全国から大注目の沖縄県知事選挙！ 選挙違反ラッシュも！

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　今回は告示後１週間の間に投稿されたユーチューブの動画２８７１本を分析。再生数上位３０本のうち、公開データで発信元を確認できた１８本（６割）は全て沖縄県外からの投稿だった　https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202609/0020810373.shtml　ように全国的にも注目されました。そんな沖縄県知事選挙の争点と今後の沖縄について個人的な分析を行っていこうと思います。

質問者：

　もうほとんど名前倒れになっていますけど、いわゆる「オール沖縄」と言われた勢力の最後の砦だった玉城デニーさんが大差で負けたというのは驚きを持って報じられていましたね。

筆者：

　当初「オール沖縄」と言うのは辺野古への基地建設反対に伴い超党派で一致結束して設立されました。

　しかし、当初の知事だった翁長氏が亡くなる前後、徐々に保守系の人物は減っていき「左の赤一色」の様相になったんです。

　当初は県民も辺野古基地反対を支持していましたが、２０２０年ごろから自民党勢力が徐々に勢力を回復していき、現時点では相次ぐ最高裁での訴訟の敗北で強制執行されていく様相になっているので「諦め的容認」みたいな感じになりつつあるんです。

　更に、沖縄県においては長年県民所得が４７都道府県の中でも最下位をひた走っており平均では年収２３１．５万円だそうです。

　そして沖縄県と言えば出生率は全国１位の１．５前後ではあるのですが、子供のひとり親世帯の割合や相対的貧困率が極めて高くなっています。

質問者：

　なるほど、コロナ以降は基地問題よりも生活基盤が脅かされているという事だったんですね……。

筆者：

　実際のところ投票行動で一番重視した要因のうち経済が４９．５％とダントツでそのうち７８．７％が古謝氏に投票しました。

　https://www.47news.jp/14934683.html

　古謝氏は県民所得の倍増や子育て支援の拡充など経済政策に重点を置きました。玉城氏も貧困対策の実績を強調しましたが、格差が広がっている状況からすると有権者には空虚に聞こえたんでしょうね。

　基地問題は２０．９％しか争点にしている方がおらず、実際は違うと思いますが、「生活の方が苦しいので優先」で「基地は過去のもの」になりつつあると言えます。

　うるま市長選挙に出馬するために沖縄県議会を辞任した「オール沖縄」の照屋大河氏は県議会議員に復帰しようとしましたが今回落選しました。

　父の照屋寛徳氏は社民党で唯一の選挙区を持っていた沖縄２区で衆議院６回当選した実績を持ち親の代から圧倒的な地盤と知名度がありながらも落選したというのは「親玉城勢力」全体が拒絶されたと言っても良いでしょうね。

◇選挙法違反疑惑について

質問者：

　刺さる政策を訴えた古謝さんが当選されたという事なんですね。

　今回の選挙では「選挙法違反」という事も注目されたのですが、それについてはどうなんですか？

筆者：

　こちらの投稿　https://x.com/hyougakizetubou/status/2099119314981036482　によりますと、玉城陣営の選挙違反は、

１　告示前ポスター・のぼり旗

県選管が367件に撤去命令。玉城陣営関連200件で最多。任期満了6カ月前以降の氏名入り掲示制限に抵触するとの判断です。

２　告示前「3万票のため電話を」発言

　8月22日総決起大会「3万票を取るため告示日までに電話を」と呼びかけた動画が拡散。第129条の事前運動禁止に当たるのではないかとの指摘され、本人は「勢い」「以後気をつけます」と釈明しました。

