日本学術会議の歴史を調べてみて（政治ネタ）

騒ぎに便乗して、学術会議の歴史を調べてみました。

その結果、ハッキリ言って、日本学術会議って、お先真っ暗な機関だという事が判りました。

実は、政府が予算を出している学者達の機関は、他にもあります。

【日本学士院】

　話題になった、終身年金が貰える機関です。実は、法律に堂々と功績顕著な学者を『優遇』するための機関と明記されている。

【日本学術振興会】

　話題になった4兆円（本当は4000億円）の研究費（科研費）を分配する機関です。この機関の理事長の任免は首相が行います。

【総合科学技術・イノベーション会議】※

　科学技術の重要政策を審議する会議体です。この会議体の議長は、首相です。

　※科学技術行政協議会→科学技術審議会→科学技術会議→総合科学会議→現在　と4回改変しています。

日本学術会議の歴史を調べると、権限をどんどん上の3つの機関に奪われています。

【日本学士院】

　1956年に日本学術会議から独立

【日本学術振興会】

　分配を決めるメンバーを日本学術会議から出して貰っていた時期があるけど、2005年からは日本学術振興会独自に分配を決めている。

【総合科学技術・イノベーション会議】

　科学技術行政協議会時代は、日本学術会議がメンバーの半数を決めていたのだけど、今は、日本学術会議会長の1名のみの参加です。

　更に、年表を調べると、諮問・答申・勧告は、殆ど無くなって、逆に、提言だけが増えている。

　総括すると、日本学術会議は、政策への影響力も、予算への影響力も激減しており、設立当時に期待された役割を果たせていない。

　また、人事の正当性も、傷ついているばかり、

　多数の学協会が関与する形から、2004年に日本学術会議内だけで決める形になっている。

　内部だけで決めるなら、それだけ注意して決めるべきなのに・・・

　特定政党（共産党）と明確に繋がりがある人を委員長にしたり、どう見ても研究者と政治運動家を兼業している人を推薦したりしている。

　ついでに、話題になっている「軍事的安全保障研究に関する声明」、多数の国民が眉を顰めるような声明を出すなら、科学者の総意であることを、確実・明確・根拠を持って示せるよう注意すべきだろうに・・・「日本学術会議」という名前に胡坐をかいて、幹事会だけで声明を出している。この声明文を見る限り関与したのは15名だけです。これでは、幾らなんでも、科学者の総意とは言えんわ。

　此処まで、隙が多いと、首相が、任命拒否に勝算ありと判断しても可笑しくない。

　そういうことで、今回の騒動、日本学術会議側の隙が大きい。これでは、事務局員を減少させるような処分があっても、同情できない。

　また、こんな事態にならないように、政治活動家を兼任している人は、推薦される前に辞退すべきだった。政治活動の場にされるのは、日本学術会議の「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透」って目的にとって百害あって一利なしって、常識を働かせれば判るだろうに。

参考：日本学術会議の設立と組織の変遷

http://www.scj.go.jp/ja/scj/print/pdf/p70kinen.pdf

参考：軍事的安全保障研究に関する声明

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf