組織・機関
【日本国自衛軍】
Japan Self Defense Force
日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる日本国の国防軍。
陸上自衛軍(Japan Ground Self Defense Force)、海上自衛軍(Japan Navy Self Defense Force)、航空自衛軍(Japan Air Self Defense Force)からなる。
日米安保見直しとその後の極東情勢の急速な悪化から、憲法九条の改正などによって自衛隊を増強改編して組織された。
自衛軍全体の人員は25万人から35万人強にまで増員を実施中で内訳は、陸上自衛官15万人→18万人、海上自衛官4万人→8万人、航空自衛官4万→7万人。また即応予備自衛官及び予備自衛官も増強中であるが、現在の充足率は非常に低い。
自衛隊と同じく自衛官は特別職国家公務員としている。また憲法76条の特別裁判所の例外として軍法会議が設置されることが認められた。
【日本防衛省】
Japan Ministry of Defense
自衛軍の管理・運営及びそれに伴う事務を行う機関。
庁から省への昇格は1989年に行われ、それに伴い防衛庁技術研究本部も防衛省技術研究局に昇格された。
新宿区市ヶ谷にあるため、市ヶ谷と俗に呼ばれる。
自衛軍の最高司令部である中央指揮所が置かれており、全自衛軍の指揮が執られる。
備考
・【防衛省技術研究局】
陸海空自衛軍が運用する装備の開発、研究を行う。
・【防衛大学校】
自衛軍の幹部となる者を教育する。
・【高等工科学校】
陸海自衛軍の、中学校卒業者から採用される非任期制隊員に対し、若年時から教育を施して、技術部門における中堅となる曹を養成することを目的とした機関。
生徒制度を廃止していた海自でも人員確保及び専門職種の要員確保のために再開された。
【国家安全保障庁】
Japan National Security Agency
国家安全保障会議をサポートするための事務組織機関。
省庁間の調整、緊急時における政策提言、中長期的な外交・安保の政策立案、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う。国家安全保障庁長官は内閣危機管理監と同位であり常に連携しながら職務にあたる。
【防衛省情報本部】
Defense Intelligence Headquarters
日本国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する情報の収集を目的とした情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する組織。
実際に諜報員を持って情報を収集する他、情報収集衛星などを運用、通信傍受、暗号解析などを行う他、対サイバー攻撃に備えている。
