くーくまの時事ネタ

コロナ＿中国とか

今回のは無駄に長いので、いつもしているとは思いますが気になったのをつまんでくださいｗ。

吉村知事と兵庫県知事が何やら揉めてますね。でもご安心ください。同じ勢力なのは変わりありませんからｗ。吉村知事を持ち上げて「２都構想」をすすめて利権狙いでウハウハする工作があまりうまく見えないから、今度はかけたコストを回収する為に兵庫県知事を持ち上げて、別の利権狙いの為の信用稼ぎという所でしょう。

・中国人記者を追放せよトランプの報復戦略【及川幸久−BREAKING−】

・・https://www.youtube.com/watch?v=72Nz_H1stJw&list=PLziqK9TMwd-Pdsa01EHYSD2IRBl5uasit&index=2&t=0s

ものすごく不謹慎な事を言うと熱くなってきましたねｗ。正直な話、中さんは与えられた技術と与えられた主義思想で出来上がっているから根本的な考え方が前時代的なままで、まだ滅亡につながるだけの大きな失敗による痛みを覚えていないから自信過剰或いは傲慢になってます。結局それを優遇して後押ししてきた新興ユダヤに何やってくれてんのと言いたいところなんですが、今の世界で合法的に法律違反や人権無視で荒稼ぎさせてくれるのは中さんとそのお仲間しかないので彼らが縁を切る事がないというのが問題になります。縁を切るときは中さんが出涸らしになった時ですが、国土が広いですし人口も多いですから何かと便利なわけです。調子に乗ってどこか攻めて占領して略奪したりすれば、その利益をシェアすればウハウハなわけでして。だから彼らは中さんを止める事はない。彼ら自身への実害が大きくなって天秤が傾き始めるまでは。それまでは中さんをロンダリングのシステムとして有効活用するでしょう。今、トランプ氏が不利になってますね？あれはそういった背景が強いと思います。

・カジノ利権議員に悲報？米カジノ大手が日本進出を断念【及川幸久−BREAKING−】

・・https://www.youtube.com/watch?v=ADPkvI59u2k&list=PLziqK9TMwd-Pdsa01EHYSD2IRBl5uasit&index=2&t=0s

朗報です。これは本来は政治家がその成果を正当な手段で上げないといけないが上げる事が出来ないので代替手段を使う様になった、という結果から生じた話です。元々は内需なりを成長させて自治体の運営を黒字収支に持っていく計画が、現状で赤字でどうにか黒字にしなければならないし、内需を育てるのにも時間がかかるし、どうやって内需を育てれば良いか見当がつかない、だから手っ取り早く、将来どうにか内需を成長させて黒字化出来るかも知れないからそれまでの時間稼ぎとしてカジノに縋ろう、というのが根幹にあります。それを数字上で行った結果、更に環境を悪化させて内需育成出来る要因が減ります。それは当然の事で、内需の育成に使う為の資金や金の流れは全てカジノへの投資とギャンブルへの流通に消えてしまいます。それだけ内需に結びつく機会が減っています。開発資金がなければ開発もままならないのと同じで、内需を育てる環境がなければ内需が育つわけもなく、カジノに資金を投資したからといって、内需の新しいアイデアが出るのかと言えば懐疑的であり、そこから得られる効果は予測の域を出ず、内需の新たな打開策にはなりません。しかしだからと言って内需に資金を投資して、"必ず"アイデアが生じて内需育成が成功するかは分かりません。その天秤をかけて（利権関係はここでは考えないとして)"カジノを選んだ"結果があり、それが外部要因とはいえ崩れたのは、カジノを選ぶしかなかった側からすれば朗報です。これでカジノなど悪要因を使って表面を取り繕うという手段が取れないので、正攻法で内需育成に挑むしかなく、カジノ利権を使いつつ見た目黒字化の人気取りを画策する連中に逃げ道を与えずに済みます。ただ、現状をどうにも出来ないからカジノに逃げた部分は何も解決出来ていないので、表面上の誤魔化しが効かないから失業率アップや福利厚生の劣化などに影響が出るでしょう。

まあ、カジノ運営会社にとっても朗報だと思います。この国にはとある国の工作員とかがパチンコ屋でロンダリングして本国へ送金している実状がありますからカジノを運営したら歯止めが効かないし、パチンコ業界と潰し合いになりかねないリスクがあります。そしてとある国でパチンコが禁止なのは多くが依存症になって社会が安定しないから。そこからの工作員がこの国でパチンコをする、そんな状況でカジノなんて運営する側もされる側もリスクが大きすぎます。

