26年9月第1週 政治・経済ニュースベスト5 【20代持ち家率過去最高 中高生年金に不信感56％ 長期金利3％ ベッセント「リフレ政策をやめろ」発言 中道分裂】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『金利上昇、住宅購入急ぐ若者…20代以下持ち家率が過去最高 超長期ローンに返済リスクも』
産経新聞９月5日の記事
https://www.sankei.com/article/20260905-DC4QAAPIIJKPBDWFVUM222KWIY/
より
『不動産価格の高騰や金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若年層の家族が増えている。「待つほどに買えなくなる」という焦りや40年、50年に及ぶ「超長期ローン」の登場が背中を押している。一方で、賃貸を続けて住宅費を低く抑える若者も多い。専門家は「資産価値が維持できるエリアなら買う方が得」としつつ、若いうちに家計の大部分を住まいに注ぎ込むリスクにも警鐘を鳴らす。
総務省「家計調査」によると、20代以下が世帯主の2人以上世帯の持ち家率（戸建て・マンション）が昨年は40.7％と、比較可能な2000年以降で最高となった。20代夫婦で家を買う割合が伸びていることがうかがえる。
購入費は世帯年収の6～7倍が目安とされるが、リクルートの調査によると、首都圏で世帯年収の8倍以上で新築マンションを買った割合が、年齢にかかわらず全体で09年の7.1％から24年は20.4％に急増した。
背景にあるのが不動産価格と金利の上昇だ。不動産経済研究所によると首都圏の新築分譲マンション平均価格は今年1～6月の上半期として初めて1億円を突破。近畿圏は5453万円と24年上半期に次ぐ過去2番目の価格となり、バブル期の1991年上半期（5221万円）を超えた。
こうした中、「今買わなければ、将来さらに金利が上がって手に入れられなくなる」と購入を急ぐ若者が増加。大手ネット銀行などが相次ぎ返済期間50年と超長期の住宅ローンを扱い始め、これらを選ぶ若者が増えたことも一因とみられる。
住宅ローンの返済期間はこれまで35年が主流だったが、50年に延ばせば月々の返済額を大きく減らせる。夫婦共働きが増え、世帯主と配偶者で組む「ペアローン」も活用することで、都市部の希望の物件に手が届くようになった。
だが、25歳で50年ローンを組めば、完済時の年齢は75歳、30歳なら80歳で、老後の生活資金を圧迫するリスクは極めて高くなる。返済期間が長いほど、銀行に支払う総利息額は膨れ上がる。
一方、資金面から「買えない」という層も含め、賃貸を選ぶ若者も少なくない。結婚や転職などライフステージが大きく変わる若者にとって、賃貸は転居しやすい「身軽さ」が最大の利点だ。
〇万一に備え、分散投資する余裕を
リクルートの住宅情報サイト「SUUMO」の池本洋一編集長によると、インフレ下では不動産を持つことが資産防衛につながる側面がある。「駅から徒歩圏」「耐震補強済み」などの優良物件なら価格も下がりにくく、賃貸よりも「買う方が得」という。
ただ、池本氏は「無理な返済計画で超長期ローンを組むと、子供の教育費や親の介護が必要になったり、自身が病気やけがで働けなくなったりしたときに家計が破綻する恐れがある」とも指摘。月3万～5万円を投資信託などに分散投資する余裕があれば、ローンの残りを投資信託の積み立て分でカバーでき、住み替えもしやすくなる。
「価値ある家を見極めて買う」と同時に「万一の備えや他の投資にお金を回せる余力を残す」というバランス感覚が若者にも求められている。』
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急激な利上げと更なる「中間利率」と呼ばれる２％台の利率になることが予測されることから、結婚をされた若者世代が急激に住宅を買っているという事のようです。
一見未来を予見した正しそうな行動に見えますが、返済に比較的余裕が出ると言われている「年収の５～７倍」の範囲内にローン総額を収めないで無理やりローンを組もうとすると、ちょっとしたイベント（家電製品の買い替え、冠婚葬祭など）による支出にすら耐えられなくなってしまいます。
例え５０年ローンを組むとしても「分相応」の物件にしなければ老後に非常に苦労するか、良い家だったとしても結局は売って賃貸に住むことになってしまうでしょう。
住宅購入を検討されている方たちも、背伸びし過ぎないで欲しいなと言うのが僕の意見です。
第４位 『中高生56％、年金に不信感 NPO法人の意識調査』
共同通信８月３１日の記事 https://www.47news.jp/14871925.html より、
『明治大の大山典宏専任教授（コミュニティー福祉学）とNPO法人「ソーシャル・チェンジ・エージェンシー」は31日、全国の中高生を対象にした社会保障に関する意識調査の結果を公表した。「将来年金をもらえないかもしれないので負担したくない」と考えるかどうか聞いたところ「そう思う」「まあそう思う」が計56.5％に上り、不信感を抱いている様子がうかがえた。
