外務大臣なのにアメリカに行けない！？ 岩屋外務大臣の「ＩＲ汚職疑惑」について
◇日本では“終結”していてもアメリカでは“ホットな話題“
筆者：
本日はＩＲ（カジノを含めた統合型リゾート）にまつわる汚職事件に新展開があること。そして、疑惑の渦中に再び引きずり込まれた岩屋外務大臣がアメリカから信頼されていないのでは？ と思えることについて触れていこうと思います。
こちらhttps://ncode.syosetu.com/n7553it/ でも書きましたが、僕は元ガチャ依存症だったんです。
そのたためにＩＲについては、皆さんの１０倍ぐらい敏感に反応するという事です。
質問者：
そもそも今の段階でＩＲに関する汚職はどういった形になっているんですか？
筆者：
日本ではすでに「解決済み」の案件としてなっているようです。
問題に挙がっていることは２０１７年に旧５００.ｃｏｍ社（現ビットマイニング社）からお金を受け取り、ＩＲについて便宜を図ろうとしていたのではないか？ という疑惑です。
（なおこの会社はＩＲ事業に参画出来ず）
有罪判決が下った（最高裁に上告中）のは秋元司元衆院議員のみですが、
今回とりわけ問題として取り上げたい岩屋外務大臣だけでなく、
船橋利実氏、中村裕之氏、下地幹郎氏、宮崎政久氏もそれぞれ収賄容疑がかかりました。
ちなみに日本では外国企業からの献金は違法なので、外国企業から政治家がお金を受け取った時点でほとんどアウトになります。
質問者：
しかし、２４年１１月２９日の岩屋さんの外務大臣としての答弁では「解決済み」としているのはどうしてなんでしょうか？
筆者：
これは、日本においてはもう「捜査終結」として現在裁判で係争中の秋元氏以外の公訴時効が成立しているからなんです。
日本の司法判断では「秋元氏以外はセーフ」という結論になっているのです。
しかし、アメリカにおいては海外腐敗行為防止法違反の公訴時効はまだ経過していないようなので岩屋氏はもしかするとアメリカに着いた瞬間に容疑者として拘束されることから、「アメリカへ渡米できない」可能性があるのです。
（現在岩屋氏はこの起訴発覚後アメリカに行っていない）
１１月３０日の読売新聞の
『日本の国会議員にＩＲ事業で賄賂か、米司法省が中国企業元ＣＥＯを起訴』
という記事の一部引用では、
『同事件を巡っては、同社側が、秋元被告のほか、ＩＲを推進する超党派の議員連盟で当時幹部を務めていた岩屋毅外相（６７）ら５議員側に１００万円ずつを提供したと供述していたことが分かっている。
起訴状によると、潘被告は２０１７年８月頃、日本の国会議員１人に講演料として約２００万円を、９月頃にはこの議員らに現金計約２６５０万円を提供した。１２月頃にはこの議員らがマカオに旅行した際のプライベートジェットなどの費用も負担した。』
とあるので、プライベートジェットで招待された議員は言い逃れは出来ないでしょう。
質問者：
逆にどうして日本では秋元さん以外は逮捕・起訴されなかったんでしょうか？
筆者：
客観的な根拠や証拠を提示することは出来ませんが、
日本の司法は「政治家の起訴に関してはトカゲのしっぽ切り」で終わってしまう傾向にあるのです。
例えば直近のことであれば裏金事件についても「派閥会計責任者」しか立件しませんでしたが、普通考えればあれだけの金額をどの議員の支持も無く勝手にやるはずがありません。
「トカゲのしっぽ」の方々には恐らく色々経由して裏からお金を回されており、全て罪を被る「忠実な犬」になっているのでしょう。
岩屋氏は大臣になるレベルの大物ですから、「トカゲの頭」と言えます。
そのために、日本ではそう簡単には逮捕されないのです。
現職の大臣クラスで逮捕されたのは河合元法務大臣夫妻ですが、彼らは何かタブーを密かに犯したか何かで自民党から見棄てられたのでしょう。
質問者：
日本は司法が権力に忖度だなんてあまりにも悲しいですね……。
だからアメリカでは「公平に追及」されてしまう事から容疑者として拘束の危険性があるという事ですか……。
筆者：
ただ、ウィーン条約においては外交特権が保証されており、大臣ともなれば逮捕されない公算も高いです。
しかしながら、逮捕されずとも「大臣として存在」しているだけで国益を害することは間違いないです。
なぜなら外務大臣であるはずなのに「弱みを握られている」と言うのは、
「外交カード」として使われてしまい極めて不利な状況だからです。
しかも、賄賂を払っていた中国、本来であれば容疑者として拘束したいアメリカと言う２大国から弱みを握られているわけですからね。見えないながらも損失は甚大です。
どんなに遅くとも現在アメリカで裁判を受けている潘被告の証言が正しいとアメリカの司法で分かった次の瞬間には石破首相は岩屋氏を大臣から解任するべきですだと僕は考えます。