　※公示日は8月27日

３　歩きながらの街頭演説

　第164条の5は原則その場に止まって行う規定がありますが、玉城氏は那覇市内などでマイクを持って練り歩くテレビ映像が拡散されました。

４　正規以外の街宣車

　指定された選挙カー以外の軽バンなどが名前を連呼して走る動画が複数投稿されていました。

　とこのような感じでした。

質問者：

　特に証拠映像もある「事前活動」が一番問題がありそうですね……。

　3回目の選挙なのにどうしてこんなに違反があるのでしょうか……。

筆者：

　一つは玉城氏側から見て接戦又は劣勢が伝えられている中、焦りもあったのでしょう。

　2つ目は以前の選挙で「（沖縄）県警は私の命令で動く」という趣旨の発言をしており、「逮捕されない自信」みたいなものもあったのでしょう。

　一方で古謝氏側にも「疑惑」のようなものがあり8月5日の「決起集会～県内の若手大集合SP」で、主催団体は約250人から参加費千円を徴収し、提供された飲料の種類を基に料金プランは1人当たり2420円になるとして、徴収分との差額が寄付に該当するとされています。

　また、会場で行われたクイズに全問正解した参加者1人にTシャツをプレゼントしたことも販売価格相当の寄付に当たるとしています。

　https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5500607.html

　ただ、金額が少額の上に神戸学院大の上脇博之教授は、公職選挙法違反について告発することで定評のある方ですが、告発が裁判所に受理されるケースすら少ないようですからね。

◇これからの「基地問題」と防衛はどうなるのか？

質問者：

　依然として辺野古基地への移設は遠く、解決しているとは思えない基地問題なんですけど、これからはどうなるんでしょうか？

筆者：

　極端な話、玉城知事は２０１９年に住民投票を行って反対が７割という結果が出ましたけど、結局のところ何も変えることが出来なかったわけです。

　基地建設反対派は共産党、社民党、いのちなど「真っ赤」な人たちばかりですが、中国などからの命令で、米軍を沖縄から駆逐するために様々な理論を並べ立てただけの可能性は大いにあります。

　しかし、軟弱地盤の埋め立ての困難さが基地建設の最大の障壁になっている事実は揺るがず、当初予算は３５００億円だったものが９３００億円になり、完成予定日もついに「２０３０年代」までになっています。

　そして軟弱地盤区域は代執行が２０２３年から出来るようになってからでも全く進んでおらず、進捗は４％と工事は困難を極めているのです。

　https://www.asahi.com/articles/ASV1946V5V19UTIL01DM.html

　軟弱地盤を了承する根拠となった大学教授には政府から計８００万円を受け取ったという話もあり、ここに基地が建設できるかどうか根本的に疑問があると思います。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467

　更に言うのなら最近分かったことですが、辺野古基地が完成しても滑走路が足りず、臨時に必要な場合は民間の飛行場を使うというとんでもないことまで発覚しています。

　https://www.yomiuri.co.jp/world/20260220-GYT1T00391/

質問者：

　ホント、お金をお仲間に流すための作戦と言う「いつもの話」という感じがしますね……。

筆者：

　米軍も日本から撤退して防衛の負担を軽くしたいので、正直言って辺野古基地なんてなくても良いし、普天間を閉鎖しても良いと思っているのかもしれません。ただ、中国からの圧力と言うのがあるのも事実で適当に日本の利権に付き合ってあげている感じなんでしょうね。

　しかし、玉城氏を支援していた「オール沖縄」陣営の反対の仕方は「狂気」と言っても過言では無いと思います。

　以前から「座り込み」という形での抗議活動がありましたが、

　辺野古新基地移設工事のための土砂搬入を行うダンプカーに対し、牛歩による抗議活動を行う市民団体の女性が車道に飛び出し、制止しようとした男性警備員とともにダンプカーに巻き込まれ、男性警備員が頭蓋骨骨折による脳挫傷で死亡、市民団体の女性が右足の骨を折る重傷を負った交通事故――いわゆる辺野古ダンプ事故が２４年６月２８日に起きました。

　最近では２６年３月１６日に辺野古沖抗議船転覆事故があり、女子生徒１人と船長１人が亡くなるという悲惨な事故もありました。それと同時に同志社国際の生徒が「抗議活動に強制参加」させられていたという事実も発覚しました。