・コロナ 東京都が検査陽性の日ごとデータ公表 ４月９日がピーク

・・http://k.nhk.jp/knews/20200513/k10012427471000.html

早めに公表した後に、また増加すると批判されるのでおそらくは急激な増加がないだろうと予想される状況で発表、という良くも悪くも保身が見える記事です。ですが、早めに発表して４月９日がピークだったんだよと思わせてしまえば気が緩んで増加するという結果になる可能性があるのであまり指摘もしにくいものです。

・首相「長期戦を覚悟 第２波 第３波に備えを」コロナウイルス

・・https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431201000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

・・厚労省 来月から大規模な抗体検査実施へ 東京・大阪・宮城

・・https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430791000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001

ここに至って、ＰＣＲ検査による事前に防ぐ防疫を止めて、今までよりもう少し重症者を含めた発症しているのが分かる対象を重点的に検査する方針に切り替える様です。ＰＣＲ検査がもう少し精度があれば良かったんでしょうが、検査精度を上げるには恐らくは機械化が絡み高度なＡＩの普及とそれに対する忌避感が薄れないとダメなんでしょう。総じてこのニュースは今までかそれ以上に予防してくださいね、という話になります。経済的に困窮したくなければ。

・コロナ禍に動く中国の“軍事謀略”　米中対立激化、台湾排除…国内で権力闘争も　河添恵子氏が緊急寄稿

・・https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200511/for2005110007-n3.html

・米海軍のイージス駆逐艦 台湾海峡を通過 中国けん制のねらいか

・・http://k.nhk.jp/knews/20200514/k10012429651000.html

・米第7艦隊に「海上の軍事衛星」トリトン2機配備、東アジアで作戦開始

・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00080033-chosun-kr

中国が自分の首を絞めながら勢力拡大しているので周りも合わせて動いている様です。窮鼠猫を噛むという状況にならなければ中国が制裁喰らって終わるか、戦争に突入後に内乱多発で小国家分裂という所でしょうか。核兵器の打ち合いと今のリーダーを引きずり下ろすのとどっちが儲かるかの天秤です。

・『中国の弾道ミサイル「長征5B」がニューヨーク近海の大西洋に墜落』第98回【水間条項TV】フリー動画

・・https://www.youtube.com/watch?v=xmk1PAVCNwc

こういった動画が挙がってました。で、関連のがこれ。

・中国のロケット長征5号Bのエンジンがニューヨーク上空をかすめて落下、重さは約20トンでここ30年では最大のスペースデブリ

・・https://gigazine.net/news/20200513-chinese-rocket-largest-uncontrolled-space-debris/

確かにロケット技術は弾道ミサイルに応用できますね。でも煽りすぎだし誤誘導しすぎです。ですが、陰謀論で言えば、故意に制御失敗させて、失敗した事にしてアメリカ近海に落とすという方法も有り得たりします。その辺りを指摘してるんでしょう。経済戦略も含めて、勝手に近海に行政区増やして自国の所有だと主張し始めるいまだに子供の考えの域を出ない国に技術を持たせたのが間違いだ、と言えます。がしかしそれも、そうではない国とどうやって区別をつけるのかで明確な線引きが難しく、決定するリーダーの責任問題になり、保身をするリーダーでは決められないから野放しというのが現状です。中国からの報復で飛んでくる核攻撃のデメリットを気にして行動を止められないにもかかわらず、同時に他国の核兵器開発は止め続けるというダブスタが行われている世界ですが、そろそろ誤魔化しが効かなくなってます。今回の新型コロナで中国に何らかの責任を取らせないと国のメンツが丸つぶれ。でも中国利権は欲しい。有事に核攻撃を向けられるリスクも減らしたい、という保身が中国をどんどん増長させます。これだけの事をされても文句も言えない連中だ、気にせず行動する、という具合になります。

・トランプ氏が褒めたコロナ検査システム、半数近くが偽陰性 研究

・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000012-jij_afp-int

検査というのは達成するべき目標が決まっているのでそれをいかに達成するかに効率を合わせる事が出来ます。自動車の試験でも与えられた制限内で最もベストな成績を出すかに特化しようと色々環境を調整したりする様です。ですからこれも、検体が比較的採取しやすい被検体や採取しやすい状態になる様な日常生活（食事など。飲料を多めに取ると水分が補充されていて分泌物は比較的出やすいはず）をしたうえで実験に臨んだとかがありそうです。すると他の所が臨床試験をすると結果が違う様になる、というのは日常茶飯事で、自動車とかならお互いの企業が黙認の範囲で済ませられますが、生命の危険に晒される実害のリスクに関してはそうは言ってられないというのがここから見られる実状でしょう。

