２６年３月２９日～４月４日週 政治・経済ニュースベスト５【フィリピンへ軽油輸出 ＪＡＰＡＮローミング 暫定予算成立 敵基地攻撃能力ミサイル １０６万円の壁廃止】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『フィリピンが日本から軽油14万バレルを調達 「イラン攻撃の前に契約？」「他の国でも同様の事例ある？」問われた木原官房長官の答えは』
ABEMA Times ３月３１日の記事 https://times.abema.tv/articles/-/10235672?page=1 より、
『31日午後の木原稔官房長官の会見で、フィリピン政府が日本から軽油を調達したと発表したことについての質問が出た。
記者が「フィリピン政府が30日に日本から軽油14万バレルを調達したと発表した。米国によるイラン攻撃の発生前に契約されたものなのか、他の国でも同様の事例がないかなど、事実関係と政府の受け止めを伺います。また、他国とLPガスと引き換えに原油やナフサをバーター取引するとの報道もあるが、エネルギーの安定供給確保に向けて他国との交渉にどのような姿勢で臨むのか伺います」と質問。
木原官房長官は「フィリピン政府におきまして、日本からディーゼル（軽油）の供給を受ける旨の報道があったということは承知しています。本事例あるいは他の事例であっても、民間企業間の取り引きに関する事柄であることから、その詳細について逐一コメントすることは差し控えなければいけません」としたうえで、「一般論として申し上げれば、日本の石油企業からは、フィリピンを仕向地として国内で精製した石油製品が近年、一定程度輸出されているものと承知しています」と答えた。
続けて、「また後段のお尋ねについてですが、例えば石油製品に関する他国とのバーター取引が検討されているとの報道があったことは承知していますが、他国との外交上のやり取りに関する報道について逐一コメントすることは差し控えます」と答えた。
そのうえで「いずれにしても東南アジアにおけるエネルギー協力は我が国産業のサプライチェーン維持の観点からも重要だと認識しており、国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、各国における燃料供給の確保についても引き続き緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えています」と述べた。フィリピンのエネルギー省は30日、国内の燃料供給体制を強化するため、日本から軽油14万2000バレルを調達し、すでにフィリピンに到着したと明らかにした。原油輸入の9割以上を中東に依存するフィリピンでは、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖など情勢の悪化を受けて、マルコス大統領が24日「国家エネルギー非常事態」を宣言していた。』
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他の記事によると、今回の輸出はイラン情勢悪化以前から決まっていたそうです。
また軽油であればまだ精製過程で過剰であるために輸出されることはまだ大丈夫なようです。
ただ、精製できる原油そのものが無くなれば輸出している場合ではないでしょう。
更に原油が今後勝手に輸出されれば大問題です。民間備蓄とて勝手に輸出されれば国家存亡の危機になりかねないです。
国民の言論に関しては速攻で介入して来ようとするのに、民間備蓄に関しては介入しなくて良いのか？ と言いたくなってしまいます。
原油が無くなれば「文明の終了」すらしかねない状況なのに、どうしてそんなに呑気なのか相変わらずで呆れてしまいます。（海外に横流しすることで利権があるのではと疑いたくなります）
第４位 『ＪＡＰＡＮローミング」きょう開始 災害時にライバルキャリアにつながる いま使っているスマホで使える？』
アイテムメディア４月１日の記事 https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2604/01/news125.html より、
『NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア5社は4月1日、非常時における通信手段確保を目的とする新サービス「JAPANローミング」の提供を開始した。利用者が契約中のネットワークを利用できなくなった際に、ほかの事業者の4Gネットワークへ接続を切り替えることで利用者に通信環境を提供する。
