２６年１０月第３週 政治経済ニュースベスト５【外食支援 緊急地震速報を取り消し 都営地下鉄受注談合 農水大臣交代 GDP6位転落】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『食事券発行の需要喚起策は見送り 政府、消費減税の外食支援で 持ち帰りの導入など後押し』
産経新聞１０月１３日の記事 https://www.sankei.com/article/20261013-ZC6EC5ONTZK75FAQB5YD755RUI/ より、
『政府が、飲食料品の消費税減税を巡り、税率10％が維持される外食産業が求めた食事券を発行する需要喚起策を見送る方向で調整していることが13日、分かった。恩恵が大規模事業者に偏る可能性があり、支援の実効性が低いと判断。持ち帰りの導入などの経営支援策を検討する。減税後の客離れを懸念する業界や、手厚い対応策を求める野党の反発が予想される。
政府が来年4月に始める飲食料品の消費税減税では、弁当や総菜は軽減税率の8％が1％に引き下げられる一方、外食は10％が維持される。税率差は2％から9％に拡大し外食離れが懸念されるとして、業界は食事券の導入などを訴えている。
政府は食事券は見送る方向だ。新型コロナウイルス禍での支援策「Go To イート」では、インターネット予約システムのない小規模事業者でポイントが使えないなどの課題が指摘された。政府内には大規模事業者に利用が集中する事態は避けたいとの声が多い。
食事券は高級レストランを使う富裕層にも恩恵があり、中低所得者らの物価高対策という減税の目的にも合わなくなる。
政府は9月に決めた税制改正大綱で、外食産業に対し持ち帰りの導入や省力化、資金繰りなどの支援を講じると明記。今後これらを中心に詳細な対策を詰める。需要喚起策は地方自治体が独自に導入する可能性はある。』
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UBER EATSなどの宅配仲介サービスなどに対して実質的な支援と言えるのではないかと思います。
中小企業に対して食事券では効果が薄いとしていますが、持ち帰りの導入でもほとんど同じことが言えると思います。
レジ改修にも費用補助、農家にも支援こういう余計なことをするぐらいならただ単に給付金を一律で配った方がマシとしか言いようがありません。
首相の「減税してやった」と言う自己満足のためにあらゆるところで振り回されているのでしょう。
これによって「消費税を減税しても経済効果が薄かった」と言うアリバイだけが積み上げられ、消費税の本当のマイナス側面である「賃下げ税制」であることが分からないまま進んでいくのだと思います。
第４位 『日本のGDPが世界6位に、インドと英国に抜かれる 27年IMF見通し』
１０月１４日日本経済新聞の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142QN0U6A011C2000000/ より、
『国際通貨基金（IMF）は日本の名目GDP（国内総生産）が2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位に転落するとの見通しを示した。円安によるドル換算額の目減りや成長の鈍さが響く。
日本は10年に中国に抜かれ、世界2位から3位に後退した。23年にはドイツに抜かれて4位となっていた。
IMFの10月の最新推計によると、日本のGDPは26年に4兆3419億ドル（約700兆円）、27年は4兆4676億ドルとなる。前回4月時点では英国が日本を上回るのは29年と予測していた。その時期が2年早まる。
インドは人口の増加やインフラ投資が成長を支える。GDPは27年に4兆5211億ドルに拡大し、世界4位に浮上する見通しだ。31年には6兆7440億ドルに達し、米国と中国に次ぐ3位となる。
英国のGDPも27年には4兆4889億ドルとなり、日本を上回る。
日本は低成長が続き、世界経済における地位の低下が止まらない。25年まで四半世紀の間の実質の年平均成長率は0.7%にとどまる。新興国で勢いのある中国の8%やインドの6.3%に大きく見劣りする。主要先進国の間で比べても米国の2.1%、英国の1.6%、ドイツの1.0%を下回る。
対内投資も乏しく円安基調となっているため、名目のドル換算でみると落ち込みがより目立つ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「可処分所得を増やし、消費を喚起することで経済成長につなげる政策が必要だ」と指摘する。』
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そもそものお話として、「トランプ関税の対価」やＯＤＡのために日本の利益や企業投資が海外に流出することを政府が全面的に後押しをしていることが国内投資が進まないという側面があります。
そして「ＧＤＰを増やすためだ！」と称して海外から万博やら国際競技のイベントを誘致し中抜きをしまくるというやりたい放題の様相を呈しているわけです。
