「脱税は犯罪」という話
「脱税は犯罪」という話
"tax evasion"
脱税は犯罪です。以上。
嘘嘘。これで月額500円はあんまりなので、もう少し書きます。
所得税法第二百三十八条
十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
cf.
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000033#Mp-At_238
法人税法第百五十九条
十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
cf.
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000034#Mp-At_159
所得税法も法人税法も両方、十年以下の懲役です。
実は、脱税は非常に重い犯罪なのです。
少し考えてみましょう。
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所得税法も法人税法も十年以下の懲役です。他に十年以下の懲役というと「営利目的等略取及び誘拐」が「一年以上十年以下の懲役」です。
cf.
刑法第二百二十五条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045_20200401_430AC0000000072&keyword=%E5%88%91%E6%B3%95#Mp-Pa_2-Ch_33cf.
十年はすごいですよ。今年は2020年ですから十年前は2010年です。そういえば、クリストファー・ノーラン監督の『インセプション』 (Inception) が2010年ですね。それだけ長い時間、夢の中にいるようなものです。
たとえば、note株式会社の設立は、2014年で６年前です。言葉や歴史も変わってしまいます。それだけ、脱税は非常に重い犯罪です。
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素人が起業して儲かっても「税金なんて」と軽く考える場合がほとんどです。
基本的に利益の半分が税金だと考えたほうがいいです。※やや正しくない。
では、その税金は誰のものでしょうか。
日本国では、国民の義務は三つあります。
・教育を受けさせる義務 (第二十六条)
・勤労の義務 (第二十七条)
・納税の義務 (第三十条)
国が会社だと仮定しましょう。営業が稼いだ金を会社に入れなければどうでしょう？
横領ですよね。会社の金なのですから。
国が家庭だったとしましょう。働いている人が家に金を入れなければどうなるでしょう？
家庭崩壊で、死んじゃいますよ。
つまり、脱税は強盗なのです。※正しくはない。
自分一人が支払わなければいいというレベルの問題ではありません。
強盗を見逃せますか？ 無理でしょう。
国民の義務もはたしていないからこそ、重い罪で罰せられるのです。
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たとえば、日本政策金融公庫 (旧国民生活金融公庫) から金を借りるとしても、納税していないと無理です。
(犯罪者に加担する機関はありません。)
一方で、節税は何の問題もありません。いっぱい稼いだのならその分、税理士に多額の報酬を払ったほうが税金は安くつきます。
税理士を誤解している人がいますが、弁護士とはまったく別の業種です。※正しくない。弁護士は税理士登録ができる。麻雀でいうと、緑一色≧混一色である。#joke
弁護士は依頼人 (クライアント) を優先しますが、
税理士は社会正義を優先します。
ある意味、弁護士より正義の味方な訳です。悪徳弁護士はいても悪徳税理士は聞いたことがないでしょう？
(まあ中にはいるかもしれませんが……。)
弁護士は公権力から自立した存在ですが (またそうでなければ困るのですが) 、
税理士は財務省および国税庁の監督下にあります。
とはいえ、商売をするならば、弁護士より税理士になったほうが儲かるような気がします。
(私の創作では、悪徳弁護士が悪徳税理士になってあくどく稼いでいる小説があります。)
あるていど儲かったら、税理士に顧問になってもらったほうが楽です。
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《帳簿で騙されないために》
(省略)
