某大手芸能事務所の醜聞問題の本質 倫理などとは関係ない国際社会の残酷な評価
某大手芸能事務所の醜聞問題。なぜ外国や国連が動いたか。人権問題？人身売買？
いやいや資本主義社会の国際企業ルールにおいて看過できない事態だからです。
こうしないと日本のタレントや有名人がとても欧米企業や多国籍企業のＣＭや
スポンサードができないと判断されたからです。
皆様もご存じの通り、某大手芸能事務所の「性加害被害」という醜聞。
ここではあえてその被害や関係や詳細は伏せるが、この問題はグローバリズムにおける日本の芸能界やその関係に国際ルールを持ち込むという重要な事象がある。
筆者はこの国際ルールがカソリックにおけるソレやエプスタイン事件、児ポ法や人身売買などソレに関係するするモノだと「誤解」していた。しかしながら資本主義におけるグローバリズムや、法治や欧米におけるこういった醜聞に対する考え方は日本人が思うモノより残酷なモノであったと本日筆者は気づいた。
この芸能事務所の所属タレントのファンや日本人として長年親しんできた皆様には大変気の毒で恐ろしいことだが指摘しようと思う。
ご存じの通り現在多国籍企業や、一部上場企業、おそらく欧米に進出した企業やもしくは外資系ファンドなどが株主の会社は のきなみタレント起用を取りやめていると思う。これはおそらく加速する。
日本人的な思考なら「アノ事件でイメージが落ちたから」「醜聞で距離を置くのは想定内」「みそぎが必要」と「人のうわさも75日」と楽観視している関係者も多いだろう。
しかしながら、欧米における性や破廉恥の醜聞においてアチラの人間が過敏なまでに神経質になり、マイケルジャクソンやタイガーウッズなどの性の醜聞に会った有名人がこうむった事件をみるにあたり、アチラの人間の残酷な国際ルールを令和の日本人社会にも適用させるつもりのようだ。
その残酷なルールとは「性・破廉恥醜聞のあった有名人とその関係するものは商品価値を認めない」
その価値基準から対象の物件は市場から排除される。さらに、その事件が刑事犯罪となれば復活は絶望的なモノとなる。
そう、企業ＣＭや媒体におけるタレント・有名人は「商品」なのだ、その商品価値を棄損したり瑕疵のあることを隠匿して提供することは詐欺であり、犯罪である。食肉の産地偽装や内容偽装や、欠陥品を販売することと同義なのである。資本主義的な法規の位置づけとして「性醜聞のあった有名人」はその起用において企業に対する損害を与え、欠陥品や事故物件を提供した詐欺であり「企業犯罪」なのである。
某大手芸能事務所においてあろうことか、トップが商品価値棄損に率先して手を染め、役員も社員も所属タレントも関係者も止めることができなかった。倫理や人間的感情も関係なく、この事件はこの会社の長年にわたる「企業犯罪」なのである。
そしてこの犯罪行為や価値棄損行為を黙認加担した日本社会・芸能界は「異常」であり、国際的な企業ガバナンスや広告・媒体商行為において必ず正さなけれなならない「案件」となったとみるべきである。
日本においてはこういった案件には広告代理店がかなり敏感で専門分野のハズなのだが、縁故や利益優先や役員の利益誘導ばかりにこだわり肝心のタレントの商品価値基準がおざなりであったことは残念な限りである。こういった会社も国際社会では信用が無くなるのは必至だろう。
今回の事件のやっかいなところは、その企業のトップが商品価値棄損を行ったことにより、その会社の商品全体が「欠陥品」扱いになるという残酷な事実である。ブランドイメージがそっくり反転し絶望的ともいえるマイナスイメージとなったのである。所属したタレントや関係者はたまったものではないだろう。
無能なあの次代社長はその重要な事実現実を直視することができなかった。少しでも海外業務の経験があれば例えばアノ家具屋の2代目女性社長なら秒で社名変更を行ったハズである。さらに言えば縁故で会社の株と代表権を受け継いだだけの存在であり、長じれば会社を私物化する危険もあっただろう。すでに先代２人からその兆候と事例は見受けられたが能力がそれを上回ったがゆえに残念ながら表ざたにならなかっただけなのだが。
日本社会はこの国際ルールに不慣れで企業は防衛のためにタレント起用をとりやめている。だが今後多国籍企業で過去起用実績あった場合、日本か、もしくは米国で多額の損害賠償を求められる可能性がある。
もちろん「起用したタレントが「商品価値棄損の事実があり」、芸能事務所が事実隠匿をした事実認定がされた場合」だが。
日本の企業はまだ動きが鈍いが今回の事件のタレントの価値棄損からくる起用とりやめや、契約打ち切りなどはすべて芸能事務所側の瑕疵である。今後この問題で法的なトラブルが起こることも十分予想される。マスコミや広告代理店、メディアは同罪だろう、しかしながら一般企業はどうか？
この事件で生じる損害に対してアクションを起こす企業が無いとはとても言えないのである。
すでに違約金や、事件における企業への補償は専任弁護士が動いているだろうが、マスコミが茶番のカラ騒ぎをしてごまかす中、この某大手芸能事務所の法的企業的なビジネストラブルは始まったばかりだと
筆者には見えるのである。
外国とりわけ米国は資本主義の本場ですからこういった「商品価値」には敏感で
さらに「法的案件」には神経をとがらせています。
東山社長には一度任天堂法務部にでも社外取締役を求めるべきでしょう。
