ウクライナ＿イスラエル＿アメリカ＿他
・【分析】ウクライナ情勢めぐるトランプ氏の１８０度の方針転換、ロシア領の奥深くにまで影響か
・・https://www.cnn.co.jp/usa/35238675.html
・ロシアのウクライナ侵攻、９月は減速 ５月以来最小の占領面積と戦況監視団体
・・https://www.cnn.co.jp/world/35238673.html
ロシアがちょっとだけひよっている可能性があります。アメリカの出方を伺っている様な気はしないでもないです。ただ、これまでの制裁で財源が枯渇し、原油も価格が下がり、またインドなども不況で需要が減っているので、そもそも活動資金が足りていないから活動が萎縮してしまった、という可能性もあります。今後にまた以前と同じだけの活動に戻るのかどうかが注目かも知れません。
・イスラエル標的の武器調達か、ハマスメンバーとみられる３人逮捕 ドイツ検察
・・https://www.cnn.co.jp/world/35238671.html
末端の武器承認がドイツ人のコネを使って武器を購入しようとした、とかの可能性があります。売り先がハマスとか中東の武装組織とかになるだけで、というのが妥当なのではと。
・米つなぎ予算、上院で再度否決 政府職員の一時帰休始まる
・・https://www.cnn.co.jp/usa/35238669.html
さて、これでトランプ氏を批判するだけか、自分たちで自分たちの国の政治について真剣に考えるか、民衆の質が問われそうです。
・米政府機関閉鎖、２０１９年以来 つなぎ予算成立せず
・・https://www.cnn.co.jp/usa/35238662.html
政府に全て押し付けて荒稼ぎしたい民主党と緊縮財政で政府破綻を避けたい共和党。そりゃ利害関係がほぼ一致していないので話もまとまらない、という結果になります。
民主党のやり方というか間違った自由経済の手法は勝ち残れば全てうまくいく、なので初めからバトルロワイヤルで弱者放置なのでそもそも思想と噛み合っていないわけで。
根本的に経済構造を変えるしかないのですが、それ以前に「財源？貴族の財産があるじゃないか」という感じで既得権益層に供出させてリバランスをする以外にこの不況を軽減する方法はないとも言えます。それ以外は他者を踏み躙り奪うか、画期的な新技術を生み出して新たなエネルギーを社会に取り入れるかのどちらかしかありません。現状で選ばれているのは他者を踏み躙り奪う方法です。
・米最高裁、クックFRB理事の即時解任認めず－トランプ氏要求退け
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3GJWIGPWCGW00?srnd=cojp-v2
現状においてトランプ氏はあまり気にしないと思われます。利下げが実行され、次も有力視されている状況だと特に不満を言う必要がないので。むしろ継続的に利下げを実行するなら褒めるかも知れません。
・シカゴ連銀総裁、政府閉鎖に懸念表明－統計発表なければ政策判断難航
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3H2YBGOT0JM00?srnd=cojp-v2
トランプ政権は雇用統計が実際に悪くても誤魔化すことが出来る、と言う状況です。
・破綻の米自動車部品メーカー、44億ドル支援確保－新規の11億ドル含む
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-02/T3H41PGOYMTG00?srnd=cojp-v2
それとなく簿外債務の規模は伝わっているのでしょう。だから後でリストラや買収で株価上昇の際の利益も見込んで支援をしたのだと思われます。でもリスクはリスクだと思われます。簿外債務がどれだけの規模になるのか、と、じゃあ債権の優先順位はどう変わるのか、という部分で個人的にはアメリカ方を知らないのでどれだけメリットがあるのかわかりません。が、過去の記事で新規の投資をした者の債権優先順位は比較的高くなる法律が改定されたとかあったと思うので、そのあたりが関係していそうです。
・欧州年金基金が運用会社を選別、「二極化した世界」で迫られるESG対応
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3DT18GP9VD000?srnd=cojp-v2
情報だけ。
・米国とブラジル、アジアでの首脳会談模索－関係改善の兆し
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-02/T3H6PBGOT0KE00?srnd=cojp-v2
ブラジル側で裁判の譲歩はしていないと思うのですが、どうなんでしょうね。トランプ氏も脅しが効かないからその部分は諦めて他のアプローチをしているのかも知れません。
・トランプ氏、大豆貿易巡り中国習主席と対峙へ－不買で米農家に打撃
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3GVR3GQ1YU800?srnd=cojp-v2
中国の食料消費量が莫大なのがよくわかります。それだけ民衆の数の力が大きい反面、不況もその規模だけ深刻なものになります。原油、鉄鉱石などで値下げ交渉でトラブっているのはそう言った理由が大きいかと思われます。
・米、西海岸の水素関連プロジェクト資金打ち切りへ－政府閉鎖受け
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-02/T3H3Y2GOYMTU00?srnd=cojp-v2
まぁ後でまた騒がれるでしょう。中国に競争で負ける、とか。
それと途中で中止すると再開したとしても遅れを取り戻すコストが乗っかるので微妙ではあります。が採算が合わないのなら事業計画の見直しは不可欠、となり、さらに投資するにしてもそれは同時に税金を上げて徴収するということの裏返しにもなります。
・GM・現代自・フォード、米税控除終了後もEV割引継続－販売好調を維持
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-02/T3H4ARGOT0JU00?srnd=cojp-v2
インフラ整備が莫大なコストなので政府の財政再建と不況時と言う２重でよくない状況ではEVなどは展開しにくいでしょう。そもそもアメリカは広大なので。平坦な都市部だけ、とかに限るならともかく全土、特に、失礼ながらテキサス州の様な人口がまばらなところにまで普及していたらいくら資金があっても足りないと言えるでしょう。とりあえず、政府が今の段階で貿易での輸送面を再構築していると思いますが、その計画に沿ったインフラ整備などをするくらいが妥当なのかも知れません。が、それをすると政府の政策を認めたことになり、いっそうにトランプ政権は方針を強化し、また、トランプ政権が方針転換した際に取り残されるリスクだけが高まります。おそらく企業の経営戦略的に現時点でトランプ政権が行う貿易での輸送網再構築はあまり効率の良いものには見えないと思われるので、EVはしばらく対応に苦慮するのではと。
・サムスン電子とSK、スターゲートへの半導体供給で基本合意－株価急伸
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-02/T3H86WGOT0JZ00?srnd=cojp-v2
どれだけ安くしたのかは興味あります。ただ、最新チップはどちらの企業もエヌビディアなどより遅れているのではなかったでしたっけ？それ以外の既存の分を供給なのかも知れません。
・仏ルノー、中国の奇瑞汽車と南米で車両生産・販売を検討－関係者
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-02/T3H66HGOT0KE00?srnd=cojp-v2
情報だけ。
・自民新総裁が日本株再点火へ、石破首相よりは安定感と海外勢は楽観視
・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3FQNLGOT0JZ00?srnd=cojp-v2
投資家は誰でも良いみたいです。まぁシステマチックに行動するのでトップがお飾りになりやすいのでイワシの頭はどれでも良いと言えたりしそうです。
