４ 「お勧め投資商品」と「買い方」
◇個別株に手を出してはいけない理由
筆者：
この項目に来られたということは投資にある程度興味を持たれたと思います。
数ある投資商品の中でお勧めしたい商品は以下の５つです。
１ S&P５００ つみたて投資枠〇 成長投資枠〇
２ オールカントリー つみたて投資枠〇 成長投資枠〇
３ 日経２２５ つみたて投資枠〇 成長投資枠〇
４ ゴールドETF つみたて投資枠× 成長投資枠〇
（※現物は成長投資枠で買えない）
５ 債権、国債分散型の商品 つみたて投資枠〇 成長投資枠〇
質問者：
たった5つしかないんですか？ もっといろいろと個別株とかあると思うんですけど……。
筆者：
基本的には上記に連動した指数連動型の「インデックス投資」をお勧めします。
誰もがウォーレン・バフェットになれるわけではないですし、その才能の片鱗があるのであればここにいないでしょう。
個別株はお勧めできません。
質問者：
インデックス投資って何か地味な気がするんですけど……。
物価高を上回ることが目的ならそれでも良いのかもしれませんね。
でもそれなら有名企業に投資すればいいのではないですか？
筆者：
元将棋プロ棋士の桐谷さんみたいな「優待生活」を憧れている方がいらっしゃるかもしれませんが、
あれも会社ごとにかなりの口数を持っていなければ実現できない話です。
株式投資をしていると「株が気になって仕事が手につかない」「眠れない」といった状態になってしまい生活がままならなくなることがあるそうです。
インデックス投資が素晴らしいところは、そういった要素が一切ないところで、
一番最初に色々と検討したぐらいで、そのあとは特に株については考えていないレベルです。
そんなわけで僕は毎日グッスリ寝ています（笑）。
質問者：
指数だって暴落することがあると思うんですけどどうしてそんなに落ち着いていられるんですか？
筆者：
指数の基準になる会社は不良な企業は除かれ、代わりに伸びている企業が入るからです（ほとんどの指数は3か月か4か月に1回の見直しなので、入れ替わる際のラグが出るとは思いますが）
例えば粉飾などをして上場廃止した場合、個別企業であれば株式は紙屑になり、その分がゼロになりますが、
指数であれば、1社消えたところでS&P５００であれば500分の１ですし、日経２２５であれば225分の１でしかありません。
いかに大企業であったとしても粉飾や大スキャンダルで株価が崩壊することはありますし、それを決算書を素人が見たところで兆候を見つけ出すことは難しいでしょう。
大企業の株価の動きは結局のところ指数と同じような動きをしていることが多いです。
そうなると「指数買い」をした方が合理的であると言えます。
質問者：
確かに投資初心者の方ですとどの株を買ったらいいか分からないですからね……。
というか横にある「つみたて投資枠」とか「成長投資枠」ってそもそも何ですか？
筆者：
つみたて投資枠は上限120万円で基本的に毎月の積立金額の上限（月10万円） まで投資できます（ただし、ボーナス枠を使えば1回で120万近く入れることも可能）。
成長投資枠は上限240万円で個別株など幅広く投資できますが、つみたて投資枠に該当する商品を買うことも出来ます。
ご紹介した5つのうち4つは基本的にはどちらも投資できるので初心者の方にも勧めなものばかりなので、あまりこの差について考えなくて良いと思います
質問者：
なるほどそういった差があったわけですか……。
というか、Ｓ＆Ｐ５００は皆さん推奨されていますけど、どういった理由で買われているのでしょうか？
筆者：
Ｓ＆Ｐ５００はアメリカの優良企業トップ500社に対して投資を行うものです。
それも小額から買うことができるために非常にやりやすく始めやすいです。
その上でアメリカ企業は世界のイノベーションの中心におり、物価高も日本よりも高い状態にあります。
2で語りましたが、イノベーションや物価高は株価が上昇をするという強い相関関係がありますので、株式が非常に上昇しやすい環境が常に整っているのです。
質問者：
なるほど……。
筆者：
またS&P５００やオールカントリーは証券会社に支払う信託報酬が０．０７％と非常に安く