・韓国LG化学工場ガス漏れ事故、インド当局「EUや米国で起きたときと同水準の補償求める」

・・https://www.recordchina.co.jp/b805607-s0-c30-d0059.html?utm_source=nordot

関連して下のをどうぞ。

・ボパール化学工場事故

・・https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E4%BA%8B%E6%95%85

この中で、「1989年にUCCは事故訴訟を解決するため4.7億米ドル（2014年の価値で9.07億米ドル）を支払った。」という部分があり、この規模の事故でもこの額なので事故単体で見ると賠償額は思うほどには大きくないかも知れません。しかし当時のインドと現在のインドでは経済状況が違う（経済格差が縮まっている）為に、直接的な被害者への賠償額も変わるでしょうし、事故による休業などに対する補償も多くなるでしょう。この内容は米ドル換算ですが、当時のルピーと米ドルのレートと現在のルピーと米ドルのレートは大体6.38倍あって、１９８４年当時とは周囲に存在する企業なども違うでしょうから、それだけ訴訟件数が増加するかも知れません。ただ、死亡者数から見れば大体1/200です。死亡者数からだけ見れば３０００万米ドルくらいなのかも知れません。そこを下限に周囲の状況がどう変わっているかとインド人の生活レベルの向上で保証しなければならない水準がどう上がるかが影響すると思われるので、もう１つ桁が上がる可能性もあります。そしてウォン安でかつまだ世界ではドルの調達コストが上がってるので、額面は同じでもとある国から見た実質的な負債額はそれ以上となりそうです。

そして、違法操業分の罰金がどう関係するか、それを踏まえて更に重過失とみなされ額が上がるか。ネットでも言われている様にラオスの時の様に逃げるかなど注目すべきところです。

・「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判

・・https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007

この人物の利害関係が分からないのでそのまま受け取るわけにはいかない発言です。仙台という事もあり、フクシマの事故からの立て直し時にどれだけ譲歩を迫られたのか、そして権利や信用を悪用しようとする人物を受け入れる事になったのかが分からないので、そういった目で疑いを持つ必要があります。一方で、改正法案にも問題があり、あれも利権絡みで出来上がっているのでどちらもグレーと言えます。利権絡みでないとしてもわざわざ今の時期に通す必要もないものです。どさくさに紛れて可決させようとしていると見られても言い返せないでしょう。

・「検察庁法改正案」今さら聞けない大論争の要点

・・https://toyokeizai.net/articles/-/349942

これをざっくり読むと、問題になっている部分が浮き彫りになると思います。検察は行政において司法に対するカウンターパートとして存在して、行政内部に対してはそもそもセキュリティが甘いです。今回の定年延長が国益に反するのだとしてもそれを立証出来なければ、そして立証しなければその事実は闇に消え、既得権益層の中で利益を共有し、国民から利益を奪う形で実行できます。一方で、今回騒いだ裁判官がどういった利害関係から騒いでいるのかが疑問です。他の裁判官の信用を悪用して公正な発言をしていると錯覚させている可能性があり、それは丁度ゴ○ン氏の事件で弁護士が他の弁護士の信用を悪用してゴ○ン氏の逃亡を合法的に手助けしたのと同じなのかも知れません。単に騒いで国会運営を遅らせて国益を損なわせる外国工作員なのか、これを期に司法からの圧力として検察に忖度させ、その事実でもってズルズルと癒着を拡げ、既得権益層が事件を起こしたときに忖度させる弱みを作りたいのか、恐らくはその辺りが目的なんだろうと思います。一度忖度させてしまえば、その忖度した事実でまた脅せるからズルズルと沼に引きずり込むように出来るわけで、その工作の足掛かりが出来たと考えている可能性はあります。

・「うれしい」休業要請解除でスーパー銭湯が営業再開 奈良

・・http://k.nhk.jp/knews/20200515/k10012431311000.html

再開するのは良いんですが、ジャグジーとかどうするんでしょうかｗ。あるんでしょうかｗ。あれは菌の感染を拡大する恐れがあるやつでして、温度が低いと菌を殺せずそして流れが速いから菌に触れる頻度が上がって感染しやすいという結果になるんですけど、対策していると思いたいです。

