コロナ＿テドロス＿給付金
・EU崩壊待ったなし…？スイス非常事態宣言！ドイツ国境封鎖！イギリスの集団免疫方針を詳しく解説！ドイツ銀行は大丈夫か…？
三上利休さんの動画からです。集団免疫の話をやってます。結局は一番最初に発症者を封じ込め出来ずに時間が経過した時点で、全数検査にはあまり効果が見られません。で、ウィルスの共通祖先とか探る話題で、新型コロナが発生したであろう時期は恐らく２０１９年８月～２０１９年１１月くらいとか書いてました（たしか）。その時に渡航制限してましたっけ？となります。そして武漢という土地は工業都市で各国の企業がある土地です。飛沫感染、接触感染による"無自覚バトンリレー"をはたして止められたでしょうか、となってしまいます。
・テドロス氏、世界の中心で「検査」と叫ぶ
利権ｗｗｗ。利権でここまでのし上がってきた方ですから、やっぱり発言は利権目的に偏る様で。これで検査、検査でたんまり医療関係者がお金を稼ぐとテドロスさんに有形無形問わず賄賂が来るかもしれない。また、医療関係者が裕福ー＞ＷＨＯに寄付ー＞ＷＨＯの活動が活発化で周囲が一目置くー＞テドロスさんの権威マシマシ、というのが透けて見えます。この方の行き過ぎた発言が与える印象というのは、例えば、「自白するまで尋問し続ける」のと同じ様なものです。「お前、感染してんじゃない？いや、してるだろう？ん？してない？ほんとうにか？いやそんなことないんじゃないのか？」という様に疑っているのと同じに聞こえます。１人に検査、検査としたらそれだけ複数に検査出来ません。誰にリソースを振り分けるのかが重要視されているところでそんな非効率な事は出来ません。やるならＶＩＰ限定です。行動が止まると困る人、より多くに接近する人、とかです。何度も言ってますが全部を一律に扱うとリソースなんてすぐに足りなくなります。戦争とかで言うと負ける軍隊の特徴です。最初に整備するのは良いがこと、時間や資源のリソースが重要視される状況で、常時と非常時の区別なく対処するのが間違いになります。
・公的保険適用の検査能力 拡充へ民間会社支援の意向 厚労相
で、検査を受ける見返りに何かしらの報酬が渡され、報酬目的に検査を頻繁に受ける者続発、という未来までは確定でしょうか。そして国はそうやって養分扱いされて吸われ、負担が増していく、というシナリオですね。検査負担金が３割だったとして、ならお前の取り分は４割でこっちの取り分を３割にしておくな、と言われると検査を受ける側は１割得なわけで、ビｗジｗネｗスｗになりわけです。医者は３割分稼げてウハウハ。たんまり儲けてやるぜー、国の負担？崩壊？他のやつが払ってくれるだろう、俺も勿論払うぜ、均等に。というストーリーが出来上がります。詐欺した者勝ちですねｗ。
・給付金。庶民に人気で後へのツケが大きい政策。
自分達の収入を削りたくないよ、というお話です。官僚の収入を減らして財源の一部にする方法を選択しないらしいです。お前たちにも配るから見逃せ、という事らしいです。その反動としてまた国債とかばら撒く事になり、投資家がタカるというのが確定しましたｗ。現状を保てないなら他のマシな政策もする意味がないと言えなくもないので間違いとは言えないんですが正しいとも言いにくいやつです。その結果として、足りない財源を外部から補填する（戦争）という結果にならなければ良いのですが。現状で考えられるのはタリバンや内情が厳しい資源保有国を巻き込んだの戦争が起こった地域を鎮圧目的で占拠からの経済支配だと思います。まぁ、お米さんは資源保有国だから、やろうと思えば為替などをコントロール下において、事態が鎮静化するまで社会主義的政策で、基盤物流（配給制）を行い、沈静後にある程度、積極的デフォルトしたような形で国民に一定の資金と食糧を渡して再開、という手も使えるわけです。自国をリセットするという意味では使えて他に波及しますが。でもお米さんに文句を言える国は居るの？と言われると誰も答えられません。最後のはあまり現実的ではないですがやれなくもない手で、それを持っているからそこまでのあらゆる可能性が選択出来る強みがあります。日本とかとある国とかには選択出来ない選択が出来るので我慢比べになるとかなり強いでしょう。
・新型ウイルス “国民１人当たり10万円給付を” 国民民主党
夢見過ぎｗ・です。夢を語ればそれが現実になるのかも知れませんが、それが実際にどれだけの代償を生むのかは人気取れなくなるから考えないというやつです。あえてこういった発言をさせている感もあります。近年において、この先の体制移行を踏まえて"民主"というものに悪いイメージをつけようとしているので。結局この手の話は庶民に配っている様で、比率として既得権益層に渡る方が多いです。更に富の偏在化を促す、というより戦争になったらやった悪事なんてリセットされるから確保できるだけ確保しておくというのがメインでしょう。犯罪でもなんでも利益を得た後にそれを裁く機関が崩壊したら裁かれなくなり、証拠もなくなり万々歳なわけで。
・・給付金１人当たり２２万円。
検討とかじゃなくて、消費税分を国債発行で賄ってその分を給付金に出来たらこれくらいだというニュースがありました。暴挙ですｗ。香港で１４万円とかの話も出して欲を煽ってましたが香港って結局は大都市だけで運営しているみたいなものだからそういった対策が取れます。これをこの国と同じ様に考えて見ると、シンガポールとマレーシアを含めて同じ対策が取れるかと考えると現実的でないのが分かります。逆に言えばシンガポールの行う対策をこの国が行うと"平等に"分散して額も下がる、から現在ニュースで取り上げられている額辺りが妥当、という事です。どの道、その分未来へのツケが生じるのは変わりありません。国民的には５万円くらいないと何も対策出来ないよ、的な感覚もあって不満もあるでしょうが。
・英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で
おっと。ここに書いてたら先に発表されてしまいました。イギリスも石油ありますからね。投資家から悪材料と見られる事をやっても大丈夫と判断したようで。下がっている今がやり時だとも言え。ただ、これ高いモラルやマナーがないと、良く例えに挙げられるローマの二の舞です。「放っておいても勝手に向こうから食糧がやってきてくれるんだぞ」というやつです。これと同時に教育（情操教育含む）をしっかりやらないとダメで。
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、全国知事会は18日、学校の再開についての考え方を速やかに示すよう要望し、萩生田文部科学大臣は来週できるだけ早く公表する考えを伝えました。
の前に、インターネットはどこに行ったんでしょうかｗ。確かに全員にいきわたっていないだろうから平等ではないですが、それこそ地域社会の余っているリソースを使うべきかと。一定の進行を決めて、地域にある集会場とかで集まって教える（感染は懸念されるが学校程じゃない）とか、国から地方、地方から地域への連携が感じられないですね。やってるならやってるで発信してるんでしょうか。そういった具体策がないと投資の好材料とかにもならないわけで。そして他との違いを出せば出すほど好材料にとられるわけで。人気取りはダメですけど、しっかりやっている事は評価される可能性がある、というのもひとつの真理です（投資家から見てそうじゃない可能性もある）。
