現実：事件-『光文事件』 - それは「誤報」ですか？ いいえ、「スクープ報道」と称する正式発表前の「リーク情報」による「飛ばし記事」に対する制裁です！ -
★「スクープ報道」「リーク情報」「飛ばし記事」「誤報」：
所謂スクープ報道は、
事柄の性質上取材対象の公式確認を得ず秘密裡の情報源に拠らざるを得ない。
一般的に裏付け調査により信憑性を固めてから報道するとされるが、
当事者の確認が取れない以上、無断で報道する過程において自らの主観による推論が入らざるを得ず、
それが外れれば当然誤報となる。
とは言え、例え偶々当たっていたとしても、その真実とは所詮は憶測記事である。
……勝手な憶測は人を傷つけることもあるのだが。
このような裏付けが不充分な状態でも一定の信憑性があると判断された時点で見切り発車する、
いわゆる＊「トバシ」は、当然誤報となるリスクがより大きい。
＊「トバシ」-「飛ばし記事」とは、
ある事柄が正式決定していない段階で、
自称内部関係者から情報がもたらされて報道することである。
その情報には、その後に正式決定がなされることが前提となっているが、
その前提が崩れれば報道した内容は誤っていたことになるのは自明の理である。
また複数の当事者が存在するような事柄では、一部の当事者の意思が確実であっても、
当然のことながら、他の当事者の同意が得られなければ成就しない。
こうして報道が先行し公式発表と食い違う場合が生まれるが
マスコミ各社は「憶測だけで書かれた記事＝虚偽報道」と
「リーク」による「誤報」に近い「飛ばし」とはまったく意味が異なる
と主張するに留まる。
＊リーク情報
所謂外部に漏洩された情報のこと。
正式に公表する前に関係者などから漏れた情報などを指す関係者でしか知りえない情報。
公式発表前に漏洩した情報をリーク情報と呼ぶ。
なお新聞社には、公式発表前に漏れないよう・報道されないように、しっかり管理したい
と言う報道元の主張は認められないもよう。
つまり新聞とは、テレビと違って（笑）中立を保つ性格のものではないので、
嘘八百を並べても構わない、言うなれば趣味で書かれた出版物ということでOK？
まったく記者が社会正義をもってスクープすると言うなら、例えばそう……プチ☆ンジェル事件
（主犯の父は『朝日新聞の元幹部:西部本社社会部長』）の顧客の一人でも上げてみせろと……
来いよアグネス！
▼昭和：日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。
昭和天皇の在位期間である1926年（昭和元年）12月25日から1989年（昭和64年）1月7日まで。
（つまり、元年と64年は使用期間が共に7日間であるため実際の時間としては62年と14日となる。）
日本の歴代元号の中で最も長く続いた20世紀の大半を占める元号である。
なお、外国の元号を含めても最も長く続いた元号であり、
歴史上60年以上続いた元号は
日本の昭和（64年）、
清の康熙（61年）および乾隆（60年）しかない。
かつて世界の王室が集まった時、昭和天皇が最も上座に座ったと言う。
天皇陛下は世界的に見ても最も地位が高く、当時在位期間が最も長かったからです。
ローマ法王と並び、世界のトップ２であるとされるエリザベス女王でさえ、
昭和天皇の即位が先立った事から天皇陛下と同席する際には上座を譲り、
米国大統領も晩餐会では正装の最高儀礼とされる”ホワイトタイ”を着用し歓迎したと言う。
また、旧皇室典範と登極令による制度での最後の元号であり、
1979年（昭和54年）の元号法制定の際、同法附則第2項により、
「本則第1項の規定に基づき定められたもの」とされた。
「昭和」の由来は、
四書五経の一つ書経堯典の「百姓昭明、協和萬邦」
（百姓昭明にして、萬邦を協和す）による。
漢学者・吉田増蔵の考案。「昭和」が元号の候補になったのはこれが最初である。
なお、江戸時代に全く同一の出典で、明和の元号が制定されている（「百姓昭明、協和萬邦」）。
国民の平和および世界各国の共存繁栄を願う意味である。
当時枢密院議長だった倉富勇三郎の日記によれば、
宮内省（現：宮内庁）作成の元号案として
「神化」「元化」「昭和」「神和」「同和」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」
があったが、
数回の勘申の結果、「昭和」を候補とし、
「元化」「同和」を参考とする最終案が決定した。
一方、内閣では
「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」
を元号案の候補に挙げていた。
・1926年（大正15年）12月25日、大正天皇崩御。
