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イスラエル_アメリカ_他

アメリカの動向ばかりでウクライナ戦争について書かれなくなってしまいました。

・13歳で逮捕のパレスチナ男性、イスラエルが10年ぶり釈放 独房収監で苛烈な尋問

・・https://www.cnn.co.jp/world/35231669.html

自分たちに都合の良い「法治国家」な様です。或いは「自分たちこそが法だ」と言うところかと。



・【米国市況】S&P500、週間で2023年以来の大幅高-円は143円台後半

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKORTIB3KZK00?srnd=cojp-v2

荒れれば荒れるほどに泣く人笑う人が増えるのが困りものです。



・関税の物価への影響、多くの人の予想より広範囲に-ボストン連銀総裁

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKHS4T0G1KW00?srnd=cojp-v2

・セントルイス連銀総裁、物価上昇と雇用軟化のリスク指摘-警戒訴え

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK4ZKT0AFB400?srnd=cojp-v2

・NY連銀総裁、GDP成長率は1%未満に-インフレ率は4%に加速も

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK7K7T1UM0W00?srnd=cojp-v2

・米消費者マインドが大幅に悪化、インフレ期待は急上昇-関税懸念

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK49JT1UM0W00?srnd=cojp-v2

・米国債市場で「混乱」発生へ、FRBの介入を促す-ダイモン氏が予測

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK7ZWDWX2PS00?srnd=cojp-v2

情報だけ。



・「荒波」に備えるJPモルガン-ダイモンCEOも先行き読めず

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-12/SUKA3VT1UM0W00?srnd=cojp-v2


--

 「われわれは過去3年間、歴史の終わりについて語ってきた。つまり、グローバル化に向けた政治・経済的調整の長い期間の終わりについてだ。今、歴史は再び始まる。そして、それに伴い、見通し予測が難しい調整期間が訪れる」と述べた。

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新たなスタンスの方向性が見えるまで荒れるよ、と言うところかと。



・「トランプ関税」の名目で料金上乗せ、米企業で価格転嫁の動き

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKCVODWRGG000?srnd=cojp-v2

これまでのツケが形になって見え始めた、ともいえます。



・習近平主席、激化する対米貿易戦争「恐れていない」

・・https://www.cnn.co.jp/world/35231690.html

・中国が対米関税125%に引き上げ、12日発効-打ち止めとも示唆

・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUJNPKDWRGG000?srnd=cojp-v2

情報だけ。



・米移民裁判所、元コロンビア大院生の国外退去を許可 ガザ抗議デモで中心的な役割

・・https://www.cnn.co.jp/usa/35231700.html

措置が権威主義的、或いは封建社会の専制国家の様になってしまっています。あえて言い方を変えると緊急避難的措置をする状況なので、通常の措置を行う余裕がない、という価値観が政府側にあるとも言えます。それを言い訳に都合の良い選択を安易に行っているとも言えます。


--

このメモでは、カリル氏の「信条や発言、人脈」が米国の外交政策上の利益を損なう可能性があるため、国外退去処分にしうると主張している。

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問題はここで「米国の外交政策上の利益を損なう」ですが、ここで言う「米国」は一体、誰を、どの勢力を指すのか、と言うのが本来は論点になります。カリル氏もグリーンカードを持つ以上、米国民であり、彼の利益を損なうことも「米国の利益を損なう」ことの一部であり、彼はその保証の為に権利を有し、利権(自らの権利がそれを法定する集団社会の権利を損なうことになっても行使できる権利)を使うことが出来ます。

これが認められない、のは独裁国家や差別社会であり、優先度が低くもなればその性質は社会主義や共産主義が色濃くなります。


で、社会主義や共産主義はその国家、集団が苦境の時に強調され、それが現状のアメリカ、と言え、この出来事自体はさほど特異ではありません。順当に社会体として正常な反応を見せているとも言えます。が、それを克服する様に目指したのが民主主義なので、そうなってしまったのは残念でしかありません。

例えるならダイエットでリバウンドした様なものです。

もしアメリカが民主主義として成功しているとするなら、ここは苦境でも「皆で助け合いながらも、個人の権利を尊重し合える様に、さらに互いが努力する」のですが、この記事の政府の対応も古い時代の「助け合い」の形であり、どちらも「助け合い」の方針に違いはないわけです。それが旧態依然としたものか、それともそこから脱却しようとしたものか、の違いにおいては、旧態依然のものを、保身的に、現状に妥協して実行した、と言う見方が出来ます。まぁ、富裕層などが溜め込んだ資産を吐き出さない時点で「助け合い」も何もあったものではなく、また、資本主義的性質が強すぎて「合法なら何をしても良い」が「法の抜け穴は改善して埋めるのではなく積極的に活用して大きくしていく」のが現代社会なのでそもそもが民主主義として機能していないので、苦境に陥った時の対処も民主主義的対応ではなくなったという話でもあります。その民主主義的対応をするには、関わる人間の精神性、精神年齢が低すぎ、そして互いの信頼関係がなさすぎます。だからグレードの低いシステムしか運用できない、からこの対応だ、となります。今まで見た目だけ民主主義に見える様にしていたのは単に資源の浪費で不足分を補填していただけにすぎず、資源がなくなれば本来の状態に戻るしかなくなったと言えます。


