①構造的問題
質問者：このコーナーも気が付けば第３弾になりました。今回は世界平和について語られるということですね？ よろしくお願いします
筆者：お願いします。今回は世界的にどういう要素が世界平和を邪魔しているのかについて語らせてもらいます。次回は人間心理的にどうして世界平和を実現できないのかについて個人の視点から見ていきます。ただし、今回も国家を構成する者は人間ですので、人間心理については触れていきますけどね。
問題① 国連安保理決議について
質問者：まずは国連の構造的な問題についてお願いします。
筆者：国際連合というのは、ほとんどが安全保障理事会の決議によって採択されています。この決議には法的拘束力があり、武力行使による強制行動も含まれています。
しかしながら、この安保理事会の常任理事国のいわゆる５大国のうち１か国でも反対すれば決議は採択されません。
似たような決議で国際連合総会決議については拒否権の発動は出来ませんが、法的拘束力も無いです。
ちなみに２０２２年２月末時点において拒否権を発動した回数は、ロシア１１９回、アメリカ８２回、イギリス２９回、中国１７回、フランス１６回となっています。
質問者：意外に中国さんは少ないんですね。
筆者：最新のロシアの２月２５日の拒否権行使の際にもそうなのですが、中国は“棄権”という意思表示でもって態度を事実上示しています。ただ、表立っての批判を回避する感じでしょうかね。棄権回数はちょっと調べても分かりませんでした。ただ、１９９１年以降でみるとイギリスとフランスは０回、ロシア２６回、アメリカ１７回、中国１４回と思った以上に拮抗しています。
ロシアは旧ソ連時代に新しく国連に加盟を申請するたびに最初の１回目はほとんど拒否していたようで（日本も１９５５年に加盟申請を一度拒否される）、そこで回数を大きく増やしています。
アメリカで一番多く拒否しているのはいわゆる“パレスチナ問題”ですね。
中国は意外にも“シリア内戦”でロシアと共同して拒否権を多く使っています。中国特殊部隊がシリア政府側を支援しているからかなと思います。それとウイグル問題に関しては安全保障理事会で決議されたことが無いみたいなんですよね。中国の拒否権発動間違いなしなのですが一覧にもありませんでしたので決議されていないんでしょう。ウイグル問題に関しては世界の企業が関わっているせいなのか分かりませんが中国はロビー活動も活発ですからね。
質問者：ＷＨＯのテ〇ロスさんとかまさしくそうですよね。
筆者ＷＨＯだけでなく他の組織においても中国マネーが入っているという話もあります。国連への分担金とは別に個々人の懐柔も忘れていません。アフリカの国々を支援し、シンパとして投票の１票に組み入れているんです。
問題② 国際司法裁判所の欠陥
質問者：国際司法裁判所というのを聞いたことがあるのですが、そう言った機関が国同士の争いを仲介してくれないのでしょうか？
筆者：これはとんだ笑い話と言って良いのですが、国際司法裁判所は当事国同士が共同で裁判を申請（付託といいます）することで開かれます。つまりどちらかが単独で提訴しても、もう一方が応じなければ裁判は開かれません。
ただ、国際司法裁判所に加盟している６７か国は、どこかの国から単独で提訴された場合、それに応じなければならない「選択条項受諾宣言」を受け入れています。
しかし、この宣言を受け入れていないと共同で裁判を申請しないといけないのです。
一例として韓国との竹島問題について日本は３度提訴しようとしました。しかし、いずれも韓国側が「宣言」をしていないために拒否をされ、裁判にすらかけられていません。
いつまでも争いが絶えないのはそういう国際的な構造がそれを産んでいると言って良いでしょう。
質問者：だから、自力で救済できない日本は領土問題を全く打開できていないわけなんですね……。
筆者：アメリカもせいぜい“日本の領土と認める”と言ってくれるだけで具体的に何かしてくれるわけでは無いです。自分の国の問題はやはり自分で解決する他ないんですよね。
問題③ 戦争を起こして儲かる人がいる
質問者：戦争をしている同士の国民の多くは“戦争はしたくない”と思っている筈です。どうして起きてしまうんでしょうか？
筆者：それについては国と国との紛争という側面の問題がありますので個々の事情があるので簡単な問題ではありません。
しかし一つ言えることがあるなら『戦争をすることで儲かる人間』というのがいるんですよ。しかも質が悪いことに、そう言った人たちに限って政財界に入り込んでいて強大な既得権益を持っているわけです。
質問者：なるほど……
筆者：アメリカではそれが顕著に組織としてありまして『軍産複合体』という概念があります。軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体です。
最近はアフガニスタンからの撤退などちょっとアメリカの国民感情が変わってきている感じはしますけど、２０００年代までは少なくとも戦争を仕掛けて産業を活性化させていたという側面が大いにありました。
質問者：それでは、アメリカは方針を転換したということでしょうか？
筆者：そうですね。でも結局のところ今回のロシアとウクライナの戦争の陰で喜んでいるのはアメリカですよ。自国の兵士を使わずしてロシアとそれに味方する中国が非難の的に晒されてくれますからね。ＮＡＴＯが今回の一件で兵が動かないのもそう言うことなら納得が行きます。
対ロシアということで国防増強させまたその手の人たちが潤いますからね。仲間が死なずに儲かるのなら最高でしょう。
質問者：悲しい構造になっているんですね……。
筆者：ええ、本当に残念なことに。
国としての解決策：“毒を以て毒を制す”しかない
質問者：それでは日本国としてはどうしたらいいんでしょうか？
筆者：これは本当に心苦しい事ではあるのですが、核共有などの方法を取り『毒を以て毒を制す』しかないと思います。アメリカが“味方を見捨てて自分が儲ける”戦術を取り始めた以上、日本が戦火に遭わない保証はないわけです。
勿論、核兵器は本当はゼロになるに越したことはないです。ですが、今持っている人たちが全員一斉に放棄する可能性がほぼ０な以上、核の脅威とは常に隣合せなのです。
“何も対策しない”ということが一番の脅威だと僕は思いますね。
質問者：し、しかし日本は今日まで大丈夫だったわけでは無いですか？ 今のままでも別に……
筆者：これまでは“憲法９条が守ってくれた“のでは無く”アメリカの傘の下にいた”から誰も攻めてこなかったに過ぎません。
そのアメリカが防衛の保証を事実上しなくなってきている以上、自分の身は自分で守らないといけないのです。
質問者：そ、そんな……。
筆者：平和を大事にする気持ちは大切にする必要はありますが、議論をしないことには前進はしないのです。様々な問題を解決するためのビジョンとそれにたどり着くまでの道筋が大事になります。
仮に“憲法９条が戦争を起こさない”という仮定の下で話をするとしましょう。
その際に他の国が戦争放棄を憲法に入れていないという事実（永世中立国のスイスすら自衛能力はある）。そして、どの国もその説得に応じない現実があります。
つまり、そもそも上の仮定が間違っていたかプロセスが違うかの結論になるわけです。
質問者：た、確かにそうですね……。
筆者：僕は別に自分の考えを押し付けようとは思いません。しかし、憲法９条を擁護する人たちは今までとは違うプロセスを行ってみて欲しいです。特に自分の考えに反する人々を真っ向から否定し、議論することすら拒否する姿勢は辞めて欲しいと思いますね。
質問者：あ、ありがとうございました。私も今回の一件から考え直してみようと思います。後半は人間の心理的に争いは無くなりにくいことを語っていただきたいと思います。
筆者：後半もよろしくお願いします。
