９月２８日～１０月４日週 政治・経済ニュースベスト５【解熱剤 都消費税未納 会計監査院 ホームタウン撤回 パレスチナ国家承認】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『行政指導５８回も…東京ドーム３２個分のメガソーラー開発で伐採した大量の木を斜面に放置 千葉・鴨川市』
ＦＮＮプライムオンライン１０月２日の記事より、
『千葉・鴨川市の山林でカメラが捉えたのは、山の斜面に散乱する伐採された大量の木。
作業をするショベルカーが小さく見えるほど、広範囲にわたり森林が切り開かれていました。
ここで今、進んでいるのが大規模な太陽光発電施設メガソーラーの開発計画です。
この映像が撮影されたのは、９月２３日火曜日。
１０月２日に番組が現地に行くと、離れた場所からでもはっきりと見えるほど伐採された木が山積みに。作業している様子が確認できました。
開発の許可を出した千葉県によると、開発区域は東京ドーム３２個分にあたる約１４６ha。
３６万５０００本の樹木を伐採し、４７万枚の太陽光パネルを設置する計画だといいます。
建設に反対する市民団体は２０１９年に開発の許可が出された後、千葉県が審査基準を改正したと指摘。
新しい基準で計画を見直すべきだと訴えます。
鴨川の山と川と海を守る会・勝又國江さん：
全ての計画は２０１９年時点の県の開発基準にのっとって計画されているので、新しい基準を満たしていないこと自体もうアウトじゃないか。
この点について千葉県を取材すると現在、事業者が計画の見直しを進めていると回答。
さらに事業者に対し、これまでに５８回にわたり行政指導を繰り返していることを明らかにしました。
その内容は、水質検査の実施や施工計画の提出、土砂流出防止対策の実施など幅広い範囲にわたり指導が行われていたのです。
作業をしているすぐ下には民家がたくさんあります。
近隣住民は「あれが土砂崩れやなんかでね流れ出したら大変だよね。メガソーラー自体はいいよ。いいけどもそういう安全面がね、どの程度担保されるのかね」と話します。
事業者は現在、伐採された大量の木を保管する仮置き場を造成していて、県は設置されるまで仮設の柵を設けて流出対策をとるよう指導したといいます。
こうした対応について近くに住む人は「『指導しました』で行政は責任逃れになっちゃう。工事中止にするべき」と語りました。
県から指導を受けた事業者にも話を聞こうと、番組は公開された住所へ。
粘着テープで貼られた紙には手書きで社名が。
しかし、建物に人の気配はありません。
同じ敷地内の建物にいたスタッフは「弁護士を通してほしい」と対応するも、現在までに連絡はありません。
事業者のホームページには９月２９日月曜日、「先日行われました千葉県職員による現地確認のお知らせをいたします」と、写真とともに十分な安全対策を立てて進めていると更新されていました。
千葉県は「開発行為が計画どおり適正に行われるよう引き続き、事業者に対して必要な助言・指導等を行っていく」としています。』
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昨今メガソーラーに対する批判が強まっているためか９月２日にも「釧路湿原周辺のメガソーラー建設 道が一部工事中止を勧告」と言う別の場所の似たような案件記事が出て紹介させていただきました。
５８回も行政指導をして改善の兆しが無いのであればもう取り消す１択だと思います。
９月２日の際にも書きましたが、そもそも森林地域を伐採してメガソーラーを並べまくるのは環境問題やエネルギー不足を解決するフリをした「補助金や利権ビジネス」であり環境破壊に他ならないので全く許可をしてはいけ無いと思います。
第４位 『インボイス制度２年、永田町で反対デモ 納税額増も「尊厳奪う税制」』
朝日新聞１０月１日の記事より
『消費税額を取引先に正しく伝えるインボイス（適格請求書）制度の開始から2年となる１日、税負担が増すとして制度に反対する団体が東京・永田町でデモをした。あと1年で期限を迎える緩和措置もあり、負担増を迫られる個人事業者らが改めて制度の廃止を訴えた。
この団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。この日は正午ごろから８０人近くが国会議事堂の近くに集まり、「『インボイス廃止』の決断を！」などと書かれたプラカードを掲げた。野党系の国会議員も参加し、制度への批判を展開した。
消費税はモノやサービスを売った時に得る消費税額から、仕入れ時に支払った税額を差し引いて納める（仕入れ税額控除）。２０２３年１０月に始まったインボイス制度では、この控除を受けるために売り手が発行したインボイスの保存が必要となった。
しかし、年間売り上げ１千万円以下の「免税事業者」はインボイスが発行できない。そうすると買い手である取引先が仕入れ税額控除を受けられないため、免税事業者が契約を打ち切られるなど、不利な扱いを受けるという懸念が持ち上がった。課税事業者になればインボイスを発行できるが、その代わり税負担が生じる。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、フリーランスで活動する人の多くが免税事業者であることから、制度開始前から廃止に向けて活動してきた。国は免税事業者から課税事業者に転じた場合などの負担軽減措置を設けたが、来年9月末が期限。会の発起人の小泉なつみさんは「尊厳を奪う税制にとうてい納得できない。廃止が決まるまでは負担軽減策の延長を講じるべきだ」と話す。
国税庁によると、制度開始前の２３年９月末に登録申請した事業者は個人と法人で計約４２５万者で、今年３月末時点では約４６１万者が登録。消費税の確定申告も、２２年分の個人事業者の申告納税額は約６２７７億円（約１０６万件）だったが、２４年分は過去最高の約８００４億円（約２１２万件）に増えた。』
