現実：制度 回覧板・連絡網
★回覧板：異世界内政チート
回覧板は、告知事項や配布書類等を挟んで順番に廻して伝え見る回覧用の告知板。
日本では、町内会などで連絡文書等を回覧するための板で、
主に集落内での連絡手段として使用される。
なお回覧板は、基本的に海外の文化にはありません。
なぜなら、特に町内会などで通達・連絡事項などを記した連絡文書などを
板にばね金具で挟んで固定し（現在は用箋挟が多用される）、
文書をとじつけて地域の各家庭へ回す板として、
第二次大戦中の昭和15年（1940年）隣組制度に伴って普及したからです。
集落・町内の各戸を順番に回していき、集落・町内全戸に連絡事項を伝えるのだが、
古来からの三世代同居が前提のような制度である。
もっとも現在では、高度経済成長を機に三世代同居を止めてしまい、
核家族化が進んだがために、
親子三世代による家事労働や育児など家内労働の分担が崩壊し
育児に関する精神的・身体的・経済的な負担や、
家庭・育児と仕事の両立が困難な職場での働き方に加え、
保育所・幼稚園の待機問題、介護問題、孤独死 等の問題を引き起こしていった。
これはプライバシーや自由とトレードした高度経済成長の弊害であり自業自得である。
▼内容：
現在回覧板に用いられる材質はビニールをコーティングした板紙などである。
またものによっては地域の商店などの広告が入っている場合がある。
概ね数日から一週間程度で巡回するルートが予め定められている。
地域によっては文書の表紙下部には印を押すマス目が並んでおり、
読み終わった家の者は、そこに押印または署名を行い、
次の家に届けるシステムとなっている場合もある。
その多くは地域生活に即した情報であり、
町内会や催し物開催のお知らせや安全・防犯・防災情報、
また町内会や自治会の決定事項なども伝えられる。
分別収集のある地域では、新年度のごみの収集計画表など、
生活に密接に関係する情報などもこれで伝えられる地域もある。
もっとも集落・地区内のお知らせよりも、交番発行の警察広報紙、
自治体が配布する各種お知らせの紙などが多数折り込まれている場合も多い。
▼歴史：
かつて近隣における連絡事項の伝達には主として言継ぎや掲示板が多く用いられたが、
日本では昭和15年に内務省が下部機構整備を府県に通達したのを契機に
隣組などの間における連絡手段として普及し今日まで採用されている。
・昭和14年（1939年）夏、
前年から隣組整備推進中の東京市が、
隣組回覧板10万枚を配布したという記録があり、
・翌 昭和15年（1940年）9月、臣道実践・上意下達を目的とした町内会整備の内務省訓令で、
岡本一平作の国民歌謡『隣組』「回して頂戴回覧板 知らせられたり知らせたり」
のメロディにのり全国に普及した。
回覧内容は配給、防空訓練、国債、貯蓄、納税などであった。
・昭和22年（1947年）の隣組廃止とともに
近隣交際を好まない都会では反発もあり一般からは姿を消したが、
町内会や団地その他でいまも用いられている。
なお、公職選挙法第142条には、選挙運動のための回覧板使用は文書頒布とみなすという禁止規定がある。
・平成12年（2000年）に、あしたの日本を創る協会が発出した
『自治会・町内会の高齢者支援に関する報告書』においても、
80%以上の町内会がもっぱら回覧板による連絡に依存しているのと調査があり、
情報通信技術の活用は禁忌であるかのように避けられている。
なお、電源喪失……
★連絡網とは、
連絡の対象となる個人や団体に対して情報を連絡するためのネットワークをいう。
組織全体に連絡事項が伝わるようにするため、
電話を掛ける順序および相手を予め指定した表。
学校・会社などの組織において用いられる。
それに基づいて電話を掛けたり受けたりすることを指すこともある。
▼学校連絡網
連絡網のうち学校から連絡を行うためのものは特に「学校連絡網」と呼ばれる。
効率的に情報を連絡するために樹形図のようなネットワークが用いられることが多い。
しかし、近年では個人情報保護の観点から学校連絡網が作成される場合であっても、
個々の生徒に対しては表の全体を配布せず
当該生徒の連絡に関係する部分のみを各個人ごとに配布するように配慮する学校も増えている。
また、個人情報保護や誤伝達の防止の必要から、
