2027年１月より所得税増税？ 復興税は下がるが結果としてどうなのか？
2027年1月からの所得税の変更内容（最新動向）
所得税に 1％の追加徴税（防衛特別所得税）
政府・与党は 2027年1月から、所得税に1％分の追加税（いわゆる防衛特別所得税）を課す方針で合意しました。
これは防衛費（安全保障関連支出）の増加分の財源を確保するための措置です。
復興特別所得税（東日本大震災後の税率）は 1ポイント引き下げ
現在の所得税に上乗せされている 復興特別所得税は、同時期に 1％減税の方向で調整されます。
これは震災復旧用に設けられた特別税であり、2027年以降も一定期間続きますが、税率が下がります。
トータルで見た 税負担の変化
個別に見ると
防衛関連の新しい1%増税 ⇒ 所得税の負担が増える
復興特別所得税の1%減税 ⇒ その分の負担は軽くなる
しかし総合的には
単純な差し引きで見ると税率はプラスになる（増税）見込みです。
復興税の減少分を打ち消してなお、純粋な追加徴税分（防衛関連の1％）が残るためです。
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注意点：
復興税の軽減は「期間延長」として実質的な負担が残るとの指摘もあります。
復興税がなくなるわけではなく、単に税率が1％下がるため 減税効果は限定的になります。
なぜ増税するのか（背景）
政府は以下の財源確保を目的として、段階的に税制を見直しています：
防衛支出の増加
長期的な財政健全化の必要性
このため、税収増を防衛関連の主要財源とする方向性が打ち出されています。
影響の整理（簡易表）
項目変更内容影響
所得税率＋1％（防衛特別所得税）税負担増
復興特別所得税－1％負担軽減
合計の税負担＋か実質的増税（減税分以上の徴税）増税
※ 現段階では政府・与党による合意段階で、国会審議を経て最終決定します。
補足：その他税制措置の動き
同時期に 税負担軽減策（基礎控除の引き上げなど） も議論されており、一部所得層では減税効果の面もあります。
結論
復興税が1％下がる変更はあるものの、2027年1月からの新たな所得税1％上乗せが導入されるため、 全体としては「実質的な増税」となる可能性が高いです。
2027年1月の所得税改正 ─ 何がどう変わる？
変更の要点（政府・与党方針）
① 所得税の新たな税率上乗せ（増税）
→ 現行の所得税に 1％分の「防衛特別所得税」 を上乗せ。
これは防衛費の増加分の財源確保が目的です。
復興特別所得税の税率引き下げ
→ 2011年東日本大震災後に導入された復興特別所得税の税率を 1％下げます。
これにより表面上は税率差し引きで“変化なし”のように見えます。
結局トータルでは増税？
結論：はい、実質的には増税になります。
なぜか？
単純に税率だけ比べると
防衛特別所得税： +1％
復興特別所得税： −1％
で 差し引き支払う税率は変わらないように見えます。
しかし実際には以下の仕組みで 負担増になる可能性が高いです：
復興税の課税期間が延長される
「税率を1％下げる」だけで済むわけではなく、復興特別所得税の課税期間自体が延長される見込みです。
そのため、今後何年にもわたって負担が続くことになります。
→ つまり税率が1％下がっても、対象期間が伸びて 累積負担はむしろ増えるという見方が出ています。
具体的な計算例
例①：年収500万円の会社員の場合
現在の所得税額（単純化）… 50万円
防衛特別所得税（＋1％）… +5,000円
復興特別所得税（−1％）… −5,000円
表面上は差し引き ±0円 に見える。
でも 課税期間延長が加わるため、結果として 長期的には支払いが増える可能性あり。
例②：年収1,000万円の人の場合
現在の所得税額… 200万円
防衛特別所得税（＋1％）… +20,000円
復興特別所得税（−1％）… −20,000円
同様に一見“同じ税額”だが
復興税の課税期間延長
所得税全体の税収増への反映
→ これらを考えると 累積負担は増加する方向と見られています。
なぜこういう仕組みに？
過去に合意していた防衛財源確保の方針の一環として進められている。
「税率変えずに負担を増やさない形に見せる」ため、税率の相殺案が出ている。
しかしその裏側では期間延長などで 事実上の増税。
毎日新聞
他の関連修正（2026〜2027）
政府と与党の税制改革では 次のような項目も進行中：
基礎控除や税額控除の拡大
中間所得者の税負担を軽くする調整も実施予定。
これらの措置次第では、特定の所得層では増税分がほぼ相殺される可能性もあります。
結論まとめ（要点）
変更項目内容実質影響
防衛特別所得税（新設）所得税に＋1％増税
復興特別所得税税率 −1％表面上減税だが実質は負担維持〜増加
課税期間復興税の期間延長長期的負担増
補助的控除拡大基礎控除など一部層では減税効果あり
総合評価
表面上は税率の増減が ±0 のように見える
しかし「税の継続・期間延長」で 累積負担は増える見込み
したがって トータルでは実質的な増税と理解するのが正確です。
備忘録的な意味もこめて、日々の話のネタになったら幸いです。
