アメリカとか
コメント書かなかったやつがありましたｗ。グダッてますｗ。
・【企業責任には国家安全保障も含まれる】トランプ政権が警告!中国ビジネスを続ける日本企業は見直しを【及川幸久−BREAKING−】
・・https://www.youtube.com/watch?v=ukqgzxEOqa4&list=PLziqK9TMwd-Pdsa01EHYSD2IRBl5uasit&index=2&t=0s
国家安全保障という話の部分に無理があるので補足を。飛躍しすぎで説得にあまり効果がない様に見えました。
動画内容で『「企業責任とは社会的責任だ」と言う。しかし今日この意味は「人道侵害への加担は無視していい」わけではない』、『企業責任に国家安全保障も含まれる』と言ってます。
この辺りがなんだかよくわからないというイメージにより、「え、そうなの？」という感覚に陥ると思います。
これらは元々がそうだった、というのが正解で、今の世の中ではそう解釈するのが正しい、というわけでもないです。言うなれば、戦争により苦しんだ経験により、お互いがお互いで守るべきルールが明文化されていなくともあると認識して、自制していたものが長くの平和で、システム上起こり得ない問題となり、それを考慮しなくて良くなったがために、あたかもそのルールを守らないで良いと錯覚出来ていた、という問題です。
もし、戦後すぐや戦時中なら、今回の様な問題にはなってません。そこで国家の法律が作られた時にはそんなのは常識で当たり前だから書く必要もない、というものが、自由に選択できる選択肢として存在していると誤認識したから、現状の行動を企業経営者が行っています。
これらの錯覚には私達が社会を、集団を形成する時の過程を考慮する必要があります。
私達は個々人で交渉しますが、人数が多くなるともし同じ交渉を行うのであればそれだけムダを行う事になります。ですから、代表者を立てて代表者同士の交渉が代表者の属する集団個々人の交渉の代わりとします。この時、この考え方があれば、個々人はリーダーに交渉は任せはするが、それが自身の交渉の代役として行われるのであるから、その交渉の内容を理解する為に必要な知識は持っていますし、持っている様に心がけます。
しかし、時間が経過して世代継承などすると、個々人はその知識がなくともリーダーが交渉してくれるので、自身に判断能力がなくとも交渉による結果という恩恵を受ける事が出来ます。場合によりそれは損失かも知れませんが。しかしその知識を覚えないという余裕は他の知識を覚える利点にも繋がり、こうして役割分担はされていきます。しかしそれぞれが他者に委任する様になった物事についての知識を持っていなくともよいという事ではなく、持っていない状況で居たければ、それまでの合意の範囲内に居る事で判断能力がなくとも支障がない状態を保ちます。
この時点で、それぞれの専門分野での利害を考慮した場合、必ずしも代表者の交渉と同じにはならない可能性が出てきます。しかし、委任した分野の判断能力がなく、しかし自身の専門分野だけを見れば判断能力があるという困った状態になります。ここでこう考える事が出来るのです。「あれは自分の考える必要のない事だから考慮しなくて良い」と。そこに間違いが発生します。
私達は私達が役割分担において委任しあいますが、それは同時にその分野での判断を任せる事になり、自身はその判断能力を持たずとも、判断能力を持っているかのように恩恵を受けられます。しかしそれは自身が全ての分野において、高度な能力が持てないが為に行われる救済策とも言え、"問題を考慮しなくとも良いわけではない"です。ですから、考慮したくなければ枠組みの外には出ない、これが基本です。
そしてアメリカなら、アメリカ国内に留まって必要があるという事です。そこを飛び出れば合意の枠外。自身で全ての分野の判断をする必要が生じます。だから国家安全保障にしても人権問題にしても、「自身のビジネスでは考慮しなくて良い」は通じず、ビジネスをするならその責任は常に発生している、という事を認識しないとダメです。
元より、「国家安全保障は国家がするものだ」は正しいのですが「その国家を形成する自身がその問題に関連する物事を国家に委託した」のだから国家には従う必要があり、また、枠組みが用意されていないなら自身で判断が必要になるという音です。
戦後に出来た法律というのは戦争をした経験により作られたものだという認識がなくなっているのが問題で、自身の身を守る為には他者の身も守る必要がある、という認識が薄れているとウィグル人の問題はどこか遠い国の出来事で自身の身には起こらないという考えになってしまい、また、「契約は合法」だから罪に問われる事もない、と考える事も出来ます。この「契約は合法」という認識がアメリカ国内で培い、同程度の社会倫理を持つ国での慣習として成立しているからと言って、どの国にも一律に適用できるかとは別です。つまり、その認識や価値観そのものが「守られた」状態でのものであり、その範囲から出ているなら全て自身で判断し責任を負う事になります。そこをまだ、戦争した経験を体験していない事で忘れてしまった企業経営者は分かってません。
