防災士 資格試験
防災士とは、「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得した人です。
防災士の基本理念
1 自助(自分の命は自分で守る)
自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。災害時に命を失ったり、大けがをしてしまったら家族や隣人を助けたり、防災士としての活動をすることもできません。
まず、自分の身を守るために日頃から身のまわりの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えず、スキルアップに努めます。
2 共助(地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ)
個々の人の力には限界があります。地域・職場の防災力を高めるため、日頃から近隣はもとより、地域や職場の人たちと協力して、防災・減災のための啓発活動に努めます。災害の発生規模が大きければ大きいほど、公的な救援活動はすぐに期待できないことも多く、その地域の人々が手を取り合って、自分たちの手で救助店応急活動を実施しなければなりません。防災士は、それぞれの現場の状況に対応してリーダーシップを発揮し、その活動の中核となることが期待されます。まわりの安全が確保され、余裕があれば、進んで地域・職場で救援・支援活動に取り組みます。
3 協働(市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する)
日頃から、地域の防災コミュニティの形成に積極的に参加し、防災・減災に関わる多様な組織、団体との連携を心掛けると共に、地域に密着した防災意識の啓発、防災訓練等の活動を通じて、お互いに顔の見える関係を作り上げ、災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献します。また、大規模災害被災地への救援・支援活動については、「助け合いの精神」の下、可能な範囲で同志を募り、ボランティア活動を行うことが期待されます。
【1】防災士の定義に関する問題（教本P1)
(1)「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人
(2) ＮＰＯ法人「日本防災士機構」が認定する資格で、防災の基本的知識と技能を持った「防災の常識人」
２ 近年の自然災害に関する問題（教本P20)
(1)「阪神・淡路大震災」による死者の約８割は、家屋や建物の倒壊に起因する圧死・窒息死であった。
(2)「新潟県中越地震」や「岩手・宮城内陸地震」では「土砂災害」が顕著であった。
(3)「岩手・宮城内陸地震」では、ダム湖に地すべりの土砂が流入しむ、３ｍ前後の津波が発生した。
(4)「新潟県中越沖地震」では、柏崎・刈羽原発が震度６の揺れに見舞われ、微量ながら放射性物質を含む水や蒸気が海水や大気中に放出された。
３「防災士」に関する問題（教本P35)
(1) 防災士はＮＰＯ法人日本防災士機構によって認定される民間資格である。
(2) 防災士は防災の常識人であり、日常的な役割として周りの人々の防災知識・技能向上の手助けをする事が重要
(3) 防災士は、行政、公的機関、企業、自治会、自主防災組織など社会のあらゆる所、様々な組織の中で防災活動を行うことが期待されている。
４「自助」「共助」「公助」に関する問題（教本P36)
(1) 一般に「自助」「共助」「公助」の割合は、７：２：１と言われている。
(2) 共助は「互助」と「協働」に分けられる。
５ 大地震が発生した際のとっさの行動に関する質問（教本P48)
(1) 震度６弱を超える強い揺れの時には殆ど自由な行動はとれないので、転倒物や落下物から頭や身体を保護することだけに専念したほうが良い。
６ 備蓄に関する問題（教本P57)
(1) 備蓄品は、枕元には笛と懐中電灯、玄関には非常食、下着、防寒着などと各家庭の状況に応じ、枕元、玄関、寝室などに分散しておいた方が良い。
7 建築物の耐震診断と補強に関する問題
(1) 木造家屋の耐震性を上げるためには、柱の本数を増やすよりも壁の量を増やす方が効果的である。（教本P59）
