２６年６月３週 政治・経済ニュースベスト５ 【３７０兆円超の官民投資 アイスカルテル 日銀、政策金利1.0% LGBT理解増進基本計画 米イラン合意】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『アイス値上げでカルテルか公取委が大手6社に立ち入り』
TBS TIG 6月16日の記事 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2734482?display=1 より、
『大手食品メーカーがアイスの価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会はきょう、明治や森永乳業など6社に立ち入り検査をしたことが関係者への取材で分かりました。
公正取引委員会がきょう、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったのは、都内に本社がある、▼「明治」、▼「森永乳業」、▼「森永製菓」、▼「ロッテ」、▼大阪市の「江崎グリコ」、▼埼玉県深谷市の「赤城乳業」です。
関係者によりますと、各社は数年前から、スーパーやコンビニで販売されているアイスの希望小売価格を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるということです。カルテルの結果、メーカーが出荷する際の価格に反映させ、店頭に並ぶ主力商品を含む幅広いアイスの販売価格の値上げにつながった可能性があります。
公正取引委員会は、協議には各社の経営幹部クラスも関与していたとみています。
原材料価格の高騰を受けてアイスの価格も上昇する傾向にある中、公正取引委員会は各社が値上げ幅を不正に調整し、利益を拡大していた疑いもあるとみて、詳しく調べる方針です。』
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人材派遣大手５社がカルテルを結んでいたことが２週前ぐらいに明らかになりましたが、
物価高の中で需給バランスや仕入れ値の上昇を超えた「同時便乗値上げ」が行われているという事を示していると思います。
シェアが大きい大手がこのようなことをやってしまうと消費者としては選択の余地が無く、どうすることも出来ません。正当な技術競争や価格競争になっていないという事です。
それで「過去最高益」だとか「株価過去最高」などと言われても正直困ります。
２２年のウクライナ戦争以降、瞬く間のうちに値上がりが進んでいった他の製品でも続々と出てくるのは間違いないと思います。
資本主義経済や市場経済を守るためにも徹底追及して欲しいですし、これから再発をさせないような取り組みと罰則強化をしていく必要があると思います。
第４位 『LGBT理解増進基本計画を閣議決定 「差別あってはならない」』
６月１６日毎日新聞の記事https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/040/006000c
より、
『2023年に施行された「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画が16日、閣議決定された。国や自治体が性の多様性に関するリーフレットや研修動画を作成して啓発を進めるほか、相談体制を整備することなどを盛り込んだ。
同法は「性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記。国民の理解増進に向け、国に基本計画の策定を義務付けている。議員立法で成立したが、推進派と理解増進法に否定的な保守派の対立を背景に3年近くまとまらない状況が続いていた。そのため、自治体や企業によって取り組みにばらつきが生じたとの指摘も出ていた。
基本計画では、国や自治体が国民意識の把握に向けた学術研究を進めるほか、必要な知識の普及啓発や相談体制の整備を推進する。
企業などには、性的マイノリティーであることなどを理由に就職機会が制限されたり、ハラスメントを受けたりすることを防ぐための取り組みを求めた。
学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の充実を図るとした。このほか、教員や医療従事者を目指す学生らの理解促進に向け、大学にカリキュラム改定などを求めた。
計画の原案は今月1日に自民党の部会で示され、大筋で了承されたが、その後に保守派の議員らから異論が出て、文言の一部が修正された。
具体的には、原案は性の多様性を巡る現状として「国民の理解が十分に進んでいない」としたが、「認識は広がりつつある」に変更された。また、「正確な知識」の普及を掲げた部分も「必要な知識」となった。学術研究については、把握すべき知見として「国内外の状況」が追加された。』
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https://syosetu.com/usernovelmanage/top/ncode/3209011/
詳しくはこちらで書きました。
勿論差別はあってはいけないですが、根本問題としてあるのは「他人との違い」を寛容することが出来ず、イジメやハラスメント問題に発展することだと思います。
そのためにイジメやハラスメントを防止するという包括的な話をしていくべきだと思うのですが、「利権」として自らの関連団体の人間を送り込みたいことや「医療や治療」をしたいがためにやろうとしているのではないか？
と言う疑惑が付きまといます。
