証人喚問をしよう！

「刑事訴追の可能性があるので、

答弁を差し控えたいと思います」

・・・

「刑事訴追の可能性があるので、

答弁を差し控えます」

・・・

「刑事訴追の可能性があるので、

答弁を差し控えたいと思います」

こんな返答が続く、無限と思われるほど。

最初から分かっていたこと。

証人喚問を少しでも知っている人なら。

当然、証人の人権も保護されるのだ。

真実を話なすべきだ、というメディアはパワハラだろう。

なぜなら、真偽を明らかにするのは裁判だからだ。

こんなことを仕掛けた野党も分かっている。

国民を白けさせることも。

しかし、それでも野党はメディアに載ることが重要なようだ。

モリカケ問題・・・

国会の空転させ時間を潰してまで扱う問題だろうか。

特に加計学園。

獣医学部の新設が、なぜ問題になのか？

この５０年、獣医学部、医学部の新設がされていない方が、

よほど異常だ。

その理由は、医者を増やすとレベルがさがるという。

そのレベルとは、技術というより生活レベルだろうが。

しかし、医者不足は深刻なのだ。

事実、愛知県西尾市では市民病院の経営危機という。

隣の碧南市と統合の話も出ている。

原因は医師不足で、患者を受け入れらないからだ。

大学は医師が派遣さず、逆に、近くに大学病院を新設するという。

トヨダグループの企業も多く、１０万人を超える市でもこういう状況。

全国で医師不足に悩む市は増える一方だろう。

そんな状況の対抗策として、各市が医学部新設の発議を採択すれば良いのに・・・

でもなぜ、医学部新設の声を上げないのだろう？

よく言われるのが医師学会からの政治家への献金。

だったらメディアは？

これも期待できない。

最近、病気、健康を取り扱う番組が増え、

視聴率がそこそこ取れるからだ。

もし、問題化すれば、番組に医師が派遣されなくなるからだろう。

・・・しまった。

話がそれてしまった。

話を戻すが、証人喚問である。

有効的な方法があるのだ。

それは、司法取引。

証人喚問で発言したことを、今後、刑に問わないことにすれば良い。

そうすれば、みな、誰が指示したのか正直に話すだろう。

刑に問わないのは変だ、という意見がでるかもしれない。

しかし、世間に晒され、犯罪的な行為があれば退職金はもらえない。

実質、刑が執行されたのと同等だ。

それに、どうせ裁判でも執行猶予がつくのだから。

２０２５年、国会証人喚問での司法取引が実施された。

その秋、与党は大人数の証人喚問を実施した。

その数は５００人以上。

「自衛隊は武力を持っていると認識していますか」

国会議員全員に対してだった。

まさに究極な質問。

武力を持っていないと言い張れば、

戦闘機や戦車は何だとつるし上げられ、

武力があると認めれば、自衛隊は違憲と言っているようなものだ。

そしてそれなら、自衛隊を廃止するか、憲法改正するしかないのだ。

「・・・」

野党議員らは答えられなかった。