携帯電話キャリア各社は、地震や台風などによる大規模災害が発生した場合や、通信設備に大規模障害が発生した場合にJAPANローミングを提供する。各事業者は被害の影響内容や規模などを十分に考慮し、ほかの事業者と協議した上で提供を決定する。提供を決定した場合でも、ほかの事業者における受け入れ準備の完了までに一定の時間を要する場合がある。
◇提供する2つの通信方式と機能の違い
JAPANローミングは2つの通信方式を提供する。1つ目のフルローミング方式は、最大300kbpsのデータ通信と音声通話、SMSを利用できる。フルローミング方式は多くのスマートフォンが機能に対応する。ドコモのサイトによると、iPhoneのうちiPhone 6以降の各モデルでフルローミング方式によるデータ通信や音声通話を利用できる。
2つ目の方式は緊急通報のみ方式となる。利用者は110番や119番、118番への発信のみが可能となり、通報機関からの折り返し電話を受けられない。災害の規模や状況によってはこの方式を提供する。対応機種は限られており、iPhone 16eやiPhone 17以降が対応を予定する。Google Pixelシリーズはキャリアによって対応機種が異なる。
◇いま所有しているスマホでJAPANローミングは使える？ 対応機種の確認手順と注意事項
各キャリアの国内ローミング対応機種は、各社の公式サイトから確認できる。
ドコモのサイトは検索窓に機種名を入力して個別に調べる必要があり、一覧で状況を把握することはできない。一方、KDDIのサイトでは対応開始時期の目安となる機種が明記されており、人によっては調べる手間を省けるだろう。
ソフトバンクのサイトはプルダウンから機種を選択して結果を表示させる形式ですが、楽天モバイルは他社に比べて展開機種数が少ないため、一覧表から全ての機種をまとめて確認できる。
なお、利用者が対応機種を使用する場合でも、OSやソフトウェアが最新バージョンでない場合はサービスを利用できない可能性がある。各社は利用者に対して利用前の最新バージョンへのアップデートを推奨する。また、利用にあたって設定変更が必要な場合がある。2026年春以降の発売機種に関しては、利用者が全ての通信機能を利用できる設計となっている。
◇おことわり
各サイトの仕様は予告なく更新される可能性があるため、本稿は4月1日17時時点の情報に基づいている点にご留意ください。』
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日本は地震大国、そして台風の通過地点になりがちになります。そのために緊急時に携帯電話がキャリアとは関係なく繋がる可能性が広がるという事は非常に大きいと言えます。
ただ、上記の恩恵は大手キャリアに限られる可能性があり、単なるデータ通信に関しては通信制限を受ける可能性が高いという記事も他にありました。
また密かに３月３１日ドコモの３Gが終了し、大手キャリアの３Gが完全に終了しました（ソフトバンクとKDDIはそれより前に終了している）。
いずれは４Gも無くなり、この災害時の接続は５Gに強制的に移行させられるそんな未来も同時に感じた瞬間でした。
第３位 『８.６兆円の暫定予算成立 政府与党、２６年度予算案は月内成立断念』
日本経済新聞３月３０日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27AH50X20C26A3000000/ より、
『２０２６年度暫定予算は３０日、衆参両院の本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。政府・与党は同日、２６年度予算案の月内成立を断念した。暫定予算は２６年度予算案が成立するまでの期間に必要な政府支出の財源となる。
暫定予算の成立は安倍晋三政権だった１５年以来１１年ぶり。中道改革連合と国民民主党など野党の一部も賛成した。
一般会計の総額はおよそ８兆６０００億円。４月からの高校授業料や小学校給食の無償化の予算を盛り込んだ。年金や生活保護などの社会保障関係費に２兆８０００億円、地方交付税交付金に５兆１０００億円などを積んだ。
自民党の磯崎仁彦参院国会対策委員長は３０日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、採決前に参院各委員会で２６年度予算案を審議する「委嘱審査」を４月１、２日に実施することで合意した。
