ウクライナ＿イスラエル＿アメリカ＿他
・仏ジャーナリスト、ウクライナでのドローン攻撃で死亡 写真提供会社が発表
・・https://www.cnn.co.jp/world/35238799.html
ドローン規制が叫ばれそうですね。自由主義からはどんどん遠ざかります。
・ハマス、人質解放交渉に合意 トランプ氏はイスラエルに「ガザ爆撃の停止」要求
・・https://www.cnn.co.jp/world/35238796.html
パレスチナ人からも迷惑と思われ、イスラエルからの攻撃を止めれないので求心力も失い、ハマスは組織としては為政者側失格扱いされてそうなので、民衆の反感をこれ以上買わない選択に出た様です。新しいパレスチナ国家から民衆としてのハマスを追い出すことができなければ影響力は変わらないでしょうし。そしてイスラエルのこれまでの悪行により、苦しむパレスチナ人がイスラエルを憎むのは当然であり、生活の苦しさから、或いは親族が殺されたから、親族が苦しめられたから、ハマスでなくともハマスと同等の武装組織と手を結ぶ、という可能性は非常に高く、少なくともイスラム諸国の支援がないと何も変わらないままになりそうです。
で、条件を詰めるということでまだ時間稼ぎみたいになってます。時間ギリギリまでトランプ氏の通告期限の枠を使い、その後に条件交渉に臨む、という状況です。条件自体はなかなか煮詰まらないと思われます。イスラエルがただをこねそうなので。パレスチナ国家の承認と撤退ともなれば、ガザのみならず、ヨルダン川西岸からの撤退、そして入植者の引き揚げまでが視野に入る可能性が高いからです。パレスチナ国家が国際承認されていないからヨルダン川西岸で好き放題していたイスラエルですが、今後は国連の庇護下に入るということでもあり、国連が有名無実化しているとは言え、外交関係にも大きく影響を与えるので手を出しづらくなります。まぁ現状で入植しているところはイスラエルだ、と喚いて実力行使すれば良いだけなのですが。しかし、それは同時にロシアがウクライナを割譲させるのをEUなどが受け入れるのと同義であり、EUなどとは利害関係は一致しないままになります。
で、この段階でトランプ氏とイスラエルの利害関係が不一致になりました。トランプ氏はこれを実績にしたい。イスラエルは実績にされるとガザの支配、そしてヨルダン川西岸の入植地すら失う可能性が出てくる、ので実績にされたくない。で、トランプ氏はこの実績を足がかりにドミノ式に中国、ロシアの問題も片付けたい、という思惑があるのでイスラエル相手に簡単には譲歩したくない。するなら対価を欲しがる、というところではと。イスラエルの行動の支持をユダヤ富裕層がしたいならトランプ氏に何かあげるかも知れませんがそのあたりは不明です。
・ハマス、人質全員の解放で合意－イスラエルがガザ市制圧停止との報道
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3KN5YGP493500?srnd=cojp-v2
情報だけ。
・米建国250年記念硬貨にトランプ氏の肖像、米財務省が検討
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-04/T3L7TJGOT0JK00?srnd=cojp-v2
意匠がちょっと複雑ですがやるんでしょうか。硬貨のコストが跳ね上がったりしませんかね。トランプ政権が転倒した際に後日に希少性で価格は上がりそうですが、現時点において、この硬貨が追加発行で政府の財源になるならほどほどのコストにするべきではと思います。
・ジェファーソンFRB副議長、物価・雇用目標へのリスクに改めて警戒感
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3KNQCGOT0JL00?srnd=cojp-v2
・ダラス連銀総裁、インフレが最重要課題と示唆－利下げは慎重に
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3KJCDGOYMTC00?srnd=cojp-v2
・マイランFRB理事、住宅コストが大幅上昇ならインフレ見通し修正へ
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3KA9EGOYMTC00?srnd=cojp-v2
・米労働市場は「安定も脆弱」、9月雇用統計欠如でも民間データで鮮明
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3JWUTGP9VCX00?srnd=cojp-v2
まぁトルコの様に利下げしたいがインフレがひどくて利下げできない、という様な状況を警戒しているが、現時点でそこまでリスクは高くない、というところかと。ただ、雇用情勢が軟化しているのは隠しようもない段階に来てしまった、という結果になります。
・【コラム】米利下げは得策でない可能性も、慎重な対応を－ダドリー
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3K136GOYMTC00?srnd=cojp-v2
理想はこれ、ですが、そうは言っていられない状況です。困ったことにそう言った状況で裁量を示せるセンスがあるからこそマネージャー側に居るというのが世間の建前ですし。
興味深い内容としては、
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人口増加のペース減速については納得できるが、それ以外の主張は一面的な見方に過ぎない。たとえば、減税により資本の実質コストが下がるのであれば、貯蓄よりも投資需要が増し、中立金利はむしろ上昇するのではないか。トランプ政権の通商政策によりドル建て債の需要が減っている中で、「一つの大きくて美しい法案」が生む財政赤字の拡大は、政府の借り入れ増を必要とするのではないか。仮にマイラン氏の言う通り中立金利が実質ゼロであれば、現在の高金利は経済を圧迫しているはずだが、現実にはその兆候は見られない。