(2) 1978年に発生した宮城県沖地震の被害を教訓として、1981年に耐震基準が改正された。この時の基準が「新耐震基準」と呼ばれている。（教本P60）
1948(S23)年「福井地震」 →1950(S25)年に「建築基準法」施行
1968(S43)年「十勝沖地震」 →1971(S46)年に「耐震基準」見直し
1978(S53)年「宮城県沖地震」→1981(S56)年に「新耐震基準」施行
※「新耐震基準」＝建築基準法、建築基準法施行令、建設省告示で示された耐震設計の基準
８ 災害とライフラインに関する問題（教本P68）
(1) 災害時の電気による２次災害を防ぐには、避難する際ブレーカーを切る事が重要である。
(2) 都市ガスの復旧は、被害地域を細分化し、順次復旧していくため地域によって復旧時期が異なる。
(3) マイコンメーターは、震度５程度の地震を感知すると自動的にガスの供給を停止し、赤ランプが点滅する。被害が無い場合は、復帰ボタンを押して３分待って赤ランプの点滅が消えれば使用できる。
(4) 大震災後の上下水道の復旧作業は、その開始が３日後、完了まで１ヶ月程度を要する。
９ 通電火災に関する問題（教本P71）
(1) 地震等で、一端停電となり、送電再開された場合に電気による２次的災害（電気ストーブ、電気コンロ、観賞魚用ヒーターなど熱を発生する電気器具が家屋倒壊・落下・損壊等により可燃物と接触し火災となる！）火災が発生すること。
(2) 防止策としては、地震発生直後に①機器のスイッチを切る、②コンセントからプラグを抜く、③避難する時にブレーカーを切るなど。
10 非常用飲料水の必要量に関する問題（教本P83）
(1) 大災害発生後、最悪で１ヶ月程度の断水を想定する必要がある。とりわけ、発生後３日間は、外部からの支援がなくても、市民が自らの飲料水を確保できるよう、全ての人が準備しておく必要がある。
(2) 水は１人１日３リットルを３日分＝９リットル
11 災害用伝言ダイヤルに関する問題（教本P88）
(1) 利用方法
「伝言録音」・・・①「１７１」にダイヤル→②「１」をダイヤル→③自分の番号をダイヤルし、ガイダンスに従い録音（１伝言：３０秒以内／１～１０伝言）
「伝言再生」・・・①「１７１」にダイヤル→②「２」をダイヤル→③安否確認したい相手の電話番号をダイヤル
(2) 提供内容
提供開始： 災害発生時など、被災地の方の安否を気遣う通話が増加し、被災地への通話がつながりにくい状況になった場合、速やかにサービスを提供
伝言保存期間： 録音してから４８時間（体験利用時は６時間）
12 帰宅困難者の行動に関する問題（教本P93）
(1) 帰宅困難者（事業所に留まる従業員）は、無理に帰宅せず被災地に止まり救援活動や事業継続の担い手になることが望ましい。
13 運転中に災害に見舞われた時の対処に関する問題（教本P96）
(1) 家庭との連絡・避難等に車両を使用しない。
(2) 通行禁止区域内では、速やかに道路外に車両を移動する。
(3) 緊急交通路上では、速やかに緊急交通路以外の道路又は道路外に車両を移動させる。
(4) やむを得ず車両を道路上に置いて避難する場合は、次の４大原則を守る。
①交差点を避け、道路の左側端に寄せて停車する。
②エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとする。
③窓を閉め、ドアロックはしない。
④貴重品を車内に残さない。
(5) 高速道路走行中の場合は、次の４大原則を守る。
①あわてずに減速した後、右車線をあけ、左側に寄せて停車しエンジンを切る。
（渋滞で左側に寄せられない場合は、右側に寄せ道路中央部分をあける。この時、ハザードラ ンプを点滅させておく）
②カーラジオなどで情報を把握する。
③危険が切迫している場合以外は、自分の判断でみだりに走行しない。
④警察や道路会社等からの指示・案内又は誘導を待って移動する。
14 災害医療に関する問題
(1) 阪神・淡路大震災では、座滅症候群、いわゆるクラッシュシンドロームと呼ばれる症状で倒 壊建物から救出された後に急激に重症化して亡くなった方が多数発生し問題となった。
（教本P103）
※ クラッシュシンドロームとは
