日本におけるホルムズ海峡情勢報道と海外の報道とがあまりにかけ離れている点
2026年6月末～7月にかけての湾岸危機での軍事攻撃への報道がなにか変だと思い、AIを使用して海外の報道を見てみると驚きの内容だったのでまとめてみました。
皆さんは2026年7月中旬時点でのホルムズ海峡の状況報道が非常に少ない点に違和感を覚えませんか？
私はアメリカ軍の攻撃が始まったニュースを聞き、心配になって色々ニュースを見てみましたが概ね「トランプが悪い」的な内容ばかりで具体的な内容をほとんど目にできませんでした。
そこでAIに質問しつつソースにしたニュース記事を見に行ったわけですが日本の報道とは全く違う内容で衝撃を受けたのでまとめてみました。
まず2026年6月末～7月の軍事衝突についてアメリカ軍から攻撃開始したかのように思っている人がいませんか？私は勘違いしていました。
しかし実態は先にイランがタンカーに対しドローン攻撃を実施し、その停戦協定違反に対する反撃が理由です。
2026年6月25日 23時10分頃（現地時間 14時10分 UTC）: 台湾の長栄海運が運航するシンガポール船籍の大型コンテナ船「M/V Ever Lovely」が複数のドローン攻撃を受けました。
続いてパナマ船籍の超大型油槽船（VLCC）「M/T Kiku」もドローン攻撃を受ました。
しかしTVやPIVOTなどの解説報道では「イランが先に攻撃した」これは湾内の安全を可能な限り守るという協定に違反している！という内容には全く触れません。
※攻撃自体は触れてもその停戦協定違反には触れずどっちもどっち的な解説が多い
そもそも報道自体が少ないですね。しかし海外では非常に懸念が広がっています。日本だけ平和ボケしているのでしょう。
さてこれだけ聞くと先制攻撃したイランが悪いだけに思えます。
しかしここで大きな疑問があります。
6月の報道では停戦合意はかなりイランに有利な内容だったと報じられました。
それなのになぜイランから攻撃を実施したのでしょうか？
表面上はイラン革命防衛隊トップのアフマド・バヒディ革命防衛隊総司令官が停戦合意に不満で暴走したからだ、という報道を見つけられます。
しかしさらに深堀すると違った見方が出ます。
6月の停戦合意ではホルムズ海峡の管理についてはあいまいな点が残っていた。
それでも実質的にはイランがコントロールできると踏んで合意した
そしてイランが主導する北側ルートを指定しその際通行料は最大200万ドル(3億円)を要求したとされている。
それに対し民間船は通行料支払い・拿捕される危険性のあるイラン領海を避け、オマーン側に殺到した。
これでは通行料を徴収できないと考えた革命防衛隊は「アメリカの報復はないだろう」と考えてドローン攻撃に踏み切った。彼らの考えでは数隻攻撃すればビビッて北側航路のみを通るはずと考えていた。
しかしアメリカ軍は即座に停戦協定違反として報復攻撃を実施。
この報復が続いた後、今のような激しい戦闘に逆戻りした。
これが日本ではほとんど報じられない現状です。
さらにここからはAIによる指摘なので留保が必要なのですが…
大きな疑問。アメリカの報復が速すぎないか？ということ。
実はイランが暴走するだろうと予想していたのでは？
だから「イランが有利すぎる！」と言われた合意を飲んだのでは？
という予想です。
日本では「トランプが悪い」報道ばかりなので判り難いですが湾岸諸国では停戦協定違反をしたイランに対する幻滅が相当酷いようなのです。
今までは躊躇していた空域使用や基地の使用制限もかなり緩くなっているようです。
またトランプ大統領が積荷に20%の通航料を課すというあきれた発表。
これも続くニュース「湾岸国と協議し米国への資金拠出という「別のやり方で進めてほしい」と求められた」という報道を聞くと見方が変わってきます。
湾岸国は資金拠出に対し抗議していないんですよね。
つまり何らかの形でアメリカへ資金を供与することは否定していない。イランから守る為には仕方ないと妥協して裏で交渉していた可能性が高い
ただトランプは裏の交渉をばらしちゃったと。
※その辺は間違いなく愚かだと思う。
今回AIでの質問をかなり利用したのですが英語やアラビア語など海外ニュースへのリンクを貼ってくれるのが非常に便利でした。
「本当か？」と思う内容でもリンク先のBBCニュース、アルジャジーラなどをみると「本当なんだ…」と納得するしかありませんでした。