与野党は３月３０日を衆参両院での暫定予算の審議に充てた。３１日は３月中に成立しないと国民生活に影響が及ぶ「日切れ法案」を参院各委で審議、採決する。
高市早苗首相は３０日の自民党役員会で「年度内成立が実現しなかったことは残念だ」と述べた。自民党の鈴木俊一幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。
首相が１月に衆院を解散した影響で予算案の審議入りは１カ月ほど遅れた。首相は自民党大勝の余勢をかって年度内の成立をめざし、与党が多数を握る衆院では審議時間を短縮した。
過半数を持たない参院では野党が国会運営の主導権を握り、年度内の成立に至らなかった。前回、暫定予算を組んだ１５年は、前年末の衆院選の影響で当初予算案の編成が越年した影響だった。』
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前回の暫定予算が成立した際の年末の選挙が影響したのであれば暫定予算を想定するのは当然のことだったでしょう。
しかし、仮に参議院で審議時間が伸びようともまともな答弁は片手で数える程度しか存在しないのが本当に問題だと言えます。
ホルムズ海峡封鎖の影響による臨時的な措置の予算や4月から始まった１０６万の壁の消失、「独身税」などの「実質増税」については全く話題に挙がらないのが日本の政治の酷い点だと言えます。
第２位 『長射程ミサイルを３１日に国内初配備 熊本・健軍駐屯地 中国の沿岸部や北朝鮮が射程に』
産経新聞３月３０日の記事 https://www.sankei.com/article/20260330-KV5FRY4FMNJWZOAK4XSB563YII/ より、
『防衛省は31日、反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えた長射程ミサイルを国内で初めて配備する。日本への軍事的圧力を強める中国の沿岸部や北朝鮮が射程に入り、地域の平和と安定に向けた抑止力の向上が期待される。同省は10年ほどかけて国内各地に配備を進める計画で、日本のミサイル網の構築を急ぐ。
敵基地攻撃能力は、令和4年末に策定された国家安全保障戦略など「安保3文書」で保有が明記された。自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する能力のことで、長射程ミサイルがその一翼を担う。敵の脅威圏外から攻撃できる「スタンドオフ」能力の一つで、日本の防衛力強化の要に位置付ける。
３１日に配備されるのは陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）で、国産の「12式地対艦誘導弾能力向上型」のうち、車両型の発射機から撃ち出す「地発型」を導入する。約1千キロの飛翔が可能で、中国の沿岸部の一部や台湾周辺海域が射程に入る。
「島嶼防衛用高速滑空弾」も同日、富士駐屯地（静岡県）の教育部隊に配備する。関係者によると、射程が数百キロ程度の「早期装備型」で、防衛省は射程を約2千キロに伸ばす能力向上も進めている。
米国防総省によると、中国は1千～3千キロが射程の準中距離弾道ミサイルを令和2年の150発以上から4年間で1300発に増強。米軍は地上発射型の中距離ミサイルを保有してこなかったことから、インド太平洋地域での戦力の非対称性が問題となっている。
防衛省は、南西地域で手薄となっている防衛力を強化するため、これら地上発射型の長射程ミサイルを国内に順次展開する考えだ。
8年度には島嶼防衛用高速滑空弾を陸上自衛隊の上富良野駐屯地（北海道）とえびの駐屯地（宮崎県）に配備。富士駐屯地（静岡県）の教育部隊には、高速滑空弾に加え、9年度に12式能力向上型も導入する。
同省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」の改修を米国で完了し、長射程の巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を備えたと発表した。艦艇や航空機から発射する長射程ミサイルの配備計画も進める。』
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迎撃能力は必要ですが、律儀にどこに配備したか（今回は熊本市）を堂々と宣言することは抑止力として成立しにくくなります。
軍事力強化をするたびに左側の方々から批判を受けるためにイチイチ宣言をしていると思うのですが、そんな配慮をすることは逆に周辺国を有利にします。