① 体の一部（特に腕や脚）が倒壊した建物などに挟まれ数時間圧迫され続けると、その部分の 筋肉が壊死し、本来筋肉細胞の中にあるはずのカリウム・ミオグロビンなどの有害物質が血液 中に大量に漏出し、挟まれている物を外すことにより、有害物質を含んだ血液が全身に流れ出 す。発症すると、意識の混濁・チアノーゼ・失禁などの症状が出る。重度になると、血中に漏 出した有害物質により高カリウム結晶や高カリウム血症を引き起こす。ミオグロビンは腎臓の 一部に障害を与えるため、急性腎不全の原因となり、腎不全により尿が出なくなると、さらに カリウムの濃度が増え、ますます高カリウム血症が進行する。高カリウム血症は心室細動や心 停止になる確率が高く、その結果死に至ることもあり得る。
② 予防法
急に倒壊物など体を圧迫しているものを取り除かず、まず圧迫部位より心臓に近いところを タオルなど幅の広いものでしっかり縛る処置をしてから、体を圧迫しているものをゆっくり取 り除く。
応急処置後、すぐに病院に搬送する。この時、どのくらいの時間、圧迫されていたかが治療 の指針となるので、服や体などに書いておく。治療は血液浄化療法をはじめ、水分補給や点滴 による血中の有害物質の希釈も有効。また心臓付近をゴムバンドで止めることにより、有害物 質が心臓にまわるのを防ぐことが出来る。
(2) トリアージとは、軽症者と救命の見込みが無い超重傷者に治療の優先権を与えないため、医 師たちが傷病者の選別を行う事を意味する。（教本P106）
(3) トリアージ（タグ）の色（教本P107）
一番下部から順に
「緑」：軽処置・・・軽度外傷、通院加療が可能な程度のもの
「黄」：非緊急・・・２～３時間処置を遅らせても悪化しない程度のもの
「赤」：緊 急・・・生命、四肢の危機的状態で直ちに処置の必要なもの
「黒」：死亡、不処置・・・生命兆候がにいもの
15 防災関係の法規や制度に関する問題
(1) 国の防災対策を検討する組織として内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣や防災担当大臣以外の全閣僚、指定公共機関の長、学識経験者からなる中央防災会議が設置されている。（教本P116）
16 避難所運営に関する問題（教本P136）
(1) 災害発生時には自治体は①被害情報の集約や発信、②必要な物資・食料の確保、③危険箇所への対応等に忙殺され避難所への十分な職員配置は不可能となることから、避難所の運営は、原則として避難者を中心とした自治組織によって行われることが望ましい。
※ 多数のボランティアも支援に訪れるが、あくまでも避難生活の運営主体は、避難者であることを忘れないようにすべきである。
(2) 施設の使い方
① 学校では、学校運営に必要な職員室や薬品のある理科室の借用は避ける。
② 避難所の開設にあたっては、施設管理者と協議し、避難所スペースと非避難所スペースを明確に区別することが必要である。
③ 避難所スペースを共用部分と各世帯の生活の場としての居住部分に分ける。
④ 学校を長期使用する場合、子供達は避難所生活支援の貴重な若者であるが、教育の妨げとならないよう避難住民と学校側双方の共生の配慮が必要である。
⑤ 居住部分の部屋割は、「世帯」単位として行い、可能な限り血縁関係や居住地域を考慮する。
⑥ 避難生活でのトラブル原因の一つに一人当たりの面積があり、目安として通路部分などを除いて最低でも２㎡は確保する。 要介護者や妊婦・乳幼児世帯などは、和室、冷暖房がある部屋などを優先割当する配慮が必要である！
17 自主防災組織に関する問題
(1) 自主防災組織は、災害発生前には防災啓発活動、訓練の実施などに努め、災害時には初期消火、救出・救助、避難誘導、情報収集・伝達等にあたる。（教本P164）
(2) 災害時の自主防災組織の役割のひとつに市町村や警察などとの連絡網を活用して正しい情報を入手し、住民に分かり易く伝達することが含まれている。
18 災害時のボランティア活動に関する問題（教本P176）
(1) ボランティア活動の目的は、「被災者の自立支援」である。
(2) ボランティア活動は、災害の種類、被災地の地域性によって異なる。
(3) ボランティア活動には、応急対応の活動、復旧・復興の活動、事前の備えの活動があり、それぞれ密接に関連している。
(4) ボランティアセンターの機能は「ボランティアして欲しい人」と「ボランティアしたい人」をつなぐ機能である。
