２６年１０月から忍び寄る「値上げラッシュ」　１０６万の壁撤廃と社会保険料支援制度など

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　話題が全然明るくなくて恐縮なんですけど「負担増の秋」と題しまして２６年１０月１日より起きる負担増と１０６万円の壁撤廃と社会保険料支援制度についてまとめましたのでご覧ください。

質問者：

　目を逸らしたくなりますけど、それで何かが変わるわけでは無く、現実は受け止めなくてはいけませんからね……。

◇生活に影響がある値上げ

筆者：

　本当にその通りなんですよ。

　という事で影響が小さいところから見ていこうと思います。

　まずこれはプラスマイナス共にあることなんで何とも言えない話なんですけど、

　９月まではビール類は原材料の違いによって異なる税率がなされていましたが、

　１０月１日より一本化されます。

　全て３５０ｍｌあたりの金額ですが、ビールは９．１円減税になる一方で、発泡酒と第三のビール（主に豆類で作られたもの）は７．２６円増税、酎ハイも７円増税になるそうです。

　https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202609301010/detail/

質問者：

　企業努力で第三のビールって出来たはずなのに結局増税されちゃうなんて悲しい話ですね……。

筆者：

　もうあらゆるドリンクを増税したいがために「飲料税」などになる日も来るかも分かりません（笑）。

　次にこれはほとんどの方が関係ないかもしれませんが加熱式たばこが0.5円/本ずつ引き上げられます。およそ４０円ずつ値上げになるそうです。

　更に2027年4月、2028年4月、2029年4月の3段階で、国のたばこ税率がそれぞれ0.5円/本ずつ引き上げられるそうです。

　https://healthy-sp-usa.com/column/detail.php?id=104

　こっちの方が影響があるかもしれません。ゆうパックの値上げがあり、

　2~40％の値上げで平均にして10％の値上げ、距離が遠いほど値上げ率が大きくなるようです。

　具体的に関東―近畿間の料金では、3辺の長さの合計が60センチ以下の荷物は990円から1090円に、160センチ超170センチ以下の荷物は3750円から4500円になるそうです。

　https://www.asahi.com/articles/ASV732FG1V73ULFA01NM.html

質問者：

　確かにこっちの方が関係がありそうですね……。昔は公営だったわけですから実質増税感がありますし……。

筆者：

　次に関東圏しか関係は無いですが、首都高速道路の値上げがあります。

　1kmあたりの料金を、普通車の場合で約3円（現行29.52円→改定32.472円）引上げられるそうです。

　https://www.shutoko.jp/ss/2026ryoukin-kaitei/

　ちなみに、「高速道路が無料化される」という事が当初言われていたことですが、それは２３年に２１１５年まで延長されていますので恒久的に実質増税され続けるでしょう（笑）。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA312YR0R30C23A5000000/

質問者：

　物流コストとか大丈夫なんでしょうか……それにしても無料になるのが２１１５年って無料にする気ゼロ過ぎますね……。

筆者：

　ガソリンの暫定税率すら４０年持ちましたからね。一度取られたらもう羽が亡くなるまでむしり取り続けられて終わりですよ……。

　次にこれは純負担増とは言い難いですが、電気ガス料金補助が９月末で終了します。

　それと同時に託送料金が標準家庭で見た場合２５４円引き上げられるそうで、補助金９１０円を合わせて前月比で計１１６４円負担が増えるそうです。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/518541

質問者：

　なるほど……補助金で最近かったんですね。そして抜け目なく託送料金も同時に上げるんですね……。

筆者：

　一度に上げればバレないと思っているんでしょうね。

　そしてこれが最も大きく影響がある食料品の値上がり品目が３１５３品目にも上るそうです。

　これは先ほど見た酒税の改訂によるものが１３９９品目、それ以外にも調味料が８２０品目、缶詰、冷凍、チルド食品などの加工食品が６６８品目ととんでもない数になっています。

