二世情報兵士の2000年
GHQを中心に日本周辺に展開する米国部隊の動きは活発を極めて行く。九州に上陸する「オリンピック作戦」等がそれである。
1952年(昭和27年)4月28日午後10時30分、日本は主権を回復しても、その流れは変わらなかった。朝鮮戦争において、2000人～3000人の二世兵士が後方支援員も含めて米軍全体で5000人が従軍した。
米国陸軍省の発表では、米韓合わせて99万6937人が死傷、捕虜、行方不明となり、中北死傷者は、142万人に上った。二世兵も256人が戦死している。その内第二次世界大戦にも参加した二世17人も含まれる。無論、二世には補償金が何も無かった訳では無い。
「GIビル」と呼ばれた国庫から退役軍人に支給される教育助成金が支給されていたし、1952年には移民帰化法が改正(マッカラン＝ウォルター法)されて、日系一世達も市民権を得られる様になった。法改正の背景には、欧州戦線で未曾有の残勲を上げた二世兵士への共感があった。
時は流れて2000年(平成12年)。二世情報語学兵士に対して「大統領部隊感状」がその時送られた。同年当時のビル・クリントン大統領はヘイトクライムがあったとして、20人の元二世兵士の勲章を「名誉勲章」に格上げして、ホワイトハウスで表彰した。さらに2013年(平成23年)には、第100歩兵大隊を含む第442連隊戦闘部隊と情報語学兵含めて、第二次世界大戦を戦ったほぼ全ての二世兵士に、米国最高位の勲章である「議会金賞」が授与された。
過去に議会金賞を授与されたのは、ジョージ・ワシントン、トーマス・エジソン、マザーテレサ等偉人ばかりであった。この他、GO for Brokeモニュメントも1999年(平成11年)6月から作成され、二世兵士の功績を後世に伝えている。
データ編②完