19 緊急救助技術に関する問題（教本P186）
(1) 救助者の生存率は、７２時間で殆どゼロになる。出来るだけ早く、どんなに遅くとも３日以内に救出する。（黄金の７２時間）
(2) 救出活動の三種の神器は、①バール、②ノコギリ、③ジャッキである。
(3) 自分が建物の下敷きになった時、助けを呼んでも気付いて貰えない場合、ホイッスルを吹いたり、瓶や缶等で人口的な音を出し助けを求める。
20 市民が行う応急手当の方法に関する問題
(1) ＡＥＤ(Automated External Defibrillator)とは、電気ショックを与えて、心室細動を取り除く装置で、電極を傷病者の胸部に取り付けると、後は装置の指示に従ってボタン操作をするだけでよい。（教本P193）
(2) 出血している時の止血法として最も止血効果が高いのは、出血している部分をガーゼや布で強く抑える「直接圧迫止血法」である。（教本P194）
21 地震に関する問題
(1) 日本は、①太平洋プレート、②フィリピン海プレート、③北米プレート及び④ユーラシアプレートの４つのプレートがひしめき合っており地震が頻発する。（教本P213）
(2) 海溝型の巨大地震は発生期間が比較的短い。関東地震のような相模トラフ地震は200年ぐらいの間隔で起こるが、南海トラフ巨大地震は100～150年間隔で起きる。
（教本P215）
(3) 震度は、震度0～7までであるが、5と6はそれぞれ強と弱に分けられるので全部で10段階となる。（教本P216）
(4) マグニチュードが1.0上がるとエネルギーは約30倍になる。（教本P216）
→ 0.2で約2倍、0.4で4倍、0.6で８倍、0.8で16倍、2.0で1000倍
(5) 一般的にＭ7.8以上の地震を「巨大地震」という。（教本P216）
22 活断層に関する問題（教本P215）
(1) 第四紀(２５９万年前～現在)に繰り返し活動した証拠があり、今後も活動すると考えられる断層。第四紀後期(数１０万年前～現在)に限定される事が多い。
(2) 活断層は、地形面をずらせていることから分かる。①谷がずれている。②尾根がずれている。③河岸段丘がずれている等、空中写真判読から明らかになることが多い。
日本では、約２０００の活断層が知られている。
23 液状化に関する問題（教本P219）
(1) 地盤の液状化による災害は、特に埋立地で発生しやすい。
(2) 道路などで液状化が起こると下水道のマンホール部分が面から浮き上がる事もある。
24 津波に関する問題
(1) 太平洋を伝わる津波は、時速700kmというジェット機なみのスピードで伝播する。そのため、2010年にチリで発生した地震津波は、約１日で日本沿岸に到達した。
参考：ｖ＝√gh・・・（ｖ：津波伝播速度、g：重力の加速度、h：水深）
→ 水深が深ければ、伝播速度が速い！（教本P222）
25 火山に関する問題
(1) 活火山とは、最近１万年間に噴火したことがあるか、現在も活発な活動をしている火山を活 火山と呼ぶ。（教本P228）
(2) 粘性の高いマグマが噴出され噴出点の上にドーム状の盛り上がりを生じたものを溶岩ドーム
と呼ぶ。
(3) 火山被害は、噴火の様式により異なるが、噴火に遭遇した際、最も確実に被害を受けるのは 火砕流である。また、噴火中、あるいは噴火終了後に発生する土石流も大きな被害をもたら す。
(4) 火砕流とは、溶岩のかけら・火山灰・火山ガスが混合した雲状の高温物質(600℃以上)が、 100km/hほどで火口の周囲に広がる現象で、次の２つに大別される。
① 溶岩ドームの崩壊による火砕流（雲仙普賢岳）
② 噴煙柱崩壊型の火砕流（フィリピン・ピナツボ火山）
26 台風に関する問題（教本P239）
(1) 太平洋赤道付近で発生した熱帯低気圧のうち、中心付近の最大風速が17.2m/s以上になった ものを台風と呼ぶ。
(2) 風の強さを表す風速は10分間の平均であり、25m/s以上の風が吹いている暴風域では、 100km/hで走る車の屋根の上とほぼ同じ風を受ける。
(3) 台風の強さは「最大風速」、大きさは「風速15m/s以上の半径」（教本P242）
27 洪水情報等の提供に関する問題
(1) 水位予報河川とは、洪水予報河川以外の河川で、避難判断水位への水位の到達情報を予報す