同日、皇太子（摂政宮）裕仁親王（昭和天皇）の践祚を受け、
直ちに改元の詔書を公布して昭和に即日改元。
・1926年の最後の1週間だけが昭和元年となった。
西暦の1926年12月25日は、大正15年であり昭和元年でもある。
なおこの際、東京日日新聞（『毎日新聞』（まいにちしんぶん）の東日本地区の旧題号）が
「新元号は光文」と誤報した（光文事件）。
これがなければ新元号は昭和ではなく光文であった可能性があったかもしれない。
実は当時の宮内省が情報が漏洩したことに腹を立て、
内定した「光文」から「昭和」に急遽変更したという説がある。
このことは猪瀬直樹著の『天皇の影法師』で触れられている。
1956年（昭和31年）9月17日、NHK総合テレビのクイズ番組『私の秘密』に出演した中島利一郎
（元宮内省臨時帝室編修局編修官補）が、
「大正天皇崩御の際、次代の年号は私の選んだ『光文』と決まりましたが、
事前に新聞に（勝手に）発表されたため、『昭和』になりました（東京日日新聞め）:（意訳）」
と証言している。
▼平成から31年後の改元：
今回も元号をめぐって新聞・テレビ各社は激しい元号取材合戦を展開するに違いない。
改元に関しては、どの新聞社もスクープしようと目をぎらつかせていた、
約30年前の「昭和」から「平成」への改元の際と同様、恐らく大変な激戦になるだろう。
特に毎日新聞（当時は東京日日新聞）には「大正」から「昭和」への改元の際、
「次の元号は光文」という号外を出し、結果的に〝誤報〟となった暗い「過去」があった。
それだけに彼らは「他社に負けるものか。光文事件の雪辱を果たすぞ」と必死だったと言う。
歴史に対する大迷惑だったと言うに、まるでこりていないのだった。
報道陣に対して首相官邸側は、徹底的な〝報道管制〟を敷き、
「どこかの社にスクープされた場合は、ただちに元号を取り換える」とけん制しているというのに。
それは
「勝手にスクープしたら、その新聞社は光文事件の時の毎日新聞のように
編集幹部や記者が辞任・降格せざるを得ない事態になりますよ」
という〝脅し〟と言ってよかったが、
それが脅しになるとはどんな誌面づくりをこれまでしてきたのであろうか？
嘘八百の大本営発表をまるのママ報道するのは良かったのだろうか？
平成改元時に最終案として残った「修文」と「正化」の2案は、
関係者への取材により名称が明らかになったが、当時の政府は発表していない。
政府は新元号決定に当たり、1989年の平成改元時の前例にならって
採用しなかった案を公表しない方針を固めたのだ。
落選した案が将来の元号候補として改めて提案される場合の影響を考慮するとのこと。
ただ、衆参両院議長らから聞き取った意見や、
考案を依頼した学者名、人数なども明らかにしないため、
選考過程が不透明になる恐れがある。
なお明治改元にあたっては、宮中賢所において、
その選ばれた元号の候補の中から、明治天皇御自ら、くじを引いて、御選出されました。
▼『光文事件』：「新元号」はスクープの最高峰だが問題は誤報ではなく無断発表！
1926年（大正15年）12月25日、大正天皇の崩御の折、
「大正」の次の元号をめぐって起こった誤報事件と言われている。
●概要：
1926年（大正15年）12月25日午前1時25分に大正天皇が48歳で崩御したが、
東京日日新聞（現在の毎日新聞）が
崩御直後に発行した「聖上崩御」号外で
「元號は『光文』 樞密院に御諮詢」、
及び同日午前4時に発行した朝刊最終版（市内版）において
「元號制定 『光文』と決定―樞府會議で」の見出しで、
新しい元号として「光文」「大治」「弘文」等の諸案から「光文」が選定されたと報道した。
当時、宮内省内に番記者として張り付いていた、
東京日日新聞（現：毎日新聞）で長く皇室記者を務めた藤樫準二の回顧によれば、
社会部長から「政治部から、「元号が『光文』に決まった」という話が来たのだが」
という問い合わせに対し、藤樫は「何も報告を受けていない」と返事したものの、
その間に「新元号・光文」と刷られた早刷りの朝刊が配られた、ということである。
「東京日日新聞」以外にも「報知新聞」、「都新聞」も号外で「光文」を掲げ、
「讀賣新聞」と「萬朝報」も朝刊で追随した。
が、しかし実際に宮内省が同日午前11時頃に発表した新元号は「昭和」であったために誤報となり、
社長の本山彦一が辞意を表明する事態になったが、
結局、編輯局主幹だった城戸元亮が辞任することで事態を強引に収拾させた。
つまり社長の辞意の意思も誤報であったもよう。
なお、改元に関する正確な報道は「時事新報」が成功を収めており、
「時事」は同朝10時の市内速報版で「昭和に決した」旨の号外を発行し、
