「選挙に行きましょう」という話-2
「選挙に行きましょう」という話-2
なぜ選挙に行かなければならないのか、知っていますか？
少し考えてみましょう。
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以前に、『「選挙に行きましょう」という話』をしていますが、今回は違う視点から話をします。
https://ik137.com/election
選挙の前になると、うるさいくらい「選挙に行きましょう」と言われますが、その理由を知っているでしょうか。
よく聞いてみると「選挙に行きなさい」という命令ではなく、「選挙に行きましょう」という参加を呼びかけています。つまり、「日本国の政治に参加しましょう」と言っています。
国の政治に参加する権利ですから、参政権と言います。
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選挙は権利ですから、選挙に行かない (投票しない) 権利もあります。
権利は使うことも使わないこともできます。
権利とは逆に、義務は必ずしなくてはいけません。
義務を放置すると大変なことになります。
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日本では、18歳以上の日本国籍の人に選挙権があります。
他には被選挙権というものがあります。こちらは議員や市町村長になる権利です。同じように日本国籍が必要です。
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もし、選挙権がなかったらどうなるのでしょうか。
歴史を学んでいないと想像できないかもしれませんが、最悪になります。
日本の主権は日本国の国民にあります。
もし選挙権がなかったら？
一部の組織や団体だけに選挙権があったとしたら、法律を作る国会議員の全員が一部の組織や団体だけになったとしたら、自分たちの都合のいいように日本の国を変えてしまうでしょう。
「まさかそんなことはないでしょう？」
と思うのは誰しもです。
でも、実際にやろうとした団体があるのです。
1990年 (平成２年) の第39回衆議院議員総選挙の真理党 (しんりとう) です。
全員落選しましたが、真理党の人たちは本気で日本を乗っ取ろうと考えていました。
その団体が、1995年３月20日に地下鉄サリン事件をおこしたオウム真理教です。
地下鉄サリン事件は、死亡14名・負傷約6,300名というテロ事件です。
破壊活動防止法の調査対象団体の17番目として、オウム真理教は1995年５月23日に指定されています。
cf.
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/95-56/torii.htm
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日本では、暴力による革命は現実的ではないように思えますが、実際に暴力で世界を変えようとした人たちがいたことを忘れてはいけません。
そして、いつでも悪夢は現実になります。
さて質問です。
破壊活動防止法の調査対象団体の１番目の団体はどこでしょうか。#blackjoke