る河川で、国土交通大臣または都道府県知事か指定する。（教本P250）
(2) 河川管理者（国、都道府県）が提供する浸水想定区域図には浸水想定区域及び浸水した場合 に想定される水深が記載されている。（教本P239）
(3) 洪水ハザードマップは、浸水想定区域図に①洪水予報の伝達方法、②避難場所、③その他洪 水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項などを記載したものであり、浸水想 定区域を含む市町村の長が作成し、各家庭に提供される。（教本P239）
28 土砂災害に関する問題（教本P256）
(1) 土砂災害は「土石流」「がけ崩れ」「地すべり」による災害をいう。
(2) 土石流は、渓床勾配が１５度以上で発生し、２度まで流下し堆積する。
(3) がけ崩れは、傾斜勾配が３０度以上で発生し、その移動速度は大きい。
※ がけ崩れの崩壊土砂の到達範囲は、崩壊高さの２倍以内に入る確立は９７％であり、５０ｍを
越えることは稀である。
(4) 地すべりは、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然 現象
(5) 土砂災害の危険箇所は、約５２万箇所で、土砂災害は毎年１,０００件近く発生している。
(6) 斜面に割れ目があったり、急に湧き水が出たり、濁った場合はがけ崩れや地すべりの前兆現 象である。
29 火災と防火対策に関する問題
(1) 火災が起こるには、①可燃物、②酸素、③熱エネルギーの３要素が必要である。
(2) 火を消すには、①冷却する、②酸素を遮断する、③燃えているものを除去する、④吹き消す、⑤燃焼反応を抑止する。
(3) 防火管理の内容は、①火元管理、②火災通報、③初期消火、④避難誘導、⑤救助救護、⑥延焼防止である。
30 災害情報に関する問題（教本P275）
(1) 地震の後で人々が知りたい情報は、時間の経過とともに変化する。まずは何が起きたのかという疑問が第一であるが、地震と分かった後は①余震の可能性、②家族・知人の安否、③地震の規模や被害の程度、④ライフライン（ガス・水道・電気・交通機関等）への影響などへと変化していく。
(2) 家族や知人の安否情報に関する情報を知るには、ＮＴＴの１７１など電話会社や携帯電話会社の伝言サービスを利用するのが最も効果的である。
(3) 従来の災害報道は、何処にどのような被害が発生したかを伝える報道であったが、今日では①災害発生の可能性をあらかじめ知らしめる内容や②被災後の住民の望ましい対応、行動について知らせるなど、③視聴者の安心につながる「防災報道」を目指している。
31 災害時における「流言・風評」に関する問題（教本P287）
(1) いったん発生した流言を沈静化するのは容易ではないので、流言が生まれる心理的・社会的要因を出来るだけ排除することが重要である。
(2) パニックが起きるのは、次の４つの条件がほぼ同時に満たされた時
①差し迫った危険が存在するという認識が人々の間にある。
②脱出の可能性がある。
③脱出路（口）に制約がある。
④正常なコミュニケーションが欠けている。
32 公的機関による予報・警報に関する問題（教本P295）
(1)「緊急地震速報」は、地震の伝わる速度よりも電気信号の伝わる早さの方が早いことを利用し、可能な限り素早く知らせる情報であり、気象業務法に定めた予報・警報として「地震動予報」「地震動警報」が位置づけされた。
(2)「指定河川洪水予報」は、洪水の危険のレベルに対応した表現があり、レベルは５つに分けられている。
「発表なし」、「はん濫注意情報（洪水注意報に相当）」、「はん濫警戒情報・はん濫危険情報・はん濫発生情報（洪水警報に相当）」
(3)「竜巻注意情報」は、今まさに竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在する状況であることを速報する「雷注意報」を捕捉する気象情報である。情報の有効期間は、発表時刻から約１時間（状況が続く場合は、再度発表）で有効期間終了の情報は発表しない。
(4)「津波予報」には「大津波警報」「津波警報」「津波注意報」の３種類がある。
大津波警報：高いところで３ｍ以上の津波が予想される場合