・新型コロナ ＢＣＧワクチン“予防効果なし” イスラエル研究Ｇ

・・http://k.nhk.jp/knews/20200514/k10012430111000.html

株の差で調べてないのであまり参考にならないのかも知れませんが。ただ、重症化するかしないかでは影響があるかも知れないという曖昧な内容です。

・ＷＴＯ事務局長 任期１年残して退任を表明

・・https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430901000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011

社会的なメッセージだとすると米中間の問題も含めて、グローバリゼーションの崩壊からＷＴＯの必要性が失われるのを示した、かも知れません。６月末からとある国が更に追い詰められ始めてどうなるか分からず、米中対立も深刻化していく様相を呈しているので、気をつける必要があると思います。

・FBI、中国系研究者を逮捕　助成金を不正受領の疑い　成果を中国に流出か

・・https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/030/068000c

巨大利権なんでどちらも引かないと思います。また、どれだけ影響を残せるかで今後の経済戦略が変わるので中さんには負けられない所だと思います。下手に中さんが勝つと、あの国が他国へと経済侵略しやすくなり、ウィグルや香港などを見る様な出来事をしでかさないとは言えないわけです。

・トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　関係断つ可能性も示唆

・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000126-reut-cn

これ、むちゃくちゃ難しいですｗ。まず新興ユダヤに見られる金持ちから金を稼ぐタネを奪います。そこに猛烈な反発が予想されます。次に冷戦時の米ソの様な断絶状態ならともかく、アメリカだけ断交すると他国は貿易しているわけで、中国の様に法律無視人権無視で稼がせてくれる所がないとコスト差で競争力が失われ、米ソにおいてソ連が負けたように中さんに、場合によっては欧州やロシアに負ける可能性が出てきます。それを防ぐにはロシア、オーストラリア、欧州、中東の主要国を含めて中さんに対して連携して対策を取る必要が出てきます。そうすれば、米ソ時の様に、断交しているのであれば、コスト面で競争力がなくとも、自国と協調国の間で流通している商品価値は同じ関係性を持った所で推移して落ち着きます。そうするとアメリカが欧州などに対してコスト面での不利が軽減され競争力を失う可能性が減ります。その場合の問題は中国が近代化した時の諸国の様に環境汚染や人権や福利厚生などを軽視してその差をコストへ反映させながら技術革新して競争に勝つ可能性がわずかにあります。ですが、この新型コロナ騒動で、経済の在り方を変えるのであれば、今までの様に自由経済だどうだと主張して強引に相手に受け入れさせる手法は取れなくなりますが、今後の経済が今までと同じやり方であれば中国を脅威と認識する必要があります。もしそうでないならば、中さんが核兵器や無人化兵器や細菌兵器で圧倒的に上回る可能性がなければ中さんを断交して排除出来ます。ですからアメリカのする事は各国の連携を取り付ける事でアメリカ独断で実行しない事だと思います。中さんの急成長は環境汚染などを無視したもので国の容量を超えればいずれ破綻するものです。それまでアメリカが優勢を保てるか中さんが先に破綻するかがキーポイントになるかも知れません。

・中国、米産大麦の輸入許可　コロナ対立の豪けん制か

・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000067-kyodonews-bus_all

良くわからん対応をしていますｗ。オーストラリアだけを見れば自国の国益を守る為に譲歩している様に見えますが、そもそもオーストラリアの主張はアメリカに追随するものでそのアメリカから購入したらメンツも何もあったものじゃない。とりあえずアメリカに媚びてオーストラリアを叩いて、オーストラリアが大人しくなればアメリカを叩く、というような考えなんでしょうが、そこでアメリカから買ったらアメリカがお情けしてくれるから対抗出来た、という事実が出来上がるんですがそういう所は見ないんでしょうか。そもそも、新型コロナにおける問題でのアメリカとの交渉とオーストラリアとの交渉を別々のカードで見ている感があり、それ、根元で一緒ですよ、勘違いしたらダメですよと言いたくなります。丁度とある国が徴用工問題や慰安婦問題や日韓通貨スワップを別々のカードで見ているのと同じですｗ。日韓基本条約での合意を破れば約束が出来ないという実証になるにも関わらず、それを考慮せずにどのカードも別個として使えると思っているのが同じ傾向を示しています。論理的に関係性を把握できていないとも言えます。