戦後に出来た法律＋当時の価値観 = 秩序が維持出来る社会、という式があったとして、当時の価値観が歴史の教訓として残されず、個々が経験として持たずその認識が失われるリスクを考慮も出来ない為に、戦後に出来た法律だけでは、秩序が維持出来る社会が構築出来なくなった、というのが根底にあります。
初めから国家安全保障は個々人が考える事、それを代表者が代表で代わりに処理する、この認識がなくなっています。
で、問題は過当競争です。そんな事してたら負けて貧乏人、考慮しなけりゃ効率よく動けて勝者で贅沢が出来る、この時点で社会の仕組みと経済活動の在り方が一致せず、経済活動が社会活動から離れていってます。また、負けられないのに負けるリスクは背負えない、というのが拍車をかけてます。
個々人は、個人であり、家族の一員かも知れないし、集団の一員かも知れないし、国家の一員かも知れない。それらのレイヤーが重なりあったものが個人です。初めからそれらを放棄など出来ません。これを上下から見て混同して見るとそこに違いが出てこず自身が見ている視点から見える部分、例えば個人だけが強調されて見える、と言った状態になります。その中で他者に任せる事が出来る部分を任せて自身の役割の専門性を伸ばす、そうして他者と共同で社会を維持する、というのが初めからのスタンスです。
で、アメリカからこういった価値観が失われやすいのは、ここまで実質的な敗北を味わっていないからです。相手側の事など、自身がその立場になった事がないから考慮しなくて良い、というのが問題になってます。負ければひどい目にあう、だからなるべく避けよう、という考えも、負けるはずがないのなら考慮しなくて良いのです。自身は利益を得るだけ。そこに不都合などないわけです。
この動画で、『企業責任に国家安全保障も含まれる』というのだけ聞くと、なんだかよくわからない上に違和感を抱きますが、それは元から世の中はそういうものだと言う事を前提にして話されているという事を理解してください。例えるなら、家族の出来事に家長が代表として交渉しても自身が無関係なわけがない、と言えます。そして家長が、他の家でＤＶなり行われているのを見てその家を批判したり付き合いを止めようと言ったとして、自身はそのＤＶをしている人物と仲良くすれば良い結果が得られるから付き合っていたい、というのは正しいかどうかです。その先としてＤＶするのが当たり前の世の中になったとして、それは望んだものだったのか、というのが今回の問題になります。今なら止めれるかも知れない、その状況であなたはどう行動しますか？という話です。
それが問題として表面化していなかっただけ、それらは複合要因で、主には「戦争を忘れた世代」になってしまった事が要因で、現在表面化しています。
・韓国とのビジネスは要注意！外貨不足支払不履行に?!【及川幸久−BREAKING−】
・・https://www.youtube.com/watch?v=dq1Q_f8o8QY&list=PLziqK9TMwd-Pdsa01EHYSD2IRBl5uasit&index=1
何点か補足を。外貨準備高4107億ドルの内訳、という事で、有価証券増えたよ、と言ってましたが、その前の段階で、ＦＲＢへの返済期限が来ているタイミングで、企業に対して米国債を渡すなら一時的にドル貸すよ、的な政策、いわゆる質屋をやってますｗ。企業は米韓スワップで米国債を担保に金を借りる、返せないとするなら、代わりに韓政府が金を返すから債券を担保に出せ、的な事が出来ます。こういった要因や、今、米国債は通常時より安いはずだから将来を見越して買っておく、という事で証券は増えたのだと思います。だから経営が上手くいっているから証券増えたよ、というわけではないという事を認識しておいた方が良いと思います。
後、米韓スワップを使い切った、は間違いです。一応、順調に返してます。先ほど書いた政策をするなりして。ただ、新たに借りないのは借りる担保が出せないから、という要因が強いと思います。そう言った意味では逆さにふっても何も出てこないからもう借りれない、という言い方は正しいと思います。借りていた時点でも、韓政府が自国企業の足元見て高利で貸し出していたのを自国企業が批判するという状況だったので。
サムスンから借りたは本当。ついでにサムスンの経営者がそれで不起訴。私募債を発行してサムスンに買わせた、という事で、それだけ後がない、というのを示してます。
この流れは韓国内のあらゆるリソースにおいてドルを搾り取る流れになっており、韓国は現在国内資産をドルに変換している様なもので、そのドルはハゲタカファンドに喰われている状況と言えます。韓国という国は残るかも知れませんが、国力は減少しながら国民は苦しくなり、しかし国は潰させないぞ、と倒れそうになっても倒れさせてくれない状況になっているとも言えます。この国も笑って見てられないです。
ただ、この動画で「韓国へのビジネスは要注意」という題名はいかかがなものかと。ビジネスに影響を与える言葉なので、要らぬトラブルを発生させるかも知れません。もっと小さなユーチューバーとかなら良いかなと思いますがこの方のチャンネルは登録者数も多いのでこういったセンシティブな発言は控えめにして欲しいかなと思います。情報は出す、でも最後の判断は視聴者に。そのスタンスを持っていて欲しいです。
後、衛星打ち上げましたが、これで米日の衛星に頼らず独自で軍事作戦が出来ます。それで何をしたいのかが現在の注目点です。
