1. 備蓄米・飼料米・MA米制度改革提案書
備蓄米・飼料米・MA米制度改革提案書
1. 背景と目的
現行制度では、備蓄米の量や期間、用途の柔軟性が限られており、JAの関与や平時・非常時の米の流通・利用に制約がある。
本提案は以下を目的とする：
備蓄米の調達量・期間の最適化
平時・非常時の用途に応じた柔軟な米活用
JAが関与しやすい制度設計
フードバンク等社会貢献への対応
2. 備蓄米制度改革
項目：現行制度/新制度案
買い入れ量：20万トン／年25万トン／年
備蓄期間と総量：5年で100万トン3／年で75万トン
米の種類：主に銘柄米／主に銘柄米
平時備蓄終了後の用途：主に飼料米／業務用主食米、約2％をフードバンク等に提供
緊急時用：途定めなし/1年物は家庭用（銘柄米として流通）
2年物は家庭用（ブレンド米原料）／業務用
3年物は業務用
契約の柔軟性－当年度備蓄米の納入契約を納品者の意思で解除可能（違約金なし）
3年物の調達方法－前年入札で引き取り相手と価格を決定。非常時は引渡し期間の前倒し可能
ポイント
平時備蓄の飼料転用を廃止し、業務用・家庭用への活用で販売価格の向上を狙う
約2％をフードバンク等に提供し、社会的価値を確保
JAが関与しやすいよう、契約条件・管理要件を明確化
3. 飼料米制度改革
項目：現行制度/新制度案
数量：50～80万トン/補助金対象：50万トン程度
種類：飼料専用・主食用多収米非常時用途に応じて4グループ化
グループ分け－A: 主食転用優先型 50％（家庭用／業務用）
B: 業務用・加工両対応型 25％（業務用主食／米菓原料）
C: 発酵・醸造向け適性型 15％（酒・味噌・調味）
D: 飼料専用 10％
品質管理
平時：飼料用管理
収穫～乾燥：主食米と共通化
9月まで用途別管理、10月以降は飼料用管理
補助金は指定機関（JA等）に直接支払い、品質管理費の増加分を補助
非常時対応
飼料米は8月中に主食用転換可否を判断
補助金返還を条件に任意転換可能
指定機関の品質保証を要件
10月以降の管理費は生産者負担
4. MA米制度改革
項目現行制度新制度案
買い入れ量25万トン25万トン（インディカ米等安価銘柄に変更）
用途－飼料用に固定、旧備蓄米用途の代替に活用
5. 予算要求
新制度の実施に伴う必要予算概算：総額 50億円
・備蓄・飼料管理補助金
・全国農業高校定員増加・学生寮拡大
・広報・周知予算
・主食・飼料兼用可変品種の開発費
6. 制度設計上のポイント
JA関与の明確化：契約・管理・補助金支払いで指定機関として関与可能
用途の柔軟性：平時・非常時で家庭用・業務用・飼料用を明確に区分
社会貢献：フードバンク提供を明示
契約リスク軽減：納入者の意思による契約解除を違約金なしで可能に
7. 実施スケジュール（案）
年度主な対応
前年度3年物備蓄米の入札・価格決定
当年度買い入れ・平時管理開始
8月飼料米非常時転換の判断
9月グループ別用途管理開始
10月以降飼料用管理、管理費生産者負担開始
非常時1～3年物の用途に応じて引き渡し、契約調整