・ドイツで抗議デモ急増、陰謀論者と反ワクチン主義者が警察とジャーナリストを攻撃

・・https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93422_1.php

さて、政府側は何を隠したいんでしょうか、と思わせる内容です。ジャーナリストなどに対する攻撃や批判は、この国に見られる様にジャーナリズムを失った似非ジャーナリストがドイツでも増えてるんでしょう。また、ワクチン接種は記憶細胞をそれだけ意図的に占有しますし、ワクチンも利権の一つになります。また、予防が出来ないから最初に感染させてしまえという後ろ向きなイメージも拭えず、物事への対処の仕方がそれをベースにしてしまえば次善の策ばかり考える様になり、根本的な解決をしなくなる可能性があります。（皆が）予防すれば防げる可能性が高いものをあえて、ワクチン接種する事であえて予防を省いて楽をしようとも言えるわけです。そして、性悪説に則ってみると、ワクチンの代わりに何を接種させられるか分からない。また、政府に従わない者はワクチンを受けられず、しかし社会はワクチンを受ける者達で溢れ予防を心がけない、若しくはワクチン前提で予防のレベルを下げるために、既得権益層に逆らう者を淘汰する対策として実行される可能性があります。先進国というのはそこまで考慮して生活しないといけない生活しにくい場所でもあります。また、政府が新型コロナウィルス対策を充分せずに経済を再開させようとしてリスクを全て労働者層に押し付けようとしているから抗議している可能性があります。右派が煽っていると言いますが、そもそも基本的にいつも政府は右派政策を推奨してきたはずで、なぜここで右派の考えに異論を唱えているんでしょうか、となります。まあ、理由は普段は条件が良くて右派（物理優先）で動けば荒稼ぎ出来る、非常時は右派で動けば損ばかりする、からなのはわかるんですが。

・スロバキアがコロナ封じ込めに成功した3つの要因

・・https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93418.php

政府なんて信用できない、自分の身を守るのは自分だ、という考えが浸透していそうな国だからこそ結果的に民主主義的対策が効果を上げた、という皮肉が出そうな内容です。国がなんとかしてくれる、とこの国の様に甘えていないから国民が自発的に行動するし政府の施策には協力する、様です。ですが同時に国民の数が小さいから団結出来たとも言える様です。何にせよ羨ましい限りです。この国では検査利権で声高らかに危機を煽り、既得権益層に媚びながら平和ボケしている方のなんと多い事かと言いたくなります。ドイツではありませんがこの国でもジャーナリズムは既に死んでいるので忖度する報道がメインになっていて役割を果たせず機能不全になっている事を恥とすら思っていないのが、命令であるなら何をしても良いと思っている兵士とかを連想させます。

・日本のコロナ対策「奇妙な成功」　米外交誌が論評

・・https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200515/mcb2005151318019-n1.htm

まぁ奇妙に見えるでしょう。アクティブに動けば何か対策をしていると思いがちならそうなります。検査をして陽性陰性はっきりさせて隔離なりなんなり対応すればＯＫという考えは１と０のロジックで動く方にはなじみが良いでしょうが、この場合の問題点は１と０のロジックに落とし込む前段階の問題であり、同じ対応が同じだけの効果を上げる根拠がない事です。１と０のロジックに落とし込むというのは、限定的な条件で制限して焦点を当てた要因以外の条件を変動させない前提で組まれます。リソース無限とか焦点を当てた要因が変動しても他の要因には影響を与えないなど。だから全数検査が不可能な時点で同じ認識で動く事に問題点があります。枠組みで囲ってしまいたいが囲えず穴が空いている、その状況では穴から漏れる部分にも対策を施せないと効果は期待できない事になります。なら穴が空いている前提で対策を練れば良い、と考えると全数検査ではなく重症者などを対象としたスポット検査、という風になってくると、検査数が少ないのに抑え込めているのはなぜだなどと言われるわけです。が、ここで私がこう偉そうに言っているのも単に結果論に過ぎません。そうなるであろうと私は予測はしますが、そこに私が想定出来ていなかった不安要素があれば想定が崩れるわけです。恐らくこれで大丈夫だろうというレベルでの予防を提案してましたけど。ただ、責任を持っている方とは違い、私は個人でしかなく無責任とも言える立場なので言えるだけとも取れます。多分責任持っても同じ発言をしたとは思いますがそれも仮定論ですので。