津波警報：高いところで２ｍ程度の津波が予想される場合
津波注意報：高いところで０.５ｍ程度の津波が予想される場合
33 地震知見・情報に関する問題（教本P316）
(1) 過去２００年間に平均して約１０年に１回、死者・行方不明者が１,０００名を超える大地震に襲われてきた。
(2) Ｍ７未満の地震は、活断層以外でもしばしば起こり、長期予測も難しい。
(3) Ｍ９の巨大津波を伴う地震は、海溝やトラフ付近で稀に起こる。
(4) 国の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した海溝型地震の原因となるプレート境界型地震に関する「長期評価」によると、今後３０年以内（2010.1.1現在）の地震発生確率は、①宮城県沖地震：９９％、②南海地震：６０％程度、東南海地震：６０～７０％程度である。
34 避難に関する問題（教本P340）
(1) 避難勧告や避難指示は、強制力はないものの災害対策基本法（第60条第1項）に基づく措置であり、安全に留意しつつ避難することが原則である。
(2) 避難指示は避難勧告よりも強い呼びかけであるであるが、違反した場合の罰則はなく、また従わない人への強制力はない。
(3) 避難準備情報とは、要援護者の早期避難を促すために設けられた制度である。
(4) 災害時に要援護者への支援を行うため、要援護者自らが行政などに名乗り出て作成する「災害時要援護者登録制度」が多くの自治体で進められてつつある。
35 広域避難場所の図記号のマークに関する問題（教本P341）
(1) 現在、地方公共団体の設置している避難標識は多種多様である。
(2) 平成１３年３月に国土交通省が広域避難場所を示す図記号ピクトグラムを選定し、同年６月に総務省消防庁が推奨、１４年３月JIS規格に制定された。
36 都市防災に関する問題（教本P352）
(1) 国民一人ひとりの被害軽減に向けた取り組み（自助）が、都市防災の基本である。これを支援する地域やコミュニティによる「共助」と行政による「公助」システムをつくることで、総合的な防災力は向上する。
37 超高層ビルでの被災に関する問題（教本P365）
(1) 事前の防災対策（長周期地震動対策）
Ｌ字金具や固定ベルトで家具を柱や壁に固定する。
家具をクローゼットの中に収納するか、備え付けの家具にする。
備蓄等の準備（地震後の点検や修繕でエレベーターが使えない場合に備える。）
孤立化対策（大規模地震時の被災者への支援は基本的に地上でなされる。）
(2) 発生時対策
安全な空間を確保し、落ち着いて身体を守りながら揺れが収まるのを待つ。
(3) 避難対策
火災が発生していなければ、基本的には急いで避難する必要はない。
（周囲の状況を確かめ、ビルからでた方が安全かどうかを判断する?!）
非難の際は、落ち着いて行動する。
停電や施設被害がなく館内放送等の指示がある場合にはこれに従う！
エレベーターは使用しない。
38 外水と内水（災害）に関する問題（教本P366）
外水災害：河川池沼の洪水や高潮などによる外水氾濫
内水災害：排水が上手くできないで起こる内水氾濫
39 危機管理に関する問題（教本P370）
(1) 危機管理の活動は大別して①研究、②予防、③対処、④修復の４段階に分類できる。
(2) 危機管理において、情報は普段より迅速に下から上に上がるが、意思決定は、日常は民主的に運営されている組織であってもトップダウンを原則とする。
(3) 危機管理においては、現場近くにいる者が第一次的な担い手となる。
40 国の防災計画における災害時の企業の果たすべき役割に関する問題（教本P380）
(1)（従業員・顧客の）生命の安全確保
(2) 二次災害の防止
(3) 事業の継続
(4) 地域貢献・地域との共生
41 地震保険に関する問題（教本P392）
(1) 昭和39年の新潟地震を契機として地震被災者の生活安定への期待が国民の間に高まり、昭和41年に「地震保険に関する法律」が施行され、この法律に基づいて政府と民間の損害保険会社が教導で運営する地震保険が誕生した。
(2) 地震保険は、住居のみに使用される建物及び併用住宅と家財の損害が補償される。
(3) 保険金が支払われるのは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没又は流失の損害で、かつ損害程度が全損・半損・一部損になった場合である。