「報知」もこれに次いで同様の号外を発行した。
また、大阪毎日新聞も東京日日新聞から「光文」と改元の通信を送られていたが、
不確かな点があるとして直ちにこれを発表せず、
他新聞と同じく「昭和」と報じたため、重大な失態を免れている。セーフ！
新元号案作成の中心に当たっていたのは当時の宮内省であり、
一木喜徳郎宮内大臣の命を受けた図書寮編修官の吉田増蔵が起案したが、
それとは全く別個に内閣でも元号案を作成し、
若槻禮次郎内閣総理大臣の命を受けた内閣官房嘱託の国府種徳が起案した。
この際「光文」は宮内省案には全く存在せず、内閣の元号案に提示されているのみだった。
宮内省の第3案まで残っていたのは「昭和」「神化」「元化」の3案であり、
当時の枢密院議長・倉富勇三郎の日記によれば、
その後の調整で1926年（大正15年）12月8日時点で「昭和」を最終候補とし、
「元化」「同和」を参考とする最終案が決定していた事が明らかになっている。
故に「光文」は選ばれるはずがなかった内閣案の一つが選定作業中に漏れたにすぎず、
記者がろくに検証しないまま飛びついたとされる。
むしろ勝手に内部情報を許可なく公表するとは、どうかしているのではないだろうか？
スパイのごとく情報を収集し漏洩する者を誰が信用するのか？
公表前に報道した事をこそ、罪に問うべきではいかと個人的には思案する。
●元号案の一覧は下記の通り。
・宮内省勘進 第一案の10種
「昭和」「神化」「元化」「神和」「同和」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」
・宮内省勘申 第二案の5種
「昭和」「神化」「元化」「神和」「同和」
・宮内省勘申 第三案の3種
「昭和」「神化」「元化」
・内閣勘進案の5種
「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」
・最終撰定案の2案
「昭和」、参考添付「元化」「同和」
以上の宮内省勧進の第一から第三までの案の中で、
全てに共通している元号案は『昭和』『神化』『元化』の3つである。
このうち、まず最初に「神化」の不採用が決まり、
第三案時に不採用となった『同和』が参考として復活。
『光文』は内閣勧進案の中にしか見られない。
▼63年後の平成への改元：
なお、昭和から平成へと元号が変わる際にも既にマスコミの報道が過熱しており、
委嘱されそうな学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていた。
東京日日新聞の後身である毎日新聞は特に新元号を他社に先んじて掲載することに躍起になっており、
事実1989年（昭和64年）1月7日の夕刊3版では全国紙で唯一「平成」の文字が掲載された。
このことは毎日新聞社130周年記念で出版された社史『「毎日」の3世紀』において、
「見事スクープ、63年ぶり雪辱果たす」として「光文」誤報事件の名誉挽回を果たせたとした。
だが「１部でも事前に刷っておけば、スクープの証明になったのだが……」と悔しさを隠さない。
なお朝日新聞等の他社は、同日14時36分の小渕恵三内閣官房長官（当時）の
「平成改元」記者会見後に発行した号外及び夕刊（最終版）で掲載した。
また、昭和の次の元号は「旭日（あさひ」「和光」であるという流言蜚語も登場した。
いっそ「光文」だとでも言ってやればよかったのに。
取材源を守るため、新元号を入手した記者については、
社史「『毎日』の３世紀」にも「Ａ」としかない。
根気強く取材を重ね、政府側の厚いガードを突き破る「穴」を見つけた、と記されている。
所謂人的セキュリティーホールと言う奴であろうか？
「元号が『秘の中の秘』である以上、政府の『穴』をつくのがメディアの使命だ。
政府との緊張関係を保つためにも、決して取材を怠ってはならない」。
などと言う妄言を橋本氏は断じている。
ならば取材源が『秘の中の秘』であるならば、マスコミの『穴』をつくのは市民の義務だろうか？
組織内で違法行為が行われた場合、つまり犯罪行為など情報の公開の公益性がある場合は
その情報をリークすることは法律で守られ、公益通報が認められていますが、
基本国家公務員は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」という、
守秘義務が国家公務員法第百条にて定められています。
従って、公務員によるメディアに対する情報リークは
ほぼ例外なくこの守秘義務違反の疑いがついてまわります。
特ダネは基本的にリークが基になっています。
結局元号を取材する意義とは特ダネ至上主義者の記者が持つ功名心以外にあったのだろうか？