株価が横ばいでもほとんど減りません。それも含めて非常にお勧めだということです。
ちなみに「オールカントリー」とありますがアメリカ株の割合が6割、欧州を含めると8割以上を占めており、結局のところアメリカの景気動向に大きく影響されることになります。
そのために僕から見るとあまりリスク分散になっていないように思います。
そのためにどちらを選択するかは「お好み」ということです。
伸びている上位は半導体やＡＩの会社なのでこれは3の項目でお話しした通り、
「ＡＩにどれだけ期待できるか？」で買うかどうか判断していただければと思います。
質問者：
下3つはどうして提示されているんでしょうか？
筆者：
日本の株価指数である日経２２５はこの1年で言うのであればＳ＆Ｐ５００よりもパフォーマンスが良いです。（11月7日時点 日経２２５ 年初から＋２７．９％ Ｓ＆Ｐ５００は年初から＋１４．４％）
”日本株が割安”という評価から買われているのと、高市政権の財政出動が期待されているからです。
海洋資源の日米共同開発を検討しているという話も国会答弁でありましたので、この点も期待していいでしょう。
ただ、高市政権が「期待外れ」という評価になれば4万円台前半まで戻ることは容易に考えられますので「高値掴み」ということになってしまいます。
そのために現状の株式相場を評価するには「高市政権をどう評価し期待するか？」この点で日経２２５指数を買うかどうか判断した方が良いでしょうね。
※筆者はそこまで日本政府と経済を信頼していないのでＳ＆Ｐ５００が中心です。
質問者：
日本人なら日本に投資したいという方もいらっしゃるでしょうからね……。
ゴ―ルドはどういう意図があって選択肢に入っているんでしょうか？
筆者：
ゴールドは株式下落局面で非常に強さを発揮します。
今年の4月や去年の8月にアメリカの株式が大きく下落した際にもゴールドだけは上がりました。
ただ新ＮＩＳＡで購入することができるのは現物ではなく金価格の指数に連動したＥＴＦのみになります。
このように株式に信頼が置けないと感じる方やリスク分散したい方はゴールドＥＴＦを買うといいでしょう
質問者：
しかし、ゴールドも過去最高を更新し続けていた感じで上がりすぎな雰囲気があるんですけどそれについてはどうなんですか？
筆者：
確かに本来ゴールドより希少なはずのプラチナより2倍以上の値段がついているのは、違和感があると思われるかもしれません。
どうしてここまで上がっているのかと言いますとゴールドはＩＭＦが認定した国際的な準備通貨として認定されているからです。
そのために一般投資家がメインで購入する株式と異なり、ゴールドは「国家と争奪戦」になっているために価格が上昇しています（株式も国家が全く買わないことはないですが買い過ぎれば介入と言われるためにそんなにはやらない）。
国家が多く持っている準備通貨となっているものをわざわざ下げさせるとは思えないので信頼していいと思います。
また、ゴールドは火山に眠っているから価値が下がるのではないか？ というお話もありますが、確かに溶岩などに含まれていることもあるようですが、それを生成抽出するのには非常に手間がかかりコストの採算が合わないことから、今後爆発的にゴールドが増えて価格が下落することを恐れる必要はないようです。
質問者：
なるほど。ゴールドが上がり続けているのはそう言った要素があるんですか。
国債と債券の分散型の商品についてはどういった魅力があるのでしょうか？
筆者：
何より安定性があります。これは後で語りますが「積み立て末期」の商品としてとても有効だと思います。
国際的な評価が高く価格が安定している商品に分散していることからインフレ率よりは劣るかもしれませんが、何より暴落のリスクはありません。
とにかく減らしたくない方や積み立てる年数が少ない年齢が上の方ほどお勧めな商品です。
質問者：
確かに、減らしたくない思いが強い方もいらっしゃいますからね……。
筆者：
リストに挙げませんでしたが、値動きが大きいものの大きく儲けたい！ と思われている方に対しては「SOX指数連動型」の商品をお勧めしたいです（大きく損する可能性もあるので注意）。