(4) 火災保険に加入しても地震保険をセットで契約しないと、地震などにより延焼・拡大した火災損害は補償されない。
42 阪神・淡路大震災の教訓に関する問題
(1) 家屋の全壊、半壊がともに１０万棟以上、死者６,４００人余のうち８割は家屋の倒壊による圧死、窒息死という甚大な被害をもたらした。（教本P61）
(2) 地震直後の自動通電によって生じる「通電火災」の危険性は技術的に解決されていない。（教本P68）
(3) 自治体が機能し始めるのは、災害発生から４日目以降である。（教本P115）
(4) 被災者がもっとも困ったのは「トイレ」であった。（教本P115）
(5) 要救助者の約８割は、住民の手で救出された。（教本P186）
(6) 発災直後、報道において大きな被害を受けた中心部の情報が入らず、被害の少ない周辺の情報だけが分かる「情報のドーナツ化現象」が生じた。
(7) 大渋滞の道路の中では、バイク便や電車の乗り継ぎによる人海戦術が有効であった。
(8) ライフライン復旧完了までに約３ヶ月かかった。
43 自主防災組織のリーダーに関する問題
(1) 災害時には多くの人が「失見当期（頭が真っ白な状態）」に陥り易いので、初期消火や救助活動のためには強いリーダーシップが必要である。
【模擬問題】
問題1 阪神・淡路大震災は近代都市の直下で起きた地震であった。その人的被害に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 犠牲者の死因は、火災によるもの、建物倒壊によるもの、液状化によるもの、土砂災害によるもの等、さまざまであったが、このうち犠牲が最も多かったのは土砂災害によるものであった。
(2) 犠牲者が最も多かったのは、火災によるものであった。
(3) 犠牲者の8割以上は、住宅の倒壊による圧死、窒息死であった。
答：(3) 犠牲者の大半は倒壊した自宅で重量物の下敷きになって呼吸できなくなって亡くなった。
問題2 2000年6月から始まった三宅島噴火災害の特徴に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 溶岩流による被害が１年以上の長期にわたり、島民の全島避難を余儀なくされた。
(2) 火山ガスの放出が長期間にわたり、島民の帰島を阻んできた。
(3) 2～3か月に１回程度、大規模火砕流が発生して島民の帰島を阻んできた。
答：(2) 三宅島2000年噴火のように長期間にわたって大量の火山ガスが放出された事例は世界の火山でも観測されたことがない。
問題3 自助、共助、公助の連携に関する記述のうち、正しいものはどれか
(1) 災害の予防、応急対応、復旧は国や地方自治体の業務であり、我が国では万全の体制が講じられている。自助：共助：公助の比率は1：1：8くらいに考えるとよい。
(2) 阪神・淡路大震災を教訓として共助の仕組みが全国的に整備された。自助：共助：公助の比率は1：8：1くらいに考えるとよい。
(3) 大規模災害が発生すると公的機関も被災するおそれがある。自助：共助：公助の比率は7：2：1くらいに考えるべきである。
答：(3) 初動時は自助、共助で乗り切る覚悟が必要
問題4 地震対策を考える上で建物の立地、形状は重要である。建物の地震被害に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 近年は建築技術が向上しているので、埋立地や河川の沖積地であっても地震による被害は皆無である。
(2) 埋立地や河川の沖積地は一般に地盤が弱いと考えられるので、液状化現象や建物被害を警戒すべきである。
(3) ピロティ構造や大きな吹き抜けのある建物は重量が軽いので地震には強い構造である。
答：(2) 平野部であっても沼や池などの埋立地などは地盤の強度に注意を要する。
問題5 大規模災害に備え、一定期間自活できるように各家庭で備蓄品を用意することが大切だ。備蓄品の優先順位に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 生き埋めになった人は市民の手で救出することはできないので、避難所に行ってから必要なものだけを備える。
