「国旗損壊罪」なんかよりも「国家情報局」「高市陣営誹謗中傷動画」についてもっと議論して欲しい！
◇自民党案と参政党案の違い
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は、２６年６月１日に自民党の部会で国旗損壊罪を新設する法案を了承したことについて語っていこうと思います。
参政党が似たような「日本国国章損壊罪」と言うのを出した際にも書いたのでそちらを参考にして欲しいんですけど、
https://ncode.syosetu.com/n2008lh/
恐らく読まれないと思うのでそこで書いたことをまとめますと、
１ そもそも国旗を毀損することを「自己表現」として多くの人には受け入れられないためそれを行う人たちはある意味「主張を広げたくない」又は「他者の気持ちが分からない人」であること。
２ 「外国国旗損壊罪」と全く同じ刑罰であるために「あらゆる国旗」にすれば良いだけであること。
⇒「日本国旗損壊」と特定するから無意味に話がややこしくなる。
３ 愛国心を高めることと国粋主義を煽ることは全く違うという事、「日本国旗」と特定することは国粋主義を煽ることになりかねない。
４ 「日本のため」となると国粋主義的な政党しかなく、
「権利のため」となると外国人の方の優遇になるので国民にとっては苦しい選択になっている
と言った感じでした。
質問者：
自民党案はそれに対してどういう感じになっているんですか？
筆者：
２６年５月２２日には自民党の国旗損壊についての骨子案が初めて出てきましたけど
参政党案を見た時とはまた違った「カオス」を感じました。
https://www.jimin.jp/news/information/213369.html
「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法・状態」で「自ら公然と損壊、除去または汚損する行為」を国旗損壊と定義しているのですが、
例外規定がカオスなんです。
『「お子さまランチの旗」や「絵画の一部として描かれた旗」、アニメ・マンガ・ゲーム・生成AI（人工知能）等による創作物等は対象外』
としているんです。
質問者：
……何でそんな例外を作っちゃったんですかね？
筆者：
恐らくは「不安」として様々な国旗がある場面について国民側から問い合わせがあり、その「答え」として「例外」を作ったのだと思います。
しかし、こういった例外を作るとまた社会が混乱すると思います。
例えばデモ行進の際にお子様ランチの旗に火を付けながら行進したり、
絵画やＡＩ画像、アニメーションで国旗を毀損しているシーンを流しながらデモ行進する
――それらは果たして「国旗損壊」に当たらないのか？ と言う話になりますからね。
左側の人たちは妙に国旗を損壊して政府を批判したい「執着」に近いものを感じますので、「国旗を損壊する自由」を巡って上記の行為が取り締まられた際には粘りまくって最高裁まで行くことでしょうね。
司法コストが無駄としか言いようがないですけどね。
どちらかというと「こういう場合に限る！」みたいな形で限定列挙のみにした方がまだ良かったと思います。
質問者：
国民民主党の玉木さんが「何かあったら問題になるということになると、国旗の掲揚を控えようと」と言う発想になり「旗がイタリア国旗だけになる」などと言ってますけど（恐らくはイタリアンレストランの旗だけになると言いたいのだろう）、
https://times.abema.tv/articles/-/10249909?page=2
それは本当にあり得る事態なんでしょうか？
筆者：
それは十分あり得ますね。
なぜなら国旗掲揚している方は自らが汚していなければ罰せられることはありませんが、所有者として実際に刑事罰を受けなくても警察から取り調べを受けるということになると思うからです。
そうなると、日常生活に支障が出ますからね。
現代人は多忙ですからそんなリスクを抱えるぐらいなら最初からリスクを減らす行動をとるというのは普通にあり得る行動だと思います。
参政党案は「国粋主義的」なものを感じましたが、
