３月第３週 重大政治ニュースベスト５【兵庫県知事 商品券問題 イスラエル 物価高 在日米軍問題】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 第三者委が斎藤知事のパワハラ認定「告発文めぐる処分は無効」公益通報者保護法違反も指摘 兵庫県 パワハラで「被害を被るのは県民」
３月１９日読売テレビによる記事より
『兵庫県の斎藤知事の疑惑などを調査していた第三者委員会が１９日、調査報告書を公表しました。知事の複数のパワハラ行為を認定し、告発者を特定したうえで懲戒処分をした県の対応の一部は公益通報者保護法違反であると断じました。
報告書の提出を受け、斎藤知事は報道陣の取材に対し、「大変重く受け止める」と語る一方、「報告書の内容を精査することが大事」と話し、「県の対応に問題はなかった」とする従来の見解に変わりはない姿勢を示しました。
■１０の行為を「パワハラ」と認定 告発者の特定は「違法」懲戒処分は「無効」
報告書は、資料を含めると２６４ページにわたりました。知事のパワハラ行為については、深夜のチャット連絡や机をたたいて叱責した行為など１０の行為をパワハラと認定しました。
一方で、斎藤知事が出張先で農産物や特産品、個人あてに贈与を受けたことについては「社会的儀礼の範囲内と考えられる」と認定しました。
そのうえでパワハラについて「人によってパワハラの線引きは異なるが、周囲の職員が委縮して就労関係が悪化し、県政が停滞することで被害を被るのは県民だ」として「いかに風通しの良い世の中にするか」という視点で判断したと述べました。
さらに、元県民局長が文書を作成し、マスコミや警察に送付した行為は公益通報者保護法における「３号通報」に該当すると指摘。告発者を特定した調査を違法としたほか、告発文書を作成したことによる懲戒処分は「無効」であるとしました。また、元県民局長が使っていた公用パソコンを引き上げたことも「違法だと考える」と判断しました。
第三者委員会は、兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦した弁護士６人で構成され、うち３人は元裁判官となっています。調査したのは知事の“パワハラ”疑惑など７つの疑惑や、告発文書の作成者を特定した県の一連の対応の適否で、県によれば調査方法から報告書の構成まで委員会に一任されたということです。』
（長いため後略）
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兵庫県知事の様々な問題について告発者の私的情報を元総務部長が漏洩した疑惑、私的情報などがＳＮＳ上に漏洩した問題の２つの調査についてはまだ結論が出ていませんが、基本的な百条委員会と第三者委員会の判断が出揃ったと言えます。
「おねだり」については嘘だった可能性が高いものの客観的に見て「パワハラであった可能性が高く」「公益通報者保護法に一部違反していた」と言うのが結論として出ました。
亡くなった元局長が公用パソコンを他のことに使っていたという事は問題だったと思いますが、
告発したという事実そのものについてはそこまで問題では無かったということでしょう。
やはり「２馬力」までして出馬した立花氏は「お騒がせキャラ」だったと言えますね。
（だからと言って立花氏を斬りつけて良いわけでは無いですけどね）
ネットとテレビとで二分されたような形になりましたが「結論から言うと中間からテレビ寄り」だったという事だと思います。
このようにネットとテレビで真逆の意見となった際にはどちらが正義か悪かというよりも「中庸」が一番無難ではないかと僕は考えています。
第４位 『岸田前首相側も商品券１０万円 在任時の政務官懇談、野党追及』
共同通信３月１９日の記事より
『自民党の岸田文雄前首相が在任時の２０２２年に首相公邸で開いた政務官との会食に合わせ、岸田氏の事務所が１０万円分の商品券を配ったことが分かった。関係者が１９日明らかにした。石破茂首相も今月の自民１期生との会食前、１０万円の商品券を配布したと認めており、歴代政権で慣習化していた疑いがある。石破首相と岸田氏事務所は違法性を否定するが、国民の金銭感覚とのずれが指摘され、野党は「自民の体質」と追及を強める。
岸田氏は２１年１０月から２４年１０月まで首相を務めた。関係者によると、２２年１２月２０日の政務官との会食に先立ち、岸田氏事務所の秘書が、政務官の事務所に１０万円分の商品券を届けた。岸田氏の事務所は取材に「常に法令に従って適正に対応している」と答えた。
複数の自民議員や関係者は、安倍晋三元首相が在任中に開いた会食に際し、５万円分や１０万円分の金券を受け取ったことがあると証言した。
