外国人の永住許可に新たな制度追加？
1. 永住許可の条件に「日本語能力」追加へ検討
何が検討されている？
日本政府・与党が 永住許可の要件に一定の日本語能力を加える方向で検討している。
地域社会との「共生」や社会参加を促進する狙いがあるとされる。
いつごろ実施される？
これらの変更は 2027年度（2027年4月頃）を目標に議論・法改正が進む見込みです。
すでに「永住許可取り消し規定」も盛り込んだ改正法があり、2027年4月に施行予定であるため、それと合わせて新要件が固められる可能性が高いです。
にしやま行政書士事務所
2. 在留資格・永住手数料の大幅引き上げ検討
現在とこれから検討される額
現行（2025年4月時点）
在留資格更新・変更： 6,000円
永住許可申請： 1万円〜1万数千円
政府検討案
在留資格の更新・変更： 3〜4万円程度（または10万円上限）
永住許可申請： 10万円〜30万円程度まで引き上げ案あり。
時期
2026年度頃に新制度として実施される可能性が高い。
現行法では手数料上限が1万円までとなっているため、これを超えるには 入管法の改正が必要であり、今後の国会審議が進む見込みです。
目的（政府側の説明）
政府はこれまでの低い手数料水準が 欧米などと比べても低すぎるとして、制度維持・運営費や受け入れ環境整備費用を賄うためだと説明しています。
3. その他、関連する検討項目
学生のアルバイト・就労許可
留学生のアルバイト許可について、単純な自動承認ではなく 学業成績や条件審査を強化する案も検討されています。
不法滞在対策・入管強化
一部報道では、手数料収入の活用について「不法滞在者対策の強化」に充てる案も言及されています。
外国人政策全般の見直し
自民党提言や政権方針で、外国人の受け入れ・秩序ある共生・制度整備が政策テーマとして優先度を高く位置づけられています。
4. これからの大まかな流れ（予想）
時期内容
2025後半〜2026初頭入管法改正案・手数料改正案が国会に提出される可能性
2026年度中手数料体系の大幅見直し（新料金体系）が実施される見込み
2027年度（4月頃）永住許可要件（日本語など）の追加を含む制度変更が施行される可能性
※ すべて 検討中・法案段階 であり、 確定ではありません。
政府や与党の審議の進行状況によっては変更もあります。
5. 背景（なぜ今なのか？）
外国人住民の急増
日本国内の外国人住民は2025年6月時点で約396万人と過去最高となりました。永住者も約93万人と増加傾向です。
増加する外国人住民に対して、 言語や生活ルール習得・税務遵守・制度負担の公平性といった観点から審査基準・制度見直しが必要とされています。
財源確保
手数料の見直しは、システムの維持・受け入れ支援・人員増強などに充てる意図があるとされています。
まとめ：今わかっていること
永住許可に 日本語要件追加 が検討されている。検討は具体化しており、2027年度頃の施行が視野に入る。
在留資格・永住申請の 手数料を大幅に引き上げる案 が政府内で進んでおり、2026年度以降の導入が想定される。
どちらも まだ確定ではなく、今後の法改正・国会審議がカギになる。