（本来であれば岩屋氏自身からからこの瞬間に議員辞職までして欲しいですが）
質問者：
確かに逮捕されずとも外交に大きなマイナスでは在任しているだけで問題がありそうですよね……。
筆者：
ただ、５００ドットコムは、この「ＩＲ参入工作」に計３億円使ったにも関わらず、結局のところ日本でのカジノ運営に参入することはできなかったんですね。
逆を言えば日本の政治家に対してかなりの恨みを持っているわけで、真相を喋っている可能性が高いと思うんです。
質問者：
この真実がいち早く明るみに出ることを期待したいですね。
筆者：
ただ、「ＩＲの闇」というのはこれだけにとどまらないと思います
何せ３億円では「融通が利かなかった」という事についても注目すべき点だと思います。
ギャンブル依存症を増やしマネロンの温床になるかもしれない、「とんでも施設」ですから。
それをゴリ押ししているという事を考慮しなくてはいけません。
やはり、ＩＲは兆単位のお金が動くビジネスですからね。
そもそも建設しないに越したことはありませんが、カジノを運営したことが無い第三国が審査する必要があるように思います
◇就任前にトランプ氏に会えないのも岩屋氏のせい……？
質問者：
ＩＲについては解決は難しいかもしれませんが、
とりあえず岩屋さんの一件だけでもトランプさんが大統領になる前に一定の決着を見せて欲しいですね。
筆者：
僕の分析としては「既に外交に支障が出ている」と見ています。
なぜなら、トランプ次期大統領と石破首相が会うことが出来ていないからです。
外交に支障が出ては大変ですから……。
質問者：
でも、あれはローガン法というアメリカの法律で、正式に大統領に就任する前は外国要人と接触してはいけない規定があるからというお話だったような……。
筆者：
しかし、実際のところはアルゼンチンのミレイ大統領や、カナダのトルドー首相とはパーティーの現場とはいえ接触していますからね。
こうした客観的事実から見ると「パーティーで会った彼らより下」と思われても仕方ないです。
石破氏だって何かしらのパーティーに招かれても良いと思うのですがそれすら無さそうですからね。
外交上の話が出てこなかったとしても、コンタクトを取ることで、正式に就任した時に円滑に交渉が出来る可能性が上がります。
それが出来ないと言うのは「何か理由」があると見て良いでしょう。
質問者：
た、確かに……。
筆者：
トランプ氏勝利確実後の電話会談すらも５分程度と短かったですし、石破首相はトランプ氏から他の各国首脳から比べると「かなり軽い扱い」を受けている印象を受けます。
ここからは僕の憶測にすぎませんが、トランプ氏から石破氏が避けられているのはこうした「中国利権疑惑がある外務大臣」を平然と任命しているような「日本はヤバい政権」「親中派政権」だという認識があるかもしれません。
特にトランプ新政権の閣僚人事候補のメンバーを見ますと「対中強硬派」が揃っていますから、中国と繋がって「親中派政権」の疑惑があればなおさら厳しい目が向けられても仕方ないと思います。
今のままでは交渉のスタートラインに立てても「マイナスのゾーン」にいる可能性を十分考慮に入れる必要があると言えます。
質問者：
そうなるとやはり岩屋さんのままではアメリカの裁判の結果次第では、日本全体にかなりの悪影響を与えるという事ですか……。
筆者：
この件についてマスコミが深堀りをして報道していないのにも違和感を覚えますけどね。
まぁ、司法すら介入が憚られる人物を追求するのはかなり勇気がいるのかもしれませんけどね。
僕は匿名でしがらみも無いのでこうやって斬りこんで考察できているに過ぎないのもありますけどね。
質問者：
権力者だからと言って忖度しないで欲しいですけどね……。
筆者：
この国には自浄作用と言うのがあまりも無いと思えてしまうのが残念でならないです。
これも客観的な根拠は示せませんが、恐らくは日本の上の方の人たちは「陰で仲良くオテテを繋いでいる」からだと思うんですけどね。
そうなると、中々三権からでは解決が難しいです。
国民側から声を上げなくては改善しないと思うからこそ、アメリカが動き始めている今、こうして僕が書いているという事です。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は、
・ＩＲ汚職事件は日本では“解決済み”であるもののアメリカではまだ問題が裁判中であり、岩屋外務大臣も実は渦中の人であること。
・岩屋氏が外務大臣がいる限りはアメリカから「親中政権疑惑」がある。
という事を中心にお伝えしました。
今後もこのような政治、マスコミの問題について個人的な考察をしていきますのでどうぞご覧ください。
