「ジャニーズ問題」が僕たちに教えてくれた３つのこと
筆者：
本日はご覧いただきありがとうございます。
まずこの「ジャニーズ問題」についてまとめてみましょう。
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）は、カリスマ的プロデューサーとして数多くの男性アイドルを世に送り出し、ＳＭＡＰや嵐など数多くの国民的アイドルグループも誕生させました。
しかし、その裏で「ジャニー氏と性的な行為を受けたことによって仕事で優遇される」といったことは海外メディアなどでかねてから言われてきました。（日本では１９６７年に事件の一部内容週刊誌が、１９９９年にもＢＢＣの記者から文藝春秋に持ち込まれました）
１９９９年１１月にはジャニー氏とジャニーズ事務所は文藝春秋側を相手に名誉毀損で民事訴訟を起こしましたが、２００４年２月には最高裁の判決ではジャニー氏の性的虐待（判決文では「セクハラ行為」）を事実認定しました。
ですが、この判決については主要メディアは黙殺し、その後も平然とジャニー氏のプロデュースは続いていました。
この一件はジャニー氏は２０１９年に死去した後に大きく明るみになりました。
後に暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪で逮捕・起訴された前参院議員のガーシー（東谷義和）氏が元ジャニーズの方と一緒に日本外国特派員協会での記者会見で告発し、それをイギリスのＢＢＣで報道されたことか世間で注目されるきっかけの一つになりましたね。
そして、２３年８月２９日、再発防止特別チームが調査結果を公表した内容によりますと、『元ジャニーズJr.ら２３人の被害者などにヒアリングを行い、ジャニー氏が１９５０年代から２０１０年代半ばまでの長期間にわたり、性加害を繰り返していたと認定した。被害者は少なく見積もっても数百人に上るという』
という、これまで海外メディアが伝えてきた内容をようやく事実として正式に認定し、９月７日に会社側も認めたというのがここまでの流れです。
これからは１人当たりの被害者にいったいどれぐらいの賠償金がどれぐらいの立証責任で支払われるのか？ といったことが焦点になるでしょうね。
質問者：
あんなにも多くの人々を魅了していたジャニーズにも闇があるのですね……。
しかしこのことからどういったことが言えるのでしょうか？
筆者：
まず１点目は「日本のマスコミの闇」です。
ジャニー氏が生きている間報じなかったことはもちろんのこと、海外メディアで最近告発があってもかなり小さくでしかニュースでは取り上げませんでした。
特に、「公共放送」であるはずのＮＨＫでは年末の華と言える番組の紅白歌合戦で常にジャニーズの枠があるなど、数多の番組で出演させてきています。
スポンサーがいる民法である程度の忖度があるのは仕方ないにしろ、公共放送を仮にも謳っているＮＨＫがこれでは問題でしょう。
この問題を受けてようやくジャニーズ事務所における国内外のＣＭ起用の減少や、ギネス記録での２つのカテゴリでギネス世界記録の剥奪などの社会的制裁を受けつつあります。
しかし、２０００年代に最高裁判決が出たにもかかわらず報道が遅れたために、社会的制裁を受けることなく問題を起こした本人は死去しているので“勝ち逃げ”を許してしまった形です。
また、２０００年前半に社会的制裁を受けていればそれ以降の被害者の数も減少していたに違いありません。
質問者：
確かに、国民から受信料をほぼ強制的に徴収しているのにどこかの団体に対して忖度していたら問題ですよね。
それで当の本人は社会的制裁を受けないのであれば何のためのメディアなんだと……。
筆者：
メディアにとって不都合なことは封殺する――つまり、「テレビはマスメディアではなくプロパガンダ機関だ」ということを国民はよく熟知するべきだということがまずこの問題から知るべき１点目です。
ただし、ネットメディアにおいても注意が必要です。ＹＯＵＴＵＢＥなどの独自に決めた「ガイドライン」に沿わないものをアカウントバン、シャドーバン、などを容易に行ってくることから、より注意深く情報を仕入れていくことが重要だと思われます。
特にどういう「思想・信条でもって情報を発信する傾向があるかどうか」をより考慮してから情報を入手することが大事になります。
（これは、このエッセイにおいても同じことが言えます）
質問者：
なるほど、どこのメディアについても偏りが存在し、それを考慮に入れてニュースを見なくてはいけないということなんですね……。
筆者：
次に「優越的地位に基づく契約」についてです。
この「ジャニー問題」に関して枕営業が一定程度世間的に”許容”されていたことがかなり問題です。
というのも、理由としてはどんなスポーツや組織の業界にも「加入儀礼」という名の”新入生・下級生シゴキ”が存在し”理不尽”を通過してある意味当然だという世間的な空気が存在しているのです。
質問者：
あぁ、ありますよね。ほとんど意味もなさそうな雑巾がけ、皿洗い、カバン持ちなどの新入社員がやる仕事とか……。スポーツの丸刈り強制とかもその流れでしょうかね……。
筆者：
最近では高校野球においても丸刈り強制の学校が徐々に減りつつありますが、まだ大多数ではありませんね。
こういった集団のメンバーの一員として見られるというハードルを課すことで、“外の人間と組織の人間とを分けている“のです。
この「ジャニー問題」に関して言うのならば、この加入儀礼が「社長自らのプラスになること」である上にテレビを中心としたメディアが報道しないのでよっぽど問題の根が深いですね。
このように理不尽な加入儀礼が世間的に”当たり前化”していることが問題です。
さらにこういった”コスト”を支払って獲得した”ポジション”や”座席”に関しては容易には手放したくないので「長老」がいつまでも居座り続けているので既得権益化しており、組織の硬直化にもつながります。
こうしたことが日本全体の組織で起こっているので、浄化作用が働きにくいことも終身雇用・年功序列制度によって経済成長をしていな一因である可能性はあります。
（一方で雇用が安定化することで技術の流出を防いだり、少子高齢化を軽減していたなどのプラスの側面もありました）
質問者：
確かにそこまでして頑張って得た地位を手放したくありませんものね……。
新規加入者の能力の向上に関連することならまだ加入儀礼もいいと思いますけど、現実はそう言ったことはあまりありませんからね。
筆者：
こういったしがらみは。「本人のために指導してやっている」とすら上の人間が思っている節があるのでタチが悪いと言えますね。
３つ目の問題は、この理不尽なことが彼らの中で洗脳されており“これが当たり前”だとすら思っていることが問題です。
「ジャニーズ問題」に関連することでしたら、元ＳＭＡＰキムタク（木村拓哉さん）が東山新社長などの一連の問題について謝罪会見を行った９月７日夜にインスタグラムで「show must go on！」とコメントをつづり敬礼のようなポーズをとっていることが波紋を呼んでいます。
「show must go on」とはジャニー社長が所属タレントに伝えてきた信念として知られる有名な言葉で、「一度始めてしまったら何があっても続けなければならない」という意味です。今やジャニー氏が、「最後まで性行為を強要した」と皮肉られていますね。
質問者：
確かに、東山新社長に対してエールを送るにしても事務所として再出発の日に問題を起こした人のセリフを引用するのはあまりよくありませんよね……。
筆者：
ただ、キムタクも気の毒だと思うんです。
キムタクは中学生の頃からジャニーズ事務所に人生を捧げており外の庶民感覚が分かっていないんだと思いますね。
ある種の洗脳に近い固定観念がこういったインスタグラムでの投稿に繋がっているんだと思います。
ひとつの組織にいるとそれだけ発想が固定化してしまうということです。
“外の視点を持たせない“ことが新興宗教やネットワークビジネスなどの基本的な戦略であり、それに近い感覚がありますね。
質問者：
常に広い視野が必要だということですね……。
筆者：
そうです。皆さんがたとえ閉鎖的社会に置かれていなかったとしても何かしら固定観念によって“思考停止”している可能性があります。
なるべく先入観を持たずに物事を見直していくことが大事になってくると思いますね。
そのことが新しい悲劇を防ぐきっかけになることでしょう。
今回は、①メディアの闇、②加入儀礼の問題、③知らぬ間の洗脳から脱却のための広い視野 ということをお伝えさせていただきました。
ということで今回もお読みいただきありがとうございました。
今後も日本の問題や政治、経済、国際情勢について独自の視点で考察していきますので、是非ともご覧いただければと思います。
またよろしくお願いします。
マスコミについての問題は「マスコミはすべてプロパガンダ！」https://ncode.syosetu.com/n8344hq/ にまとめて書いてありますので是非ともご覧ください。