質問者：

　なんというか……もうちょっとマシな方法は思いつかなかったんでしょうかね？

　特攻作戦みたいな感じで恐ろしさしか感じず、基地建設反対をしている人たちそのものに異常性を感じてしまいますね……。

筆者：

　理論が正しい自信があるのなら理論だけを懇切丁寧に説明すれば良いだけで、

　非合法的な強硬な手段を取るのはいただけません。

　特に政治思想が無い無党派層が共感する可能性はゼロに等しく、ある意味で「自民党の狂気の基地建設利権を逆サイドから応援している」と言っても過言では無いのです。

　玉城氏はまた一番最初に当選した８年前の選挙の最初の際に「１国２制度」「日米両政府から独立」という中国に飲み込まれて良いのか？　と疑問を呈されていました。

　両政府から独立に関しては

「国土面積0.6％の本県に米軍専用施設面積の70.3％が集中している現状は公正なものとは言えない。航空機騒音被害、米軍関係者による事件・事故など基地負担の軽減について、基本的人権、地方自治権の問題として日米両政府に提起していくという趣旨が込められている」

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1577005.html

　とし、

　「一国二制度」については、

「日本から離れたいというわけではまったくありません。沖縄県はアジアに開かれている地理的優位性がある。特別州のように、一国二制度的に財源や権限が付与されて、自立経済に向けた自立型の発想ができれば、投資やヒト、モノの入り口として、日本を牽引する形で優位性を発揮できると思っているのです」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tamaki-3

　としていました。

　しかし、「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、１９７８年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した中国の統一方針のことで、中国のスローガンをそのまま使うのは「勘違いしてください」と言っているようなものなので、見識が浅かったと言わざるを得ないです。

質問者：

　玉城さんは事実上中国と接しているのにそれに関連するフレーズを言っちゃダメですよね……。

　現在の普天間基地が危険であるという事、移設先の辺野古に基地を作ることが異常であること、基地建設反対活動も異常であることはそれぞれ切り離して論点を考えなくてはいけないということですよね……。

筆者：

　基地推進派と反対派どちらかが正義でどちらかが悪と決めつけたいところですけど、「どっちも酷い」というのが現実なのかなと思います。「日本政治の闇」が凝縮されているところなのかなとも思いますね。

　僕としては現状、辺野古基地に無限大に金が投入し続け、なおかついつできるかもわからず、更に米軍が使うかも分からないものを作っているという事実を事あるごとに指摘し続けたいと思います。

◇県政はどうなるのか？

質問者：

　古謝さんは保守系統の政党である、自民党、維新の会、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党の６党の推薦があったのも大差で勝てた大きな要因だったと思います。

　今後は盤石な体制で県政が運営されるという事なのでしょうか？ 　

筆者：

　６党から推薦を受けたという事は挙党体制という見方も出来るのですが、逆を言えば色々なところから要望が殺到し、利害関係を調整したら結局何も動けないという悲惨な結末の可能性もあるんです。

　また、貧困対策というのは結構難しいんです。なぜなら単純にお金を大量に配れば「依存」してしまい、働かなくなってしまって県内の経済の回転が悪くなるというリスクもあるんです。

　重病や大怪我、出産前後など働くことが理論上難しい方に関しては支援する必要がありますが、働ける方に関しては年収が５００万円ぐらいまでは保険料を減免するなど手取りが残りやすいスタイルにすることが大事かと思います。

　しかし、現状低所得に対する保険料減免と言うのは条件が厳しく検討されている内容すら「取った後返す」という効率が悪いものばかりです。

質問者：

　ホント、最初からとるなよと言う感じですよね……。

筆者：

　経済政策で期待して知事になったのですから、芳しくないと有権者が判断すれば対抗馬にもよりますけど１期で終わりという可能性もあるのかなと思います。

　ともあれ、沖縄の知事が２５歳若返ったことから期待感もあると思います。

　今後の抜本的な政策の転換に期待したいですね。

　また、「最前線」であるという事実は変わりないわけで、その点はヘンな支援者が少ない分、古謝新知事の方がまだ安心できるのかなと思いますね。

　という事で、今後もこのような注目選挙や政治について個人的な意見を述べていきますのでよろしければご覧ください。