勿論、ＬＧＢＴの方の悩みを解決するためのサポートをする必要はあるでしょう。しかし、やり過ぎれば社会が歪み、その歪みを助長するための基本計画を高市政権が推し進めようとしているという事を理解していく必要があると思います。
第３位 戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
読売新聞６月２０日の記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260619-GYT1T00334/
より、
『政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。
政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。
主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。
デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。
情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。
また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。
コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。
政府は、民間企業や業界団体への聞き取りや、将来の想定される市場規模などから総額３７０兆円超と試算した。１７分野への政府支出を将来にわたり確約することで、民間の積極的な投資を呼び込む狙いがある。
政府は１７分野に加え、スタートアップ（新興企業）など分野横断的に取り組む課題への投資も含めて「新たな投資枠」を創設し、来年度当初予算案で優先的に歳出を確保する方針だ。投資枠の規模や、一般会計予算でまかなう歳出の規模は、年末に向けた予算編成の過程で議論する。
財源については、経済安全保障上、重要な分野では財源にめどをつけた上で、「つなぎ国債」を発行することで当面まかなう案が有力となっている。』
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まず戦略項目はどれも投資すべき項目だと思いますが、それに対する「法人減税」をやめるべきだと思います。
大企業の労働分配率は悪くトリクルダウンは起きません。中小企業にも大きく可能性がある給付・投資にするべきだと考えます。
しかし現実は量子コンピューターを始めとして「法人減税」ばかりです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0964J0Z00C26A6000000/
これでは日本からユニコーン企業などは出にくく、大企業がさらに増長していくばかりの様相になっていくのです。
その上で、１４年で３７０兆円と言うのは１年あたりにならすと年２６兆円になります。
それに対してアメリカへの投資と言うのはトランプ政権の間の３年で８５兆円で、１年あたりにならすと２８兆円とそれを超える投資スペースであるということです。
例によって政府からの説明は「企業からの投資だ」と言う理論ではあるのですが、それを日本に向けられていたのならどう良くなっていたのか？ と言いたくなってしまうところです。
完全に外交の失敗、「消費減税」も候補にあったのだから、国内の経済の活性化と関税対策になるという一石二鳥の絶好の機会を逃したのは本当に痛すぎると言えます。
第２位 『日銀、政策金利1.0%程度に 内田副総裁「物価上ぶれリスク対応」』
朝日新聞６月１６日の記事
https://www.asahi.com/articles/ASV6C34F9V6CULFA024M.html より、
『日本銀行は16日、政策金利を0.75%程度から1.0%程度に引き上げると決めた。1995年9月以来、約31年ぶりの高水準となる。中東情勢を受けた原油高が幅広い商品やサービスの価格を押し上げ、日銀の物価目標「2%」を超えて上昇していくことを警戒。前回の4月会合よりも経済の減速リスクは低下したとして、物価上昇のリスクに備えて利上げに踏みきった。
16日まで2日間開いた金融政策決定会合で決めた。2024年3月の大規模な金融緩和策の転換後、追加利上げはこれで4回目。今回の利上げは、昨年12月の決定会合以来、4会合ぶり。
日銀は、銀行間でやりとりする短期資金の金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度に引き上げる。
金融政策を決める政策委員9人のうち、植田和男総裁は感染症で入院しており、欠席した。決定会合の議長を務める総裁の欠席は、白川方明元総裁が国際会議に出るため欠席した10年5月以来。この日は氷見野良三副総裁が議長を務めた。
今回の利上げは、会合に出席した8人中7人の賛成多数で議決した。利上げに慎重な「リフレ」派の浅田統一郎審議委員は、中東情勢を受けた生産・雇用の悪化リスクが大きいとして利上げに反対した。
値動きの大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率は、4月まで3カ月連続で前年同月比1%台で、物価目標の2%を割り込んでいる。だが、日銀は先行きの物価上昇リスクは大きいとみる。
