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ウクライナ_アメリカ_他

・ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談に前向き ローマ教皇葬儀に合わせ

・・https://www.cnn.co.jp/world/35232155.html

・プーチン氏、ウクライナとの直接協議に前向き 米からの圧力強まる

・・https://www.cnn.co.jp/world/35232138.html

情報だけ。



・ドルは基軸通貨の地位維持へ、米関税で経済混乱でも-バークレイズ

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV55EEDWRGG000?srnd=cojp-v2

そりゃそうです。現時点での経済基盤とも言えるので。それに変わるだけの信用を得られる通貨は存在していません。ドル流通の慣例をすぐに変えることも出来なければこれまでのドルへの先入観、固定観念は使え、それが保身を核とする個々人の価値観と商取引に根付いているので、劇的にパラダイムシフトをしなければドル一強体制というのは変えられませんし、変わるかどうかを注視しながら取引をするというそれだけのコストをかけ続ける負担を受け入れたくもないので。だからドルを信用しつつ、本当に落ち目でどうしようもなくなるという状況が見えてこなければ本格的なドル離れは起きず、起きる時は急速に進み、一度起きれば元に戻らないという感じになると思われます。要は大企業が転落する時と同じような感じです。ギリギリまではそれまでの威光で取引はできるがいよいよ魅力が何もないともなれば何かのきっかけで急速に周囲の協力者も離れていく、というイメージが妥当かと。そういった冷めた視点で見ればドル一強体制はまだまだ利用価値があり、トランプ政権が少しくらいどうこうしたところでこれまでの実績からすれば簡単には切り替わらないし切り替えれないです。自身が多大な努力とコストを支払って大勢を変えない限りは。そんな労力を払ってまでドル一強体制を潰したい者はそうは居らず、そしてそのコストと労力は過当競争とは別に支払わなければならない、として誰がそんなリスクの高いことをするのか、となり、自然と落ち目が確定するまではまだまだ続くでしょう。

逆に言えばアメリカに不満を持つのであれば余力をその影響力の低下に回すことでその寿命を縮めることができるとも言えます。環境醸成とはそうやってやっていくもので、主要点以外への影響力行使が環境改変には必要です。「対象」と「対象以外」に分けたとしてもそれは同じ世界の中で繋がっており、その整合性をどれだけ把握しているかが次の環境を自分に都合良く形成するかに影響します。



・米リセッション入りの見通し優勢、トランプ氏の政策で-シカモア

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV4SIYDWLU6800?srnd=cojp-v2


--

不透明感は株式市場からプライベートクレジット市場までさまざまな分野に波及している。こうしたボラティリティー(変動性)にもかかわらず、ローン担保証券(CLO)市場は依然健全だとオカダ氏は指摘した。

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そりゃ困窮した連中に金を貸すのだから不況でも顧客はいます。



・トランプ米大統領、パウエルFRB議長解任の意図はない

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV5250T0AFB400?srnd=cojp-v2

混乱を静めるために発言している様です。それ以上でもそれ以下でもないし、また、パウエル氏のままならトランプ政権の思惑通りに動くこともないので関税の展開と、工場建設などによる雇用状況の推移が焦点でしょう。すぐに工場建設の影響が出るわけでもないのでしばらくは厳しい評価になりそうです。



・テスラ株急伸、マスクCEOは政府業務への関与時間を削減へ

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4YRADWRGG000?srnd=cojp-v2

まぁ予想の範囲内かと。これらの政策が骨抜きになるのはわかってましたので。期限が来て関与を止めるのか匙を投げたのかは不明です。確か期限が来たはずです。が、民衆の支持を得られていたなら延長もしたと思うので匙を投げたという方が正しそうです。

一度はやらないと民衆が目を覚まさないというかショック療法は必要だが、一度程度では民衆が自分たちの現状を理解しない、と言えそうです。愚鈍な牛に一度程度のショックでは不満を示すだけで外部の状況を把握しようとは思わないでしょう。

ここで注目するべきは、企業なら推奨されて政府では推奨されない、という点でしょうか。そこにある差が企業利益にもなっていると言え、また、政府の負債の根源とも言えます。