これは成長投資枠でしか買うことができませんが、SOX指数は今年４０％も上がっています。
これは半導体関連銘柄であるTSMC、エヌビディア、ブロードコムなどの大手を抑えており、今一番ホットな商品と言えます。
AIに特化しているとも言えますので、AIに大きく未来を感じる方はお勧めの商品です。
◇買う方法は「ドルコスト平均法」1択
質問者：
買うべき商品がおおよそ分かったところで、
買う方法はどうしたらいいんでしょうか？ 一気に貯金を新ＮＩＳＡの枠上限まで投入した方が良いんでしょうか？
筆者：
それは未来予知能力を持っている方以外では一番買ってはいけない方法です。
資金投入方法ですが、まず「生活防衛資金」というのを決める必要があります。
たとえ仕事が無くなったとしても、生活に不安が無いように３か月～1年分は現預金
毎月平均してどれぐらい使っているのか？ ということをまず計算します。
「家計調査年報2023年」で国が指定した「標準家庭」としている共働き夫婦と未婚の子ども1人の3人世帯の場合では、1か月あたりの平均消費支出は３５万６,７４８円とあります。
これは3か月分なら約１０７万円、6か月分なら約２１４万円、１年分なら約４２９万円になります。
質問者：
どうしてそれだけのお金を取っておくのですか？
筆者：
これは、解雇、失業、倒産などにより収入が途絶えた際に生活ができなければ困るからです。
その局面の時に限って不況で暴落中で株を売るに売れない……と言ったことも容易に考えられるので、生活を防衛するための資金が必要になるのです。
質問者：
そのお金だけは投資には回してはいけないということなんですね？
筆者：
そういうことになります。
その金額を除いた上で、毎月投資に回す金額を考えていきます。
毎月同じ金額を投資する方法を
価格が変動する商品を、定期的に一定の金額で積み立てて購入していく投資手法を「ドル・コスト平均法」と言います。
質問者：
なるべく低い時に買いたいですし、高い時に買いたくないんですけど……。
筆者：
そう思われるのも無理はないですが、2で語りました通り基本的には右肩上がりで、未来が予見できるのでもない限り、同じ金額を一定ペースで買った方が合理的です。
実は「株価大不況」はバブル期崩壊後の日本が30年間かかったのが世界でも一番長いぐらいのレベルです。
その暴落直前の1989年12月から毎月1万円買い始た場合の評価額推移を24年5月30日の野村証券の記事で検証してくれたんですね。
それが以下の図です。
投資開始後から約19年後2009年2月末には日経平均はバブル期以降の月末値の最安値、バブル・ピーク時の約1/5となる7,568円まで下がっています。
それに対して積立投資の評価額は115万円で、累計投資額231万円の約1/2の水準に抑えられています。
その後2013年4月末になると日経平均は、1989年の約1/3の13,860円まで戻っていますが、
積立投資の評価額は283万円となっています。
これはその時点の累計投資額の281万円を上回って利益が出た状況になりました
そして価格が回復した24年3月末には累積投資額が412万円に対して、評価額が1077万円と投資額の2倍以上の水準まで利益が出ているのです。
質問者：
なんと！ 株価が暴落前とほとんど変わっていないのにどうしてこんなことが起きているのでしょうか……。
筆者：
価格が高いときには購入量が少なく、安いときには購入量が多くなるため、平均購入単価を抑えることが期待でき、価格変動リスクを平準化する効果があるからです。
それに対してバブル崩壊直前に一括でお金を入れてしまった場合ではずっと損をし続けて精神上よくないです。
金額が戻ったとしてもほとんどプラスになっておらず証券会社に支払う信託報酬だけが取られ続けたということになります。
質問者：
なるほど……一定額安定して積み上げるドルコスト平均法なら今が暴落直前だとしても怖くありませんね……。
筆者：
本来はこの項目で終わるつもりでしたが、思ったよりも商品紹介を熱くなってしまったので（笑）。
投資のNG行為と出口戦略については次回に回すことにしようと思います。