社会保障制度について「若い人と高齢者の間で不公平がある」との問いは「そう思う」「まあそう思う」が計62.9％だった。学校の授業で社会保障を学んだことがあるかどうか聞くと「ある」が58.7％、「ない」が21.0％、「分からない」が20.2％だった。』
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このアンケートでは他の項目で「社会保障制度の必要性」は７割は「あり」としながらもこの有様なので「制度が狂っている」ことを学生の段階で認識していると言えます。
現状の制度は「高齢者は社会悪。はやくくたばってくれ」と言わんかのような世代間格差が制度のせいで深刻なものとなっています。
このことは将来設計を不安定化させ、こども家庭庁の8月31日の調査では15〜39歳までの若者10万人を対象とした意識調査を公表した。未婚の若者の35%が「結婚するつもりはない」と回答し、経済的な理由をあげた人が3〜4割に上っています。
※その他の結婚しない理由は「自由な時間がなくなる」「結婚したいと思える人がいない」といった意見となっています。
結婚をしたいのにお金の問題でできない。老後が不安だから今の生活よりもとにかく貯金――こんな悲劇は他にないのでこれを解消する制度を政府は考えていくべきです。
年金は自己積立制度にして、自分の支払う額と受け取る額を明確にするべきです。
第３位『長期金利、３０年ぶり３％台 財政警戒、日銀利上げ観測で』
時事通信９月１日の記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090100358&g=eco より、
『１日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが３．００５％に上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると、１９９６年９月以来、３０年ぶりの高水準。高市政権による財政拡張への警戒感や、日銀が利上げペースを速めるとの観測を背景に、債券を売る動きが強まっている。
長期金利は景気や物価に対する市場の見方を映して変動し、「経済の体温計」と呼ばれる。個人向けの固定金利型住宅ローンや企業の長期借入金利に影響を及ぼす。
財務省は８月末、２０２７年度予算の概算要求を締め切った。各省庁からの要求総額は過去最大の１４３兆円超に達する見通し。要求の上限を設けない投資枠の創設や、国債の利払い費増大などで規模が膨張。食料品の消費税減税に必要な財源が不明確なこともあり、財政規律の悪化で国債の発行が増えるとの見方から債券が売られている。市場関係者は「財政拡張にまい進する高市政権に対し、買い向かう投資家はいない」（外資系資産運用会社）と話す。
中東情勢の緊張緩和が見通せない中、原油価格の高止まりによるインフレ高進への懸念も根強い。市場は、日銀が９月の金融政策決定会合で約３カ月ぶりに利上げを行うことをおおむね織り込んでいる。従来は半年に一度の利上げを予想する声が多かったが、インフレ抑制に向けて頻度が高まるとの観測が広がり、長期金利を押し上げた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るとの思惑から、米国で長期金利が急伸し、日本に波及した面もある。市場では「長期金利は年内に３．３％程度まで上昇する可能性がある」（国内証券）との見方が出ている。』
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円安になっているために３％であったとしても海外投資商品と比べて見たら「割安」と見られて売られ続けているということを意味しています。
また、岸田政権の頃より、日銀の国債買い入れ額が減り続け、２４年７月には月間購入額５．７兆円だったものが今では月間購入額２．１兆円と４割弱まで減少しています。
https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0369/
単純に日銀が国債を買い入れる額を増やせばそれだけで長期金利は下がるのにそれを敢えてやらない。日銀と政府が一体となってこの状況を「敢えて生み出している」と言っても過言では無いのです。
また、金利を引き上げればその分長期金利も上がります。つまり１％ぐらいまでならあっという間に戻すことができるんです。
「健全な状態」を目指しているのかもしれませんが、そもそも日本経済が３０年ゼロ成長と言うのが「異常」であるために、もっと能動的に政府は動いていかなくてはいけないと思います。
第２位 『ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める』
読売新聞９月２日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260902-GYT1T00332/ より、
『ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上げを事実上、求めた格好だ。