・自動車部品の関税緩和、トランプ大統領に求める-米業界団体が連名で

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV59NDDWLU6800?srnd=cojp-v2

一方で、関税がないとアメリカの自動車産業は立ち行かないかも知れません。ほどほどのラインを見極める必要があり、それができる人材は居るのかというのが焦点かも知れません。



・ルビオ氏、国務省抜本再編の第1段階を発表 国内の132部署を廃止

・・https://www.cnn.co.jp/usa/35232160.html

情報だけ。



・トランプ氏が訴えたCBS報道番組、ベテラン制作トップが退任

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV4XVGDWRGG000?srnd=cojp-v2

権威主義へと傾いている様です。



・ハーバード大、改革が必要も米政府は干渉すべきでない-サマーズ氏

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV5AGEDWLU6800?srnd=cojp-v2

建前上は法治国家なのだから政府がそれを否定したら何も法定できないだろう?という様な趣旨と思われます。ただ、「君臨すれども統治せず」では影響力も行使できず影響力も低下するだけになり政府としては機能出来なくなります。そしてその反動として現状のトランプ政権の言動とも言えます。政府が本当の死に体になる前の最後の足掻きとも言えるのがトランプ政権の言動と言えるので。



・新興国市場の外債発行、中国が存在感-貿易戦争でも強さ示す

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV54K0DWX2PS00?srnd=cojp-v2

中国の債券の買い方は足元を見て、シェアを増やし、増やしたシェアで更なる利権を要求する、のを露骨にやるから新興国としては苦しい立場でしょう。とりあえず現状を凌ぐために資金は要る、しかし将来はさらに苦しくなる、が今を乗り切らないとどうせ破滅だ、という感じかと。まぁ最近の西側諸国からの投資も似たようなところはありましたが。

で、この記事の通りに「ドル建て債」な訳で、これがドル一強体制の強みと言えそうです。



・インテル、20%超の人員削減計画を今週発表へ-関係者

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV5ALADWLU6800?srnd=cojp-v2

かつてのインテルも膨らみすぎたのでしょう。大企業病の要因はビジネスが好調で事業拡大する際に、とりあえず能力があれば雇ってしまおう、という将来的な投資として雇う人間が期待した程の能力を有さずに、特にビジネスセンスがないことに起因して選択を間違い続けることで起こり得る環境劣化と言えます。保身が許されるならどんどん保身するのが人間ですからね。そうやって限界集落の価値観に、閉鎖的な社会に近づいていきます。で、極端にはガラパゴス化して外部から取り残されますが、それまでの過程でこうやってリストラされます。

で、余計なことですが、それに拍車をかけるのは利権使いです。媚びや賄賂で嵩上げされた評価の者がそういったことをしない者たちとの競争に勝てるはずもなく、しかしすぐには影響も出ない、というのが大体の展開です。



・米民泊仲介エアビー、「総額表示」がデフォルトに

・・https://www.cnn.co.jp/tech/35232151.html

後から追加料金の請求などは詐欺に使われやすいのでそれを禁止したのは良いことだと思います。一方で、今度はセット販売での詐欺行為に注意する必要があります。



・インド北部で銃撃、観光客ら26人死亡 武装勢力が発砲

・・https://www.cnn.co.jp/world/35232153.html

カシミール地方はずっと揉めてますね。民衆をある程度満足させて数十年単位で統治出来なければ不満を抱えた勢力が反対側の勢力に与して争い続けることになるので、統治側も不満を抱く者を淘汰し続けるか民心を教化しつつ善政を敷くかのどちらかしかないと思われます。



・ペルーの河川に「法的人格」認められる 重油汚染の苦しみから解放されるか

・・https://www.cnn.co.jp/world/35232148.html

あまり良くないです。行きすぎると何にでも権利を主張できる様になります。おペット様の人格権利だとかお金持ち様の所有物の権利だとか。そういうのはこういったところから始まります。



・「マジックマッシュルーム」の使用、米で激増 毒物相談電話の件数も増加

・・https://www.cnn.co.jp/usa/35232120.html

情報だけ。



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