３．労働力の節約
今の社会問題の一つに、少子化問題があります。このまま放っておけば、労働力不足と、その少ない労働者への大幅な負担増が避けられないのが現状です。もちろんこれは、年金問題などにも絡みます。言うまでもなく、労働者世代が高齢者に対して少な過ぎるから起こるのです。
さて。少子化問題が解決しない、という前提で話を進めます。そうした場合、労働者の負担増にならないようにする方法は、何か考えられないのでしょうか？
実はあります。もっとも、金銭的な負担は変わりません。やはり、少数の労働者世代が多くの高齢者世代を支えなければならない。しかし、実質的な労働負担は増やさない方法ならばあるのです。つまり、同じ労働で、多くの賃金を受け取れるようになるのです（もっとも、賃金が増えた分は、高齢者へ回る事になるのですが）。
では、具体的にそれがどういう事なのか説明しましょう。
通貨循環モデルで、生産効率が上がり、労働者が余っている状態を思い浮べてください。５人だけの社会。仮に、生産物Ａを５個、１人で生産している状態だとしましょう。これだと他の４人は失業者になってしまいますが、もしこの４人が高齢者だとしたら、どうなるでしょうか？ そして、労働している１人が、他の４人に通貨を回し、養っているとしたら。
この回している分を、現実に当て嵌めるのなら年金になる訳ですが、このような状態、つまり生産効率を高めて、労働者が余る状態を作り出せれば、労働負担を増やさないようにする事が可能です。
もちろん、これを実現する為には、生産効率を高める必要があります。では、そんな当てがあるのかというと、実はあります。
今（２０１０年）は、流通業界に人が溢れています。そして、この部分での労働力の節約が可能なのです。もちろん、ＩＴ技術によって。
流通業界は、生産者→中間業者→小売店という流れで生産物が流れます。このうち、中間業者が一番複雑で、いくつもの会社が絡んでいます。そしてこの部分は、情報技術で省く事が可能なのです。そうなれば、労働力を節約する事ができます。
生産者→小売店 というのが究極の形ですが、ここまでいかなくても、労働力を大幅に節約する事ができるはずです（これは、既にある程度は起こっています。それにより、失業者が出ているのですが）。
ただし、この方法には問題点もあります。一人当たりの収入が増えるという事は、同時に労働コストが増える事を意味しています。日本国内だけで閉じていれば何の問題もないのですが、現実社会には国外があります。国外の、少子化が進んでいない国に比べて、その分で国際競争力を弱くしてしまいます。生産物の価格が高くなってしまうのですが。
さて。似たような方法で、更に別の手段も存在します。
先の話を繰り返しますが、流通業界は、生産者→中間業者→小売店という流れで生産物が流れます。そして、消費者の需要の情報はその逆の伝わり方をします。小売店→中間業者→生産者と。しかし、この伝言ゲームによって、需要の情報は正しく生産者側に伝わりません。結果として、実際よりも高く需要情報が伝わってしまうケースが多々あるそうです。そして、その所為で無駄な生産が行われ、派生して、無駄な流通と無駄な廃棄物処理も生まれてしまいます。もちろん、そこにはコストもかかっている訳ですから、これをなくせれば労働力を節約する事が可能です。
（具体的な資料が何かは忘れてしまったのですが、これにより全体の２０％ほど無駄が生まれていると、確か書かれてありました）
この場合、生産量の削減を伴うので、当然、ＧＤＰが減る事なってしまいます。
やり方は、生産物、つまり商品の予約制をもっと普及させる事です。どれだけその生産物が売れるか分からないから、過剰に生産してしまうのです。予約によって、初めから、消費者がそれを買うと分かっていれば、過剰な生産をしてしまうリスクは少なくなります。
もちろん、これも情報技術の活用によって実現できます。ネット上で予約注文し、それを生産者側が受けてから生産する。というスタイルが、一般的になればかなりの無駄を削減できます。もっとも多少は不便になってしまうかもしれません（ネットを利用しない人は特に）。ただし、無駄を削減した分だけ、生産物の価格は安くなります。
（もちろん国外でこの節約方法が行われていなければ、価格競争には有利に働きます）。
さて。
今まで説明してきた話は、実は二酸化炭素削減方法にもそのまま使えます。不景気の状態では、労働力の節約をしてしまっては問題がありますが、これは余った労働力を環境問題対策に回すなどすれば（１章で述べた方法ですね）、クリアできます。
仮に先に述べた方法を実施して、１０％の生産物削減ができれば、その分だけ、二酸化炭素排出の削減が期待できます。また、余った労働力を、二酸化炭素の固定化などに回せば当然、その分、二酸化炭素排出量は減る事になります。
因みに、今回説明に用いてきた通貨循環モデルは、時間当たりの循環量の違いや、外国の存在を無視してきました。しかし、当然、現実に当て嵌める際には、これらを考慮しなくてはなりません。
例えば、一年間に６万円分、循環する通貨を増やすのなら、６万円分の通貨発行が可能ですが、これを一ヶ月で循環するようにすると、１２で割って、５千円分の通貨発行になります。
つまり、同じ生産物でも、それを支払う時間単位をどうするかで、発行できる通貨の量が変わってきてしまうのです。
仮に公共料金の支払いを義務付けて、初め一年間単位にしていたものを、後で一ヶ月単位にした場合、インフレ圧力になる可能性があります。
今回は以上です。