その上で国民からは少しでも搾り取ろうとしているわけですから、これで国が良くなるはずがありません。
円安の影響もあるとは思いますが、政府の失政の積み重ねが６位まで後退してしまう事に繋がるのかなと思います。
第３位 都営地下鉄の保守・補修、工事６社が「談合」繰り返す…公取委が認定へ・都交通局職員の関与も調査
読売新聞１０月１４日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/national/20261013-GYT1T00260/ より、
『東京都交通局が発注する都営地下鉄などの線路保守や補修工事に関する入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は近く、工事業者計６社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。うち５社には、排除措置命令と計約５億円の課徴金納付命令を出すとみられる。
関係者によると、同法違反を認定されるのは、ＪＲ東日本の関係会社で東証プライム上場の「東鉄工業」や、「坪井工業」、「早川建設」（いずれも東京）、「東急軌道工業」、「日信工業」（いずれも神奈川）、ＪＲ九州グループの「三軌建設」（福岡）の６社。
東急軌道工業は、調査前に課徴金減免制度で違反を申告したとみられ、処分は免れる見通し。
都は地下鉄４路線（浅草線、三田線、新宿線、大江戸線）と都電荒川線、日暮里・ 舎人とねり ライナーの計６路線を運営している。６社は２０２０年３月以降、都交通局発注の線路保守やレール交換の工事に関する指名競争入札などで、担当者間で事前に受注予定業者を調整していた。
公取委は既に、各社に処分案を送付しており、今後、それぞれの意見を聞いた上で命令を出す見込み。
都交通局についても、職員が受注調整に関与した疑いがあり、公取委が調査している。公取委は談合への関与が確認できれば、官製談合防止法に基づき、再発防止を求める改善措置を都に要求する模様だ。
処分案について、東鉄工業は「調査は継続中であり、詳細は控える」、日信工業は「事態を厳粛に受け止め、コンプライアンスに反しないよう努める」、三軌建設は「内容を精査し、今後の対応を慎重に検討する」、坪井工業と早川建設は「担当者が不在」としている。』
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談合とは入札に参加する有力企業が少ないことを良いことに、参加者が申し合わせて金額をなるべく高く落札しようとする行為のことを言います。
利益がそんなに出したいのであれば高めに入札して落札できないというだけなのに、それを複数の会社が談合をすることによってリスク無く利益を確保しようとしていたのです。
これにより公平な競争と言うのが出来なくなり、その分国や自治体に損害が生じるために極めて不当と言えるでしょう。
もっとも、こんな露骨な談合をせずとも自治体側が「厳しい縛り」を設けて「一者応札」といったことも大阪万博ではありました。こうした官側も使った談合が無いのか？ という事も徹底的に追及して欲しいように思います。
第２位 『農水相に武部新氏を起用へ 簗氏の後任、高市首相「即戦力」と説明』
朝日新聞１０月１５日の記事 https://www.asahi.com/articles/ASVBH05W8VBHUTFK001M.html より、
『高市早苗首相は15日、事実上更迭した簗和生農林水産相の後任に、自民党の武部新・衆院議員（56）をあてる人事を決めた。同日中に認証式を経て、正式に就任する。
武部氏は北海道12区選出で当選6回。党農林部会長や農水副大臣などを歴任した。父は小泉政権時代に農水相や党幹事長を務めた勤氏。党内では、小林鷹之政調会長を支えるグループの一人。小林氏が24、25両年に総裁選に立候補した際は、いずれも推薦人を務めた。
首相は15日午前、官邸で武部氏と面会し、農水相に起用する意向を伝えた。
首相は面会後、記者団に、武部氏を選んだ理由について「農林水産行政に精通している」とし、「即戦力として活躍してもらえるという考えから選んだ」と説明した。農林水産業の振興や食料安全保障の強化などに取り組むよう指示したという。
一方、武部氏は記者団に、「農林水産行政は大変重要な局面を迎えている。これまで培ってきたものを全力で出し切っていきたい」と強調。「国民から政治に対して信頼をいただけるよう、しっかりと取り組んでいきたい」と語った。
農水相をめぐっては、9月の内閣改造で就任した簗氏が、選挙で自身を支持しなかった首長の自治体について、道路予算を「カットした」と発言したことが9月末に週刊誌で報じられた。陣営が過去の衆院選で支持者を無料シャトルバスで送迎した公職選挙法違反の疑いの報道も出た。簗氏は14日、「国会審議、農林水産行政にこれ以上迷惑をかけるわけにはいかない」として辞表を提出した。
武部氏は、簗氏の一連の問題について、「農政に一生懸命取り組んできた間柄なので、今回のことは非常に残念だが、予算をカットするという発言自体はあってはならないことだと思う」と述べた。