そもそも学校連絡網を作成せずに電子メールの一斉配信システムを導入する学校も増えている。
学校連絡網は一般にクラス替え・組織の発足および異動時など、
緊急時に備えて事前に作成されることが多い。
連絡網を用いる主な場面として、災害時の対応、会議の日程・場所変更などが挙げられる。
近年では、不審者に関する情報が流されることもある。
連絡網を用いることの利点は電話を掛けるためのコスト・手間を分散させ、
特定の人物の負担が重くならないようになっていることである。
その一方で途切れ最後まで伝わらない、聞き間違い・言い間違いなどにより
内容が途中で変化し不正確になる、時間がかかる、などの問題点がある。
まるで伝言ゲームである。
なお、「伝言ゲーム」という表現は、内容の不正確さが次第に増していってしまうような、
人づての情報伝達方法の比喩としても用いられるものである。
だが、電子メールの普及に伴い発信者がメールの一斉送信を行うことが可能になった。
これは組織の構成員全員に電話を掛けるよりも遙かに負担の少ない方法であるため、
従来の連絡網からメール送信に移行する例も増えている。
しかし、
「全員が電子メールを利用できるわけではない」
「端末の使用を難しいと感じる人もいる」
などの理由から連絡網が依然として用いられることも多い。
この他、最近は個人情報保護の観点から、
名簿を配布せず関係する人の連絡先のみを伝えるなどの見直しが行われていることもある。
さらに、停電中は電波が弱くて家の中では受信できない、
家の外や職場に行ったときにチェックすれば受信できるが電池が減るので、
頻繁にはメールのチェックができないなどの状況も想定される。
このような際には、公的機関からの情報“遮断”に悩む住民らは、
乾電池式のラジオなどに頼るしかないと言うのに、
ＡＭは電波を遠くまで届けることができるが
現在放送設備の老朽化が進み更新はコスト的に難しい、なので
「ＦＭはＡＭに比べ簡易な設備で送信できＡＭよりも低コストで運営できる」
として、近々難聴対策や災害対策のために、
新たにAM放送からFM放送に切り替える予定だと言う……
海外まで電波が届くＡＭに比べ、ＦＭ波の到達範囲は狭く山陰にも回り込みにくい。
なので大規模停電区域内でＦＭ転換で放送を聴けなくなったり、
電波が届かない地域が生じたりするのはいかがなものかと。
さらに言えば、一定数の災害に対策した公衆電話も設置した方が良いとも言われている。
そもそも緊急連絡網で生徒からメールアドレスを集めようとしても、
「メアドなんて使ってないよ」とクラスから猛反発を受ける事も。
普段利用が少ないメアドが緊急連絡網になるかというと疑問も残るとも。
今どきの学校が緊急連絡網で使っているのはLINEとかインスタとかなのだろうか？
一方の企業は、未だにFAXを常用しているのであった。
▼企業の連絡網
連絡網のうち企業内の連絡を行うためのものは「企業内連絡網」などと呼ばれ、
電話連絡や電子メールの一斉配信システムの他に、
ＩＴ技術を用いて「グループウェア」などが構築される事もある。
だが現在多くの中小企業では、例え従業員の連絡先（自宅、又は自宅＋携帯電話）
を把握しても企業の連絡網には未対応な状態です。
一般的には各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、
会社としての連絡網は作成していません。
しかも携帯電話は、会社支給ではなく個人携帯になります。
また、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたとしても、
勝手に把握している連絡先で連絡網を作成し、全従業員に（各部門単位で）配布することは
個人情報の秘匿に反し、
「会社支給ではなく個人携帯」を会社が一方的に公開するのは極めて危険な行為なので、
従業員情報に関する社内規定があるようでしたらそれに追記し、
情報収集に際して社員に提示する必要があり、またやはり当人の事前同意が必要です。
更に、東日本大震災によって多くの企業は新たな災害対策の構築を迫られました。
それが安否確認システムです。
この震災では、固定電話や携帯電話の通信網が利用できず、
従業員や家族の安否を確認できない状態に陥りました。
そこで災害時緊急連絡網となる安否確認システムの検討・導入を進める企業や団体が増加しました。