石破首相は１９日の参院予算委員会で、歴代首相の商品券配布を問われ「全く把握していない。答える立場にもない」と述べた。』
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今回の「商品券問題」というのは僕の勝手な憶測ではあるのですが、岸田前首相の再登板を阻止する反石破、反岸田の工作だと思いますね。
最近の元首相の安倍氏は亡くなり、菅氏は認知症のような動きをしている状況なので一番ダメージがあるとするなら石破氏と岸田氏のラインですからね。
「（原資は私費だとの）証明の仕方はどう考えても難しい」と言及しています。
これは追及する側としても「私費では無い」と証明することは同様に難しいものだと思われます。
以前から申し上げていますが、このようなことは「国会でやるべきではない」と考えており、もっと議論しなくてはいけない経済対策の問題、自己積立制度にする年金制度に変更すること、移民問題などを行わなくてはいけないと考えています。
第３位 『トランプ政権がＮＡＴＯ軍最高司令官ポストの放棄検討と米報道 議会は懸念』
『米ＮＢＣニュースは１９日までに、米軍の指揮官が担ってきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍の最高司令官ポストを手放すことをトランプ政権（共和党）が検討していると報じた。政権が進める支出削減に向けた米軍再編案として浮上しているという。報道内容に関し議会共和党から懸念の声が上がった。
報道によると、国防総省は米軍の司令部や部隊の大幅再編を検討していて、その１つとしてＮＡＴＯ欧州連合軍の最高司令官ポストを手放す案が出ている。同ポストは約７５年にわたり米軍の大将級が務めてきた。
ＮＡＴＯ欧州連合軍の最高司令官は現在、米欧州軍司令官を務めるカボリ陸軍大将が兼任し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援任務も担う。
ポストを手放すことになった場合、ＮＡＴＯを牽引してきた米国の立ち位置を変えることにつながる可能性がある。
同報道は米軍の大幅再編を巡り、欧州地域を担当する欧州軍司令部とアフリカ地域を担当するアフリカ軍司令部を統合する案や、中南米などを担当する南方軍司令部と北米などを担当する北方軍司令部を統合する案があることも指摘。計画していた在日米軍の拡充を停止する可能性についても報じた。
上院軍事委員会のウィッカー委員長（共和党）と下院軍事委員会のロジャース委員長（共和党）は１９日、報道を受けて「懸念」を表明する共同声明を発表した。
ＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令官のポスト放棄や米軍再編などの対応は「米国の抑止力を弱め、敵対国との交渉における米国の立場を損なう危険性がある」と指摘。議会との協力や関係部局との調整がない大幅な米軍再編は「受け入れない」と述べた。』
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このような情報が出ているという事は「軍事枠組みについてのディール」と言うのが始まっているのだと思います。
日本に影響が出ることですとかねてから申し上げています通り「在日米軍の負担を日本側に対して増やすように要請すること」です。
当然その際に財源論になると思いますから「第二の防衛増税」と言うのが始まっていくのだと思います。
いま日本中で起きていることとして「サービス内容が変わっていない（若しくは劣化した）のに値段だけが上がっている」と言う状況です。
これが防衛にも波寄せているのだと思います。
上手くトランプ政権と取引できれば良いのですがその力量が今の政府にあるとはとても思えません。
取引できる人間が国のトップに立って欲しいと切に願います。
第２位 『ガザ地区 イスラエル軍の空爆相次ぐ 停戦合意は崩壊の危機に』
ＮＨＫ３月１９日の記事より
『パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍の大規模な空爆で４００人以上が死亡したのに続き、１９日にかけても空爆が相次ぎ、新たに多くの死傷者が出ていると伝えられています。イスラエルは攻撃を続けながらイスラム組織ハマスに人質の解放を迫っていく姿勢で、停戦合意は崩壊の危機に直面しています。
パレスチナのガザ地区では１８日、イスラエル軍がハマスの拠点などに大規模な空爆を行い、複数のハマス幹部らを殺害したなどとする一方、地元の保健当局は４００人以上が死亡したと発表しました。