企業間の取引価格を示す国内企業物価指数の伸びはすでに3カ月連続で加速しており、5月は同6.3%上昇と2023年3月以来、3年2カ月ぶりの高水準だった。会合後に記者会見した内田真一副総裁は、「原油高を起点とする幅広い品目の価格上昇、あるいは（日銀が重視する）基調的な物価上昇率の上ぶれリスクに対応するため」と語った。』
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変動金利を選択している人は平均で年間で２万円負担増になるという試算もあり、現役世代に対してマイナスの側面が直撃します。
「インフレが進行しているから」と言う理由ではありますが、利上げをしてインフレ抑制になるのは消費が過熱している状態のみです。
しかし実際のところは４カ月連続で実質消費支出は減少しており、国民の消費は抑制されている状況なのです。
つまり今のインフレはコストプッシュインフレの側面が非常に強く、この状況下で利上げをしても全く意味がありません。
むしろ利上げの部分の費用増加は商品に転嫁される可能性が高いのでインフレ要因にすらなるのです。
高市政権は事実上利上げを止めることも出来たはずですが、「好景気」という事で利上げを容認しているのです。
このことを高市政権を評価する上で大きくマイナスだと思うのですが、全く言われていないのが不思議と言わざるを得ません（単にマスコミと政権が結託しているだけだと思いますけどね）。
第１位 『米イラン合意、発効 トランプ氏署名、「全て達成」―海峡通過６０日通航料なし』
時事通信6月18日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061800322&g=int より、
『トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、両国の戦闘終結を定めた覚書に署名した。米ニュースサイト「アクシオス」によると、これにより覚書は発効した。トランプ氏は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕に当たりフランス東部エビアンで行った記者会見で、「達成しようとしたことの全てか、それ以上を実現する合意に達した」と自賛した。
米当局者によれば、バンス米副大統領とイランのガリバフ国会議長が１４日に覚書に電子署名したが、トランプ氏は立ち会うにとどまっていた。１９日の署名式を待って発効する当初の段取りを早めるため、トランプ氏が滞在先のパリ郊外で署名した。バンス、ガリバフ両氏は１９日にもスイスで会合を開き、核放棄や対イラン制裁の緩和などを巡る「最終合意」を目指し６０日間の交渉に入る。
イランメディアも１８日、米イラン両大統領が覚書に署名したと報じた。イラン外務省報道官は「米国が履行をためらえば、われわれも履行しない」とけん制した。
米高官はトランプ氏の会見に合わせ、記者団に読み上げる形で覚書の全文を公開。覚書は、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な商船の通航を「６０日間に限り、通航料なし」で実現する措置を取るとうたった。
焦点となっていたイラン保有の高濃縮ウランに関しては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視の下、イラン国内で希釈すると定めた。米メディアが先に報じた覚書草案には、通航料なしの航行や希釈への言及はなかった。
トランプ氏は会見で、「『トランプ合意』と呼ぶことにしよう」と覚書を誇った。また、対イラン軍事作戦の間、イラン寄りの動きを控え「中立を貫いた」として、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領に「感謝したい」と表明した。
さらに、作戦が続いていれば「経済的惨事」に至る恐れがあったと述べる一方、合意を受けホルムズ海峡の通航量は大幅に増えていると主張。イランが合意を尊重しなければ再び爆撃すると警告した。』
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「戦争が終結した」ということで株価などは上がって楽観的なムードになっていますが、実情はホルムズ海峡には機雷だらけで取り除くのには最大半年かかるという事のようです。
「１２００万バレルが通過し戦争開始後最大」という事だそうですが、日本の１日の消費量は３００万バレルの上に全世界のタンカーを合わせてその程度でしかないために全く足りないと言えるでしょう。
また、イランが核兵器を廃棄しなかったり、アメリカがイランの凍結資産を解除しなかったり、イスラエルがイランやヒズボラを攻撃すれば一瞬にして停戦は破綻してしまいます。
さらに、アメリカ国内のイラン攻撃賛成派も「合意内容に不満」を示しており、「またアメリカがイランを攻撃する」可能性も十分あるのではないかと思います。
諜報部隊を放ち、重鎮の居場所を把握して再び暗殺行為に及ぶのではないか？ とすら思ってしまいます。
これらを考えるとまだまだ楽観視することは出来ないのではないか？ と思ってしまいます。
そしてこのまま終結したとしても日本がイランに支払う４８兆円のうちどれぐらい肩代わりするのか？ そのことにも注目しなくてはいけません。
※ 詳しくはこちらへhttps://syosetu.com/usernovelmanage/top/ncode/3211284/ どうぞ。
いかがでしたでしょうか？
どれも前々から言われていたことではありますが、いざその時を迎えるとなるとゲンナリしてしまいました……。
今回はそれが特に多かったような印象があります。
皆さんの最近の注目したニュースを教えていただければ幸いです。
