしても「聞こえの良い政策に惑わされて白紙委任状を預けないで欲しい」という一心で書いているというわけです。
政治で失敗してしまうと、子供世代・孫世代に良い形でバトンを渡すことは難しくなってしまいます。
僕はそれだけはどうしても避けたいんです。“自分だけ逃げきる”ことや家族ぐらいまではギリギリ何とかできそうですが、そんなことができても嬉しくもなんともないですからね。
日本人皆で幸せになりたいというのが僕の本望です。
質問者：
なるほど、維新の会が仮に政権を担当したとしても『白紙委任状』を与えないようにするための注意喚起をしたいわけなんですね……。
筆者：
そういうことです。
問題点だらけの維新にすら頼らなくてはいけないほど日本の政治が【末期的状況】にあるということを理解していただければと思います。
質問者：
逆に維新の会の良いところってあるんですか？
筆者：
僕は維新の会の政策についてほとんど評価できませんが、最近は消費税減税などの話が出てきています。
と言うのもポピュリズム政党の色合いが強いので「国民受けのいい政策」を言いがちなのです。
政権担当をした際にしっかり実行しているか監視をする必要がありますが、
自民党よりも声を上げれば国民が舵取りをしやすい可能性が高いと思っています。
ただ、「身を切る改革」のような「お題目だけは良い実情は酷い政策」も多いので国民の政治リテラシーが凄く試されてくると思いますね。
大阪万博も今は批判の集中砲火ですが、当初は礼賛されていましたから。
質問者：
逆に言うと適切な声を上げないとまずい方向に行ってしまう可能性が高いわけですか……。
筆者：
結局のところ彼らは「財政破綻論者」ではあるので、国民側からマインドチェンジを仕掛けていかなくてはいけないことには変わりありません。
何もしなければ【日本沈没】もあり得ると思っていますので、
それをこれから見ていこうと思います。
ということで、次の項目から具体的に「維新の会」がこの１２年の大阪でどういう実績を挙げ、そしてこれから何をしようとしているのかについて皆さんとシェアしていけたらと思います。