ベッセント氏は、８月３０日に日銀の植田和男総裁、３１日に片山財務相と相次ぎ会談。米財務省の発表によると、ベッセント氏は植田氏に対して「円安が日本国内のインフレ（物価上昇）圧力の一因」と指摘。「日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えたとしている。植田氏はＧ２０閉幕後の会見で、９月１７、１８日に開く次回の金融政策決定会合での利上げの可能性を記者から問われ、「次回の決定会合を含め、毎回の会合でしっかり議論したい」と述べた。
財政拡張に伴う財政悪化懸念などを背景に、１日の東京債券市場で長期金利は３％超と３０年ぶりの水準に上昇。その流れを受ける形で、同日の米債券市場では１０年債の利回りが４・８０％をつけ、２０２５年１月来の高水準となった。１１月の中間選挙を控え、トランプ米政権は有権者の負担増につながる住宅ローン金利の上昇などを警戒している。
Ｇ２０会議は１日、２日間の日程を終えて閉幕し、全会一致が原則の共同声明は中国の反対で採択できなかった。日本からは、片山氏と植田氏が出席した。
◆リフレ政策＝景気が低迷し、物価が継続的に下落するデフレ状態に陥った際、利下げなどの金融緩和や財政出動を通じて、景気回復を目指す政策。リフレは、デフレを脱して過度なインフレにはなっていない状態を示す「リフレーション」の略。』
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第３位の記事とも関連する話ではありますが、債券市場の利率の問題は日銀が買い入れれば済むだけの話であり、既存と違う行動をとるのであればまずそこを改善するべきだ説かんg萎えます。
この発言を皮切りに、「日銀利上げ可能性濃厚」という事で２日の間で５円円高の1ドル＝155円20銭台までになるという急激な値動きとなりました。
アメリカの発言で利率が左右されることがあって良いことなのか？ 日銀の独立性を言うのであればまずは海外からの内政干渉や報道による「利上げ煽り」を防ぐべきなのではないか？ と言う風に思ってしまいます。
僕は変動金利で借り入れはしていないですが、それにしてもこの状況下で利上げをしてしまうのは現役世代にとって大きな負担になります。
さらに利上げをしても実質消費が８カ月連続でマイナスであるために、物価高対策にもならないために絶対的に反対したいです。
第１位 『中道・立憲・公明 党首会談で正式に合流断念 中道は事実上の分裂へ 「新たな形態を目指す」小川氏』
ＦＮＮプライムオンライン８月３１日の記事 https://www.fnn.jp/articles/-/1104839 より、
『中道改革連合・立憲民主党・公明党が31日午後、国会内で、党首会談を行い、現段階で、3党の合流を正式に断念することとした。
3党の党首会談は、中道改革連合の小川代表、立憲民主党の水岡代表、公明代表らが集まって、30分ほど行われた。
会談後、3党首は揃って記者会見に臨み、小川代表は「3党の合流がこの時点で実現しないのは残念なことだと思う」と述べた。
その上で「中道精神が揺らぐものではない、中道勢力と、政権交代に向けて再起動する新たな形態を目指していきたい」と述べた。
新たな形態については、秋の臨時国会に向けて、迅速かつ丁寧な対応を検討するとして、小川代表は衆議院で統一会派をめざす考えを示した。
水岡代表は、合流見送りについて「高市政権にどう対峙していくか改めて協議をしたい、との話し合いで『再起動』という言葉が出たが、改めて今後のスタートとしたい」と述べた。
竹谷代表は「公明党としては参議院も中道改革連合に合流を目指して努力してきた、合流した場合の地方組織の準備もしてきた」と述べたが、立憲民主党が合流を見送る中「公明党のみが合流することは控える」と述べた。
巨大与党への対立軸を目指した、野党勢力の結集は、1月の中道結成から7カ月あまりで中断することとなった。』
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「選挙目当ての野合」であると有権者から判断されたために選挙で１７０から４９、選挙区は２１しか獲得できないという歴史的な大敗に中道は終わりました。
僕は即座に元に戻るかと思いましたが、クラファンで1億円集めたために「言い逃れ」として形の上では党を残してほとぼりが冷めた頃に元の党に戻るものと思われます。
理念がまとまらないままに離合集散を繰り返せば大敗をしてその都度小さくなっていくという事を政治家の方々が学ばないために自民党が圧倒的に強くなり、「まともな野党」が誕生しない最大の要因であると思っています。
自民党は表側から経済停滞、少子化、外国人問題、エネルギー問題、農家の軽視など様々なことをやってのけましたが、野党がそれ以上に酷かったために国民が相対的に自民党がよく見えて投票してきたに過ぎないのです。
一足飛びに議席数が増えることは考えにくいので国民との地道な対話や国会での誠実な対応、現実性のある対案の提示が信頼を積み重ねていく要因になると思っています。
このようなことが出来る野党が成長し、自民党と対抗できるだけの力を身に着けることを切に願っています。
いかがでしたでしょうか？ 今週は僕が見た限りでは政治と経済のニュースは「長期金利ネタ」と言うのが非常に多かった印象がありました。
皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。