配備の意味があまり無くなるような行為をすることは予算をドブに捨てることと同義であり、場所については特定しないで欲しいと思います。
その上で「敵基地攻撃能力」についてですが、どういう時が先制抑止の条件なのか？ 仮にそれが判断ミスの場合誰がどう責任を負うのか？ 不明だと言えます。
前半部分については作戦面なので公開しなくても良いですが、後半部分については所在を明らかにしなければ責任を擦り付けあって国民にだけマイナスの側面が押し寄せるという悲劇が巻き起こることは間違いないです。
第１位 『「年収１０６万円の壁」が事実上解消 秋田県の新最低賃金発効で』
毎日新聞３月３１日の記事 https://mainichi.jp/articles/20260331/k00/00m/020/354000c より、
『パートなど短時間労働者の社会保険の加入要件の一つで、「年収106万円の壁」として知られる、月額賃金8・8万円の賃金要件が、31日に事実上解消された。秋田県で2025年度の最低賃金が31日に発効されたことで、全都道府県で「週20時間以上」の就労時間の要件を満たせば、賃金要件を上回るためだ。厚生労働省によると、新たに110万人が加入するとみられる。
現行では短時間労働者は①週20時間以上の労働時間②月額賃金8・8万円以上③企業規模51人以上④学生でない――といった要件を満たせば、社会保険の加入対象となる。賃金要件の時給換算1016円を、唯一全国で要件を満たさなかった秋田の最低賃金の1031円が超え、事実上の解消となった。
「年収106万円の壁」はパート従業員らの働き控えを招くと批判されてきた。社会保険への加入が広がれば年金や医療の給付が手厚くなる。一方、保険料負担で手取りが減ることを懸念する声もある。上野賢一郎厚生労働相は31日の閣議後記者会見で「メリットを理解してもらうことが重要」として、社会保険への加入を促す考えを示した。
厚労省は社会保険加入を進めつつ、手取りが減らないよう、社会保険を適用する際に労働者の収入を増加させる取り組みを行う事業者へ助成金による支援を行っている。上野氏は「こうした取り組みを通じて、誰もが希望する働き方を実現できるよう推進していきたい」と述べた。』
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社会保険料負担は全て合わせると１５％になることから１０６万円で働き控える方というのは非常に多かったのです。今回の影響で１００万人以上が新しく社会保険に加入するようです。
しかし「廃止」をして週２０時間のみが条件となってしまった今回の変更は「もっと働け！」と国民に要求していると言っても過言ではありません。
しかも、その補填の補助金を出すのは企業が相手なので直接給付でもないのです。
社会保険料を低所得については割合を下げるなどの措置をすることが本来あるべき姿であり、このような結果は望まれる形ではありません。
「社会保険料は将来帰ってくるのだから」という理論がありますが、将来とかそれ以前の問題として今の手取りが存在しないのが最大の問題であり、少子化にも繋がっています。
減りゆく現役世代で支える賦課制度は即刻廃止し、任意加入又は自己積立制度にしないと保険や年金に日本人が殺される（生まれるはずだった子供も含めて）のです。
物価高などの割引現在価値の概念だとまず回収不可能なので年金は「入り損」上の世代に搾取されているようにしか見えない構図です
このことが世代間分断を招いてもいるのであらゆる社会課題が凝縮されると言っても過言ではありません――ただ、政府はあらゆるカテゴリで分断対立をある意味狙ってやっているので理想的な状況なのかもしれません。
このことを追及していき、1人でも多くの人が制度の根本の問題に気づくことが大事だと思います。
更に『“日本は欧米より中低所得者の税金や社会保険料の負担重い”国民会議の有識者会議』
という記事がありながら減税や低所得の社会保障減免ではなくなぜか「給付付き税額控除」という監視社会と事務手数料ばかりがかかることを推進する。完全に狂った状況であると言えます。
いかがでしたでしょうか？ ランキングには入れませんでしたけど、4月からは自転車専用道路が少ないのに自転車の青切符が始まるなど社会のあり方すらも大きく変わるような出来事もありました。それに伴う事故も早速起きているようで本当に社会を混乱させる制度ばかりが出来ているなと思いました。
皆さんの最近の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