　ちなみに、２年連続の値上がり２万品目超えが確実となり、２カ月連続の３０００品目越えはロシアがウクライナを侵攻した影響を最も強く受けた２０２３年６～７月以来だそうです。

　https://www.asahi.com/articles/ASV9Z0J41V9ZULFA003M.html

質問者：

　なんと……そんなに値上がるだなんて……。

　給料が増えるわけでもないのにこんなに色々と値上がったら影響が出ない人の方がいないでしょうね。電気を使わない方なんてまずいないでしょうから……。

筆者：

　一つ一つは凄く額は小さいんですけど、積みあがると膨大になり気が付けば貯金が出来なくなっていたり、赤字になっている――そう言う感じになると思います。

　だから僅かな負担増だとしても絶対に反対しなくてはいけないと常々申し上げているという事です。

◇１０６万円の壁廃止と社会保険料支援制度について

質問者：

　１０月から１０６万円の壁が廃止されるという話なんですけど、

　皆さん保険に加入しなくてはいけなくなるんですか？

筆者：

　これがメチャクチャ複雑で、10月からも「週の所定労働時間が20時間以上」「2カ月を超える雇用見込み」「学生ではないこと」などの条件は引き続き維持されます。

　https://www.asahi.com/relife/article/16880049

　そのために実質的には「週20時間の壁」ということになりそうなんです。

　また社会保険の扶養は１３０万円があるので１３０万円の壁と言うのが大きな障壁になりそうです――が、この保険料扶養の縮小も今検討されているんですから、どれだけ働かせたいんだよと言いたくなりますね。

　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260905-GYT1T00052/

質問者：

　でも、１３０万円までは大きく手取りが減るという事なんですよね？

筆者：

　これの対策のために１０月からは「社会保険料支援制度」というのが3年間に限り時限的に開始されます。

　今現在は従業員５０％、企業５０％の負担となっています。

　それがこの「社会保険料支援制度」を利用することによって月額１２万６千円までの方に関しては、年金事務所などに申請をすることによって企業が５０％以上～最大７５％まで負担することができ、５０％を超えた分に関しては国が企業に対して給付金を支払うといった制度です。

　50％を超える事業主の追加負担部分についても、従業員に対する給与等には該当するのではないか？　と言った議論もありましたが、この「社会保険料支援制度」に基づく所得税の源泉徴収は不要であるとされています。

　https://www.yasuda-cpa-office.com/post/post-20260820-01

質問者：

　なんと、そこまでして保険や年金に加入させたいんですね……。

筆者：

　物価高などを加味して長期的に見れば「払い損」になる国民の方が多くなるので「財政健全化」のために一人でも多く1円でも多く払って欲しいんでしょうね。今回はキャンペーンとしてお安くしていますと言うだけに過ぎないのでしょう。

　ちなみにこれは期間限定で３年しか「社会保険料支援制度」を利用できず、https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/column/0032zp20260723/　このサイトより引用させていただいた下の図にあるように月額の給料と1〜2年目と3年目とでも割合が複雑に違ってくるのです。

　

質問者：

　へぇ……随分マメに数字を変えてくるんですね……。

　チマチマと割合を変えることで国側の負担を減らそうとしているんでしょうけど……。

筆者：

　これぐらい小刻みに出来るのであればそもそも、一律の保険料の割合を課すのではなく、負担割合も累進的な応能負担にするべきなのではないか？　と思ってしまうんですよ。

　一律の率でドカン！　と２０％ほど保険と年金で課すために非常に大きな負担になり「壁」となっているわけですからね。

　何でこんなに柔軟性が無いんだろ？　ってつくづく思っちゃいますね。欧州ではイギリス以外の国ではしっかりと累進的な率になっているのに日本は柔軟性が無さすぎます。

　というわけで今後もこのような制度が異常であることや社会問題について個人的な解説をしていきますのでどうぞご覧ください。