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一方で、インフレ率がFRBの目標である2%を1ポイント余り上回り続けるようであれば、物価安定への期待が揺らぐ可能性がある。その場合、物価を抑制するための「代償」、つまり2%のインフレ目標を達成するために必要な失業率の上昇幅は著しく増大する。1970年代には、この代償が2度にわたる連続した景気後退と急激な失業率の上昇という形で現れた。
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でしょうか。景気が不況になったから買い控えで需要が減る、以外に、勝負に出なければいずれ破綻するから勝負する、という選択もあり、また、投資を受けた結果としてその対価を払わなければならないから収益を増さなければならないから、価格も上昇、投資分の資源確保でまた上昇、という加熱振りは存在するパイの奪い合いになる、シェアを伸ばす、という結果に繋がり、インフレを促進させる、ので、パイを奪われた側は職を失い失業率が上昇する、という見方もできると思われます。
・トランプ氏、政府閉鎖で一段と強硬姿勢－民主地盤への資金削減で圧力
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3K2O1GQ1YWU00?srnd=cojp-v2
荒れそうです。
・中国、トランプ政権に対中規制緩和を要求－大型投資と引き換えに
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3KB39GP493J00?srnd=cojp-v2
これはちょっと論点がズレているので難しいかと。しかしトランプ氏なら受け入れる可能性はあります。そもそも中国の東南アジアに対する強硬姿勢や企業を国家の私物として扱う態度、国外の中国人居住地を自国と同じ法律で扱おうとする謁見行為、などがそもそもの焦点なので。そして投資をしたとしてその中国企業がシェアを確保した後にその立場を利用して中国の有利になるようなグレーな活動をし出さないとは限らない、訳で。ちょうど、バイトダンスがなぜここまで追及されているかを考えればわかりやすいと思います。そちらに枠組みができないと投資云々はアメリカの国益にはならないでしょう。リスクの方が高いので。それならまだ他国にそのリスクを押し付けられる迂回貿易の方がマシかも知れません。安全保障が片付かないなら投資云々では話はまとまりにくいでしょう。
・中国BYD、4四半期連続でテスラ超え－EV世界販売台数
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-04/T3L1YLGP493400?srnd=cojp-v2
同時に各国で各国の産業を圧迫する形で収益を伸ばしているのでしょう。
・ECB総裁、ノンバンク規制強化を－金利巡り多くを実施し「良い状況」
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3KRHPGP493400?srnd=cojp-v2
アメリカのプライベートクレジットのサブプライム問題などを見て緩和には動けないと思われます。
・自民党総裁選きょう投開票、小泉・高市両氏を林氏追う-決選投票の公算
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3FVDCGP493N00?srnd=cojp-v2
情報だけ。エンターテイメント型政治なので誰になっても問題解決には程遠いので。
・米音楽界の大物コムズ被告に禁錮４年２カ月、売春関与の罪で
・・https://www.cnn.co.jp/usa/35238797.html
関与したということで、未必の故意に近いものが有罪扱いの様です。おそらくはそうなると知りつつ、そして示唆しつつ個人を運搬したのでしょう。まぁこうやって女性の立場を保護していないとすぐに女衒が現れて女性を売女として使いすて扱いし出しますからね。獣は自分より弱い者を、獣の論理で、つまりは人間のモラルや秩序がない状態で、自身に都合よく扱おうとしますので。そして困ったことに、獅子のように、と言われる者なら強者の論理でそう言ったことはしないのですが、猿、ハイエナ、ジャッカル、などと言われる弱者側は勝者の価値観を持ちえないから、持っていたら淘汰されて死んでしまうから持っておらず、残酷であろうと好き勝手します。その好き勝手の言動が獅子と猿では違う、ということです。勝者は余裕があるから過剰なことはしない。弱者は余裕がないから過剰かどうかなど考える余裕がない。だから猿同然の私たちは過剰な残酷性を持ち合わせる。ただそれだけのことです。だから、一度でもそこから脱却できる機会があり社会を作れたなら、逆行させて退化させてはならないわけで、こう言った判決がその抑止力となります。罪が軽すぎると利益と損失を天秤にかけて実行し出すので。ただでさえ、こう言った事件にあるように、誰かを、自分より弱い弱者を身代わりにして犯罪行為を行うのが常習している現代社会が、量刑のバランスが悪ければすぐに犯罪件数が増えてしまいます。猿はその弱者ぶりで限度を知らないので。そして現代社会の闘争を促す間違った経済理論が、猿の錯覚を促進させる、から詐欺行為などがなくならない、という結論に至ります。
・豊胸インプラントの除去手術が世界的に増加、その理由は
・・https://www.cnn.co.jp/style/beauty/35238786.html
なんかあったので。後半は読んでません。コラムなので。前半にインプラント施術した医師に除去を断られた、とありますが、それは大体どの医者もそうです。自身の施術に問題があった、と思われたくないから。また、他者の施術に手を加えたがらないのは、他者の施術にケチをつけることになりかねないので、自身の施術にもケチをつけられてしまうかも知れないから、ということで医師同士の保身が絡むと思われます。
