コラム２回 国の障害者雇用についての意見と障害者でも出来る仕事
一時期大きくニュースで取り上げられましたが、障害者雇用の水増しを”国が行っていた”と大きく報じられました。
一定以上の民間企業については国が一定の基準を設け、かつ障害者の雇用を義務としているのに対して、それまで国には義務もなく、尚且つ実際には水増しまでしていたのですから、大きく報じられても仕方がないことですし、私自身障害者であるため、こういったニュースには余計に敏感になってしまいます。
ちなみにこのニュースが出てから、国家公務員の障害者採用として今まで２階の試験が行われており、２回目はこれを書いている時点で１次試験の結果発表が出たばかり（２０１９年１０月１７日に発表）です
私もどちらもその試験を受けましたが、残念ながら１次試験で不合格になっています。ペーパーテストと小論文の試験ですが、どんなに私が言ったところで不合格である事には変わりがないのですので、その点数云々を言うつもりはありませんし、言っても仕方がありません。もちろん感情としては別ですが。
しかしながら新聞記事などを見ると、気になる記事が出ています。
例えば『朝日新聞』では２０１８年８月２８日の記事にて
『「障害者採用うっとうしいのか」国の担当者に怒りの抗議』
該当リンク：https://www.asahi.com/articles/ASL8X5F68L8XUTIL02K.html
といった表題で記事が出ていますし、
東京新聞では２０１９年３月２５日の記事にて
『障害者雇用「数合わせ」？ 面接官「暇な方がいいよね」』
該当リンク：https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tsearch/list/CK2019032502000123.html
といった表題で記事が出ています。
内容は割愛しますがどちらも個人的意見として、本当に障害者を雇用する気があるのか、極めて疑わしいと思われても仕方がないのではないでしょうか？
他にも毎日新聞の記事にて
『公務員 正職員採用 ３５道府県が「身体」障害者に限定』
といった記事が２０１８年１１月２６日に掲載されています。
毎日新聞の記事では、明らかに精神・知的障害者をその障害の度合いに関係なく排除していると思われても、仕方がないと思うのは私だけではないはずです。
ちなみに私個人としては障害の内容に”身体障害”と”精神的障害”の両方を持っており、この時点で地方公務員に関しては国家公務員試験のように明言ほどされていませんが、精神障害者と知的障害者を一方的に排除、差別していると思われたとしても、それは当然であると私は思います。
もちろん様々な障害により現実問題として労働が困難な方もいらっしゃいますし、それは障害という性質上仕方が無いと私も思います。
しかしながら採用試験の段階で精神障害者と知的障害者を雇用しないとするのは、明らかにやり過ぎであると私は考えますし、障害者の中でも労働することで多少なりとも現状の生活を改善したいと考える人々の希望を、文字通り打ち砕くような行為ではないでしょうか？
付け加えると、平成３０年度に行われた最初の障害者選考試験による合格者が人事院のホームページで公開されており、それぞれ大まかな障害に記載すると
申込者 第１次選考通過者 合格者
身体障害者手帳等 ３９.５％ ３０.１％ ４２.３％
療育手帳等 ３.２％ ０.５％ ０.４％
精神障害者 ５７.４％ ６９.４％ ５７.３％
保健福祉手帳
と公表されております。
https://www.jinji.go.jp/kisya/1903/30senkousiken_goukaku.html
さすがに国家公務員試験ではあからさまな精神障害者等の雇用をしないといったことはされていないようですが、前述にもあったように『障害者』という理由で、その能力に関係なく『本人が希望している仕事を必ずしも受けられていないのでは？』と疑問を持たざるを得ません。
またこれは個人的な意見ですが、身体障害と精神障害などを複数もっている場合には、地方公務員の実例もある事ですし、試験結果にかかわらず合格について何らかの制限を設けていたのではとすら疑いたくもなります。
そもそも障害者だからといって、全く仕事が出来ないと言い切るには無理があります。私の場合は移動が車椅子なので、一般論として移動制限があると思われても仕方がないですし、その障害の影響で自動車免許も取得できません。当然移動には大きな制限が加わります。
ですが俗に言うところの”在宅勤務”や”テレワーク”であれば、その障害の内容次第では十分に可能なはずですし、私もこうやってパソコンを用いて文章を打ち込むことくらいは出来るので、そういった仕事であれば出来るはずです。
ただそれらの仕事を斡旋する民間業者に関していうと、過去の経験から苦い思いをしているため現在もあまり乗り気でないことは確かです。
確かにタイムカードのような物も無く、相手側に提出した内容だけで場合によって判断されるとなると、そこに支払われる給金は通常よりも大幅に減額されてしまうこともあるでしょう。もちろんこれに納得出来るかどうかは別問題ですが。
私が過去に行った文章入力の仕事では、一定のテーマを提示され、その中で記事をいくつか作成するといった物がありましたが、その時の提出する文字数がおおよそ１０００文字前後、原稿用紙にして２枚半であり、しかも文字通り記載内容の文字をカウントされるため、小学生の読書感想文のように『最低提出原稿用紙は２枚だけど、実質な文字数は半分以下でも可』とはなりません。そして１文字あたりの単価は０．１円であり、仮に１０００文字しっかりと記述を行っても、作業に関わった時間など関係なく、一律におおよそ一回あたり１００円前後しか収入が無いことになります。
もちろんこのようなことが今でも行われているとは断言しませんが、その様な仕事を斡旋するサイトや、その仕事について書かれているホームページには『月額５万円の収入も夢ではありません！』などと普通に記載されていたりと、現実にそれだけの作業を仮に行うとすれば、文字数換算で５０万字を毎月提出することになるのではないでしょうか？
流石に根本的に障害基礎年金が私の主たる収入ですから、しばらくは何とかそういった仕事を掛け持ちで行ったこともありましたが、作業時間と収入に対する落差があまりに非常識に感じ、現在は全てその様な仕事は行わなくなりました。
もちろんもっと根気よく様々なところを探せば、真っ当な仕事と収入を提示して下さる企業もあるでしょう。しかし同時に障害者に限らず、自宅などでの作業を主たる仕事にせざるを得ない人にとって、私が行ったような仕事（？）は正直誇大広告と詐欺に近い行為ではないかとすら思えます。
本来であれば直接採用が国で出来なかったとしても、何らかの形で一部の書類作成（案内用のパンフレットや、記述形式が決まっており、さほどセキュリティなどを考える余地はない物など）を、国や地方自治体が障害者向けに斡旋し、ある程度の収入を確保できるような体制は作れるのではないかと思いますし、同じ事が民間企業にもあると思えます。
正直今の日本社会は、特に一部の障害者に対しては、たとえその能力が有ったとしてもその扱いは最低限度すら満足させられていないと思われても、仕方がないのではないでしょうか？