攻撃は１９日にかけても続き、地元のメディアは南部ハンユニスなど広い範囲でイスラエル軍が空爆を行い住民１４人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えています。
ネタニヤフ首相は「イスラエルはハマスを狙っており、住民を狙っていない。ハマスは住民を人間の盾としていて責任はハマスにある」と正当化したうえで、攻撃を続けながらハマスに人質の解放を迫っていく姿勢を強調しました。
ことし１月から続いてきた停戦合意は、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退や恒久的な停戦を目指す第２段階への移行をめぐって双方の隔たりが埋まらず、イスラエルがハマスによる提案拒否を理由に空爆を再開したことで崩壊の危機に直面しています。
一方、ハマスに連帯を示すイエメンの反政府勢力フーシ派は１９日、アメリカの空母などに対して７２時間で４度目となる攻撃を行ったと主張するなど、紅海でも緊迫した状況が続いています。』
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ハマスがテロ組織なのは疑いの無い事実ですが、それと戦っているイスラエルについても正義でも何でもないという事です。
本来であれば戦争犯罪としてとっくの昔に処罰されていてもおかしくは無いのですが「アメリカ様」の後ろ盾があるから好き勝手やっていられるのでしょう（国連でも拒否権によって決議が通らない）。
「局地的紛争」として終わることが出来ないのが原油の問題です。日本の原油輸入に関して中東への依存度は９７％そのうちイランが関わるホルムズ海峡が半分ほど影響力を与えることからハマスの後ろにいるイランとイスラエルとの間で全面戦争になった場合の影響は避けられません。
ロシアとウクライナ以降暴力で現状を変えようという風潮になっていることに危機感を覚えます。
第１位 『２月消費者物価、３．０％上昇＝コメ、最大の８０％超プラス―総務省』
時事通信２月２１日の記事より、
『総務省が２１日発表した２月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０９．７と、前年同月比３．０％上昇した。上昇は４２カ月連続で、３カ月連続で３％台の高水準となった。政府の補助金再開で電気・ガス代の伸びが鈍化した一方、米類の上昇率は８０．９％と過去最大だった。
生鮮食品を除く食料は５．６％上昇し、７カ月連続で伸び率は拡大。このうち米類は需給の引き締まりや生産コストの上乗せが続き、５カ月連続で過去最大を更新した。鳥インフルエンザの発生で供給量が減少している鶏卵も１年ぶりにプラスに転じ、１．４％上昇した。
電気代の伸び率は９．０％（前月は１８．０％）、都市ガス代は３．５％（同９．６％）だった。一方、政府の補助が縮小したガソリンは５．８％（同３．９％）、灯油は９．３％（同６．３％）にそれぞれ拡大した。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は３．７％プラス。キャベツやトマト、ブロッコリーなど生鮮野菜の価格が前月から下落し、上昇幅が縮小した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は２．６％伸びた。』
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現在は需要が過熱しているから物価が上昇しているのではなく、「農業の供給能力が低下」していることからの物価上昇を示しているという事だと思います。
減反政策や「稼げる農業」に導こうとしていることが昨今の物価高になってしまっているのだと思います。
電力の補助金についても一体どういう条件で出したりやめたりしているのかもよく分かりません
そもそもインフラ産業なのですから、民営化してしまっていることも意味不明です。
公共サービスが利益を出している＝その分国民が損失を被っている ことを意味していますからね。
つまりあらゆる面で今の物価高は「政治面での失敗」を意味しているものだと僕は思っています。
そしてそれを指摘することが出来ていないマスコミにも大いに問題を感じます。
いかがでしたでしょうか？
正直申し上げまして今週はどれもが「決め手に欠ける」ような内容だったために順位付けに困りましたね。
どれも重要な内容な気もしますし、５位でも良いような気もしました……。
皆さんの３月第３週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