こういったことの積み重ねに対してアメリカ国民がどう動くかで、それが越権を放置することで独裁政権に近づく機会を与えてしまうか、それとも民衆が今までより苦労して民主主義的環境を維持するかを決めてしまいます。



・米、グリーンランドの基地司令官を解任 バンス氏の現地視察に続く措置

・・https://www.cnn.co.jp/usa/35231697.html

・拳突き上げるトランプ氏の肖像画、ホワイトハウスに掲示 暗殺未遂事件の象徴的場面

・・https://www.cnn.co.jp/usa/35231703.html

・「友人が殴りかかってきたようなもの」 米国旅行をキャンセルする欧州の人々

・・https://www.cnn.co.jp/travel/35231672.html

情報だけ。



・大破した2機のF35を継ぎはぎ、「フランケンジェット」が米空軍で実戦配備 コスト節約

・・https://www.cnn.co.jp/usa/35231667.html

お金がない時によくやるニコイチ整備をしたそうですw。安全面での保証が低下します。新たな溶接面などは耐久性の弱い部分になり、中古品は全体的な強度が劣化しているとも言えます。が、そもそも安全係数を大きく取っているでしょうから、すぐに問題にはなりにくいでしょう。あとは整備をこれまでの基準通りに行っていけるかになるでしょうが、こちらでもコスト削減で回数を減らせば、1つ1つは単体で考えて問題ない様でも2つ合わせてそのデメリットが合算されれば危険域に達する、と言う可能性があります。そして互いに不都合を押し付け合うだけでは自分の担当しか見ないので、そして自分が置かれている不都合から逃げる為には選択するしかないという判断を下さざるを得ないとするなら、互いにその判断を下し、問題が起きないことをただ祈る、そして何かあれば相手側を批判する口実を探して保身する、と言う事後対応を重ねていく、チキンレース、或いは砂場での棒倒しゲームの様に、自分が棒を倒さないかを祈りながらやる人生ゲームを重ねることになります。その時点でまず選択が間違っている、と言う事実には気づかないのが、経験からしか学べない人間であり、状況に流されるだけの人間とも言えます。砂場の棒倒しゲームの例で言えば、自分は砂を取って棒が倒れないかを祈る、のではなく、どうにか砂を取らないか足すことで安全な公衆環境を作る努力が求められ、しかしそれは多大な努力を必要とし、楽して贅沢したいだけの現代社会人は嫌がり、また、自分がいくら努力しても、その成果を、この棒倒しゲームの例の様に他者が自身の保身の為に有効活用してしまうのであれば焼石に水とも言える、自分への見返りがない徒労だけに終わります、ので、そう言った行動を改める意識が社会に浸透していないなら、誰も努力しなくなり、現代社会の様に形骸化します。


で、このニコイチ整備はその場をしのぐ措置になります。不都合はパイロットの死亡率に押し付けているので実際に事故が起こるまでは普段と同じように見える、と言う状況です。

だから、以前までの基準でなければ事故率などに問題があるとするなら、何かの方法で改善する必要があります。あとはコストパフォーマンスの追求になるのでしょう。そしてそれがどこまでパイロットの死亡率に影響を与えるのかを妥協するか、飛行機自体の運用効率に影響があるのかを調べていくことになるのでしょう。



・ミャンマー大地震から2週間、被災者に届かない支援 「米国に見捨てられた」

・・https://www.cnn.co.jp/world/35231645.html

ミャンマーにしても、USAIDの職員にしても、誰かに何とかしてもらおうという精神的なスタンスがそもそものこの現状を生み出した、と言うのは考えないのでしょう。

その精神がこの結果を生み出したも言えるのですが。そもそもがアメリカにしてもミャンマーの民衆が自助努力と相互扶助で積極的に行動するのを助ける為に支援するわけですが、これまでの結果から鑑みて、残念な例としてガザ地区を見て、支援に依存するのが容認される環境が構築されやすく、そして支援する側も被害者の独立性を重んじず、支援のあり方に問題があった、とも言えるのでしょう。



・国連の人道支援機関、財務危機で500人規模の削減へ

・・https://www.cnn.co.jp/world/35231704.html

残る地域、と言うのがどこか書いていないので政治的かどうかの判断もできません。



・安価な電力を求める暗号資産採掘業者 専門家は環境への悪影響を懸念

・・https://www.cnn.co.jp/tech/35231630.html

これも自由経済のデメリットです。国民生活に十分なエネルギー供給を終えた余剰分を活用して良い、であれば、富裕層と民間の利害関係が一致します。金を稼ぎたければ国家全体の生活レベルを上げれば、それだけ余剰分のエネルギーが発生し、収益を得る機会ができる、と言う考えで。そう言ったのが不都合だから、あえてメリットを見せ、飲み込ませ、デメリット部分を最大限活用して荒稼ぎする、と言う手法が横行しているともいえます。そしてその例として自由経済が存在する、と言えます。


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