また、首相は9月の内閣改造で「能力主義」を掲げ、党所属議員を対象にアンケートを行い、閣僚を選んだ。武部氏はアンケートに関し、「首相からもしっかりアンケートを読んでいる、と言われた。私が（アンケートに）書いたことをしっかりと前に進めてほしいということで、（首相は）目を通しているんだなと思った。アンケートを見て選んでいただいたんだろうと思う」と語った。
農政では、高市政権がめざす消費減税に伴う農家支援や、価格の乱高下が深刻なコメ政策、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁などの課題がある。
武部氏はコメ政策について記者団から問われると、まず消費拡大をめざす考えを示した。また、ジャガイモの輸入解禁については、地元選挙区が病害虫の被害に苦しんでいるとして、「米国産の輸入に大変強い懸念を持っている」と指摘。「毅然とした対応で米国（との交渉）に臨みたい」と話した。』
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簗氏は「支持しない自治体は道路予算カット発言」に加え、衆議院選挙の際に、「無料シャトルバス」で有権者を送迎していたことが「公職選挙法違反」に当たるのではないかと指摘を受けている問題も存在していたために実質的な更迭にあったものとされています。
選挙中、簗氏のことを「知恵袋」とまで絶賛していた高市総理でしたがあまりにも惨めな終わり方といえます。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/521598
一方で新しく農水大臣となった武部氏は父親も農水大臣や自民党幹事長を務める大物でしたが、農水大臣時代に狂牛病の問題で対応が後手に回るなど批判が紛糾したこともあったようです。
今回もジャガイモ輸入の問題は武部氏の地盤である北海道で生産が盛んであるために、この対応も含めて注目されることと思います。
第１位 『気象庁が謝罪 M6.9をM9.9と過大推定 緊急地震速報を取り消し サイバー攻撃はなし』
ＦＮＮプライムオンライン１０月１６日の記事 https://www.fnn.jp/articles/-/1134086 より、
『気象庁は、16日午後0時40分に千島列島を震源としたマグニチュード9.9と推定される巨大な地震が起きたとして、北海道から東海にかけて広い範囲で緊急地震速報を発表し、8分後に取り消しました。
今回の緊急地震速報の誤報をめぐって、気象庁が記者会見を行い、謝罪しました。
気象庁の記者会見室前から、フジテレビ社会部・森下知哉記者がお伝えします。
記者会見で気象庁は、誤った緊急地震速報を発表した原因は、カムチャツカ半島付近で発生したマグニチュード6.9の地震を、誤ってマグニチュード9.9と過大に推定したことによるものとして、謝罪しました。
気象庁担当者：
緊急地震速報処理において、震源を千島列島に決定しマグニチュード9.9と過大に推定したことによるものです。原因に関しては現在調査中です。改めまして、このたびは大変申し訳ございませんでした。
マグニチュードを過大に推定した原因については調査中で、判明次第、速やかに公表するとしています。
サイバー攻撃は受けていないということです。
また、午後3時40分現在、緊急地震速報を発表するシステムは正常に作動しているということです。
これまでの世界最大の地震のマグニチュードは1960年のチリ地震の9.5で、今回は9.9という異常ともいえる数値をもとに緊急地震速報が発表されました。
原因の究明と同時に、誤報を防ぐためのプロセスの見直しも求められます。』
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「誤作動」により緊急地震速報が鳴らなかったドコモ系統の回線以外は東海地方にかけて広い範囲でけたたましく緊急地震速報が鳴り響きました。
実際はマグニチュードは６．９に過ぎず阪神淡路大震災が７．３だったことを考えると、大きめの地震ではあるのですが、マグニチュード９．９は阪神淡路大震災の８０００倍の衝撃があるそうなのでその落差は歴然としていると言って良いでしょう。
仮にサイバー攻撃で無かったとしても「サイバー攻撃があったような大ミス」であることは間違いないと思います。
しかし、すっかり国民も「緊急地震速報慣れ」が起きてしまった雰囲気があり、
今回の尋常ではないマグニチュードの数値にも関わらずあまり防御行動をとらなかった方も多かったという情報もあります。
国民としては緊急地震速報が出たら「嘘の可能性もある」と言う前提を置きつつもしっかりと机の下に隠れたり、三角コーナーに避難したりと言った事をする必要があると思います。
緊急地震速報は「オオカミ少年」では無く、完全な精度ではないにしろ、今現在の最高技術を使ったものであることには間違いなく、一定の信頼性を持って良いと思います。
いかがでしたでしょうか？
他にはフランスで５５万人規模のデモがあり、暴動や放火、略奪まで発生したという事を注目しました。
移民問題に対する政治への不信感というのは国が変わっても変わらないのだなと思いました。
皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