(2) 災害直後には公的救助の力が被災地全域には及びにくい。隣近所で助け合うためにバール、のこぎり、ジャッキなどを備えておく必要がある。
(3) 避難所に行けば必ず炊きだしがあるのでガスコンロ、調理道具等は不要である。
答：(2)
問題6 地震防災では建築物の耐震性が重要な課題である。耐震性に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 1978年の宮城県沖地震での被害を教訓として、1981（昭和56）年に建築基準法が改正された。この法律とその施行令、および建設省告示などで規定された耐震設計の基準を「新耐震基準」と呼んでいる。
(2) 既存不適格建物とは戦前より前に建てられた建築物で、現在の耐震基準には合致しないが文化的価値があるので保存に努めるべきものを言う。
(3) 阪神・淡路大震災での建物被害は、築年数にはあまり関係がなく、２階建て以上の建物に被害が集中した。
答：(1)
問題7 災害時には通信の確保が重要となる。災害時の電話に関する記述のうち正しいものはどれか。
(1) 災害時には情報の確保が何よりも重要となるので、多少電話がつながりにくい状態であっても、つながるまで何度もかけ直すように努める。
(2) 災害時には通信量が急激に増加して電話がつながりにくくなるので、災害用伝言ダイヤル（171）や携帯電話の災害用伝言板を活用するとよい。
(3) 災害時には通信量が急激に増えるので電話トラヒック（通信量）の規制が行われる。このため警察、消防、海上保安庁などの緊急通信も規制されてしまう。
答：(2)
問題8 災害時には上下水道も被害が生じることがある。上水道の被害、復旧に関する記述のうち正しいものはどれか。
(1) 過去の大規模地震では、送配水施設、給水装置において被害が発生している。被害状況によっては上水道の復旧作業に概ね１か月程度を要する場合もある。
(2) 阪神・淡路大震災では配水管の被害はほとんどなかったため、断水はごく一部の地域に限られた。
(3) 大規模地震であっても下水道施設に被害が及ぶことは考えにくい。水洗トイレの使用はまったく問題ない。
答：(1)
【地震が起こったら】
1.地震だ！ まず身の安全
・揺れを感じたり、緊急地震速報を受けた時は、身の安全を最優先に行動する。
・丈夫なテーブルの下や物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」空間に身を寄せ、揺れがおさまるまで様子を見る。
↓
2.落ち着いて 火の元確認 初期消火
・火を使っている時は、揺れがおさまってから、慌てずに火の始末をする。
・出火した時は、落ち着いて消火する。
↓
3.慌てた行動 けがのもと
・屋内で転倒・落下した家具類や、ガラスの破片などに注意する。
・瓦、窓ガラス、看板などが落ちてくるので、外に飛び出さない。
↓
4.窓や戸を開け 出口を確保
・揺れがおさまった時に、避難ができるよう出口を確保する。
↓
5.門や塀には 近寄らない
・屋外で揺れを感じたら、ブロック塀などには近寄らない。
↓
6.火災や津波 確かな避難
・地域に火災の危険がせまり、身の危険を感じたら、一時集合場所や避難場所に避難する。
・沿岸部では、大きな揺れを感じたり、津波警報が出されたら、高台などの安全な場所にすばやく避難する。
↓
7.正しい情報 確かだけど行動
・ラジオやテレビ、消防署、行政などから正しい情報を得る。
↓
8.確かめ合おう わが家の安全 隣の安否
・わが家の安全を確認後、近隣の安否を確認する。
↓
9.協力し合って 救出・救護
・倒壊建物や転倒家具などの下敷きになった人を近隣で協力し、救出・救護する。
↓
10.避難の前に安全確認 電気・ガス
・避難が必要な時には、ブレーカーを切り、ガスの元栓を締めて避難する。
↓
11.生活を守る時間帯
・電気・水道などのライフラインをはじめ食料の流通が途絶えるため、3日間程度は自宅にある飲料水・食糧などでしのぐ。
・隣近所で食材を持ち寄って炊き出しをする。
↓
12.復旧・復興へ
・防災機関の応急・復旧活動が本格化。
・ボランティアが被災地に来るなど被災地外から支援が来る。
・住民、ボランティア、行政などが一体となり復旧・復興への歩みを始める。