自民党案は愛国心を高揚させると見せかけた「国旗掲揚抑制策」の要素が強いのではないかと思えます。
ただ、これを機に何故か他の国旗についても損壊してやろうと言う謎の発想を持つ人間も出てくるかもしれないので「どの国でもない旗」がリスク管理のために使われるかもしれませんけどね。
◇「国家情報局」や「高市陣営誹謗中傷動画」のほうがもっと大事
質問者：
確かにちょっとしたことで「国旗損壊に該当するかも」と思ってしまったり警察の取り調べを受けるかもしれないと思ったなら、掲揚をするのが控えられても不思議では無いですね……。
筆者：
ただ、思うんですけど。国旗損壊なんかよりも遥かに表現の自由にとって重要な事があるんです。
正直なところ、皆さんが飽きるでしょうし、同じ内容の繰り返しになってしまうので乱発はしていないものの、
表現の自由を論じるのであれば圧倒的に重要なのは「国家情報局」や「高市陣営誹謗中傷動画」についてだと思います。
国家情報局に関しては選挙中に政権に不都合な情報を抑制させたりするリスクがありますし、
※詳しくはこちらをどうぞ https://ncode.syosetu.com/n9162lx/
高市氏陣営の誹謗中傷動画は自らが情報発信をする以外に世論誘導のために誹謗中傷をするという最低・最悪なことをやっている疑惑があります。
この件はＳＮＳのアルゴリズムでは投稿数を水増しすることによって「お勧め」に表示されることが増えたり「トレンド」のランキング上位に乗ることも可能になるので情報操作としか言いようがないです。
※詳しくはこちらをどうぞ https://ncode.syosetu.com/n4593me/
質問者：
高市さんの陣営の誹謗中傷の問題は未だに「文春砲」でしか見ませんよね……。
そのためにイマイチ信憑性があるかどうか判断しかねるところなんですけど……。
筆者：
週刊文春はメールのやり取りや音声データも出してますけど、それが「ホンモノであるかどうか」判別する術を一般人には持ち合わせていませんからね。
デマや捏造、週刊誌を売りたいからだと言われても仕方のないことだと思います。
公的な第三者の判断を待ちたいところであります。それが大手新聞社の役割だと思うんですけど、「高市総理の国会答弁の言い逃れ」しか報道してくれません。
政権側から「このラインまでしか報道してはいけない」と「報道規制」でもされているんでしょうかね？
政治家が自らを持ち上げたりライバルを下げるために世論工作をすることが許されるのであればそれこそ、「プラットフォームを脅迫」することが出来る政権側が圧倒的に有利になります。
この一件が本当であるのなら中国を全く笑えないと思いますよ。
中国は誰が見ても言論統制していることは明らかですけど、日本は自由と見せかけた言論操作を政府が行っているわけですから、タチが悪いと言えます。
その上で国家情報局で国民の情報を一元管理なんですから本当に笑えません。「いったいこれ以上何を悪いことを考えてるの？」と邪推もしたくなります。
質問者：
確かに「国旗損壊する自由」とか正直小さいことのように思えてきました……。
筆者：
そもそもの話、「国旗損壊しないことが当たり前」だったのにそれを「法整備しなくてはいけない世の中になったこと」が根本的な問題とも思えるんです。
結局のところ日本国民全体の「民度」が悪化したことから「なんでも法規定」されなくてはいけなくなってしまっているんですよ（もっとも国旗を損壊したい側もスピン報道に加担するための”工作”の可能性はありますけど）。
そしてインパクトがあってそんなに大事でもないことが議論になり、本当に大事なことは論じられないのが深刻な問題だと思いますね。
ある種の作戦だとは思いますけどね。何せ人間の処理能力には限界がありますから、さして重要でもないことを殊更強調すれば「重要なのかな？」と思ってしまいますからね。
「法律版スピン報道」なのかなと思います。法律になるかならないかだとある程度の規模で報道せざるを得なくなりますからね
ということで、今後も何が重要か重要でないのかについて個人的な意見として述べていきますのでどうぞご覧ください。
