消費税が大企業の減税に使われていたり、日本が失われた20年になった理由
第136話 ＮＨＫの吉田達裕ディレクターによる埼玉の更正施設の取材情報と青葉容疑者の接点、公安警察は事件隠蔽に動く予感/日本経済とサラリーマンの人生サバイバル戦略（記事移動しました）
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消費税のカラクリ。派遣は増えるし外資に多額の配当が流れる。すぐにでもゼロにできる消費税。
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山本太郎氏も言ってましたが、消費税が福祉にほとんど回っていなくて、大企業の減税に使われているようです。
派遣は増えるし外資に多額の配当が流れる仕組みがあります。
歴史を遡れば、プラザ合意の円高によって、日本の輸出産業は大打撃を受けて、お金が国内不動産投資に流れていってバブルが発生しました。
このバブルは大蔵省の土地取引の総量規制によって大崩壊することになり、その後、日本企業が外資によって買われていくようになります。
銀行などもスイスのバーゼルにある中央銀行（軍産複合体）のBIS規制のよって外資に乗っ取られていきいます。
その後、外資系になった国内日本企業はでは株主配当優先、労働者の賃金は安く抑えられて派遣会社も増えます。
移民を入れてさらに安い賃金で働かせようという目論みもあります。
中央銀行（軍産複合体）が日米合同委員会という物を介して日本を動かしていて、小泉総理、竹中平蔵などが派遣法を作ったり、移民法案、種子法廃止なども、日米合同委員会からの要請により出来たのだと思います。
日本が失われた20年になっているのも、円高誘導によって富を吸い取られたり、外資系企業の株主配当に回ってしまっているためです。
派遣法で賃金も安く抑えられていて、政府さえも経団連という外資系企業の集まりに献金で動かされています。
このような搾取システムがあるので、日本はどんどん貧しくなってきます。