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デモ活動にたった８０人の参加で記事になるのがまず驚きですが、インボイス制度２年と言う事実は間違いないことで紹介させてもらいました。
税金は「簡素、公平、中立」が原則となっているのですが、インボイス制度は事務の負担作業が増え全体の作業効率を落とし、なおかつあまり知られていないものの増税という制度でした。
増税の相手方はまちまちであり、それまでの消費税免税業者が「圧力」に屈して納税業者になるケース、消費税納税業者が免税業者の分まで納めるケースなど様々です。
これらの交渉をする際に「交渉」と言う名の分断と対立が起き、更にはステルス増税も出来る政府としては「最高な制度」と言えます。
消費税が複雑な仕組みが多すぎるために即刻廃止し、法人税に統一するべきだと考えます（消費税は税法上は第二法人税の役割があります）。
第３位 『「外免切替」の新制度 きょう（1日）から施行 交通ルールの「知識確認」「技能確認」の厳格化も開始』
ＴＢＳニュース１０月１日の記事より、
『外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の制度について、きょう（１日）から住民票の写しの提出を原則とする新制度が始まります。
「外免切替」をめぐっては、知識確認の問題が簡単すぎることや、外国人観光客らがホテルなどの住所で免許が取得できることが問題視されてきました。
こうした問題に加え、「外免切替」で免許を取得した外国人による交通事故が相次いでいて、国会では「交通ルールを理解していないのではないか」という懸念の声が上がっていました。
こうしたなか、きょう（１日）から「外免切替」の新制度が始まり、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しの提出が原則となります。
警察庁は国外に転出している日本人や外交官などを例外として住所確認を厳格化し、住民票を持たない短期滞在者はきょうから「外免切替」で免許を取得できなくなります。
例外となる、▼国外に転出している日本人は「戸籍謄本」と「一時滞在証明」を、▼外交官らは大使館や外務省などが発行する住所などを証明する書類を提出すれば免許の取得が可能となります。また、きょうから交通ルールの「知識確認」の問題数が１０問から５０問に増えるほか、「技能確認」の審査が厳格化されます。
警察庁は、「住所確認や知識、技能確認を厳格化することで外国人運転手の事故を防止し、交通安全に繋げていきたい」としています。』
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今年の７月ぐらいから問題になっていた１０問中７問正解で実技も無し、「住所がホテル」でも海外の免許で日本の免許に切り替えを認めるという狂気的なシステム（そもそも海外の免許が正規に発行されたかどうかも分からないですし）がようやく改善されました。
ただ、警視庁が発表してから３カ月近くも「猶予期間」があったのは「駆け込み」を事実上認めた形になり「ヤバい奴ら」が日本の自動車免許を得てしまった可能性も否めません。
もっとスピーディーに即断的に実行できないのかなと思ってしまいました。
第２位 『大規模土地取得、国籍の報告追加 国交省、外国資本を把握』
１０月１日 時事通信の記事より、
『国土交通省は１日、一定規模以上の土地を取引した場合、取得者の住所などだけでなく、国籍も自治体に届け出るよう義務付けたと明らかにした。国土利用計画法の施行規則を改正し、報告事項に国籍を追加した。外国資本による森林買収で水源地が損なわれるといった懸念を受け、データを分析してどのような取引があるのか実態を把握する狙い。
改正は７月１日付。投機防止などを目的とする同法は、購入者に対し、取引後2週間以内に利用目的や金額などを自治体に報告するよう義務付けている。2024年の届け出件数は約１万９千件で「市街化区域」では２千平方メートル以上、「都市計画区域外」では１万平方メートル以上の土地を購入した場合は報告対象だ。
改正した規則によると、日本人も含めて取得者の国籍を報告させる。法人の場合は、設立の根拠となった法律を所管する国を届け出るとした。そのため、外国企業の日本法人が土地を購入した場合は「日本国籍」となる。』
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一見すると国籍の報告を追加――と良い記事のように思えるのですが、最後の段落に、
『法人の場合は、設立の根拠となった法律を所管する国を届け出るとした。外国企業の日本法人が土地を購入した場合は「日本国籍」となる。』
と恐るべきことがサラリと書いてあります。
こんなのを認めてしまえば、これから先に外国人が購入するのは、
「日本で法人を設立して土地を購入」して「日本企業が購入していますが何か？」状態になるのが目に見えており「ザル規則」です。
「やっている感」を出しているだけであり、もはや無い方がマシなレベルの酷さだと思います。
これを認めるのであれば日本国籍の人物や会社でも重要な地域の購入には厳重な審査をする規定を加えなくては何の意味も無くお話にならないでしょう。
細かいところまで見ていかないと法律や規則の「本質的なところ」が分からない典型的な例だなと思いました。
第１位 『高市早苗新総裁を選出 初の女性総裁が党再建への重責担う』
１０月４日にリリースされた自民党公式ホームページより
『石破茂総裁の退陣表明に伴う党則第６条２項による総裁選挙が１０月４日に投開票され、高市早苗氏が第２９代総裁に選出されました。わが党は立党７０年で初めて女性が総裁に就任しました。わが党は高市新総裁の下、国民の不安を希望に変える政策を打ち出し、信頼回復に取り組みます。
総裁選挙は４日午後１時から議員投票が行われました。結果、小林鷹之・茂木敏充・林芳正・高市早苗・小泉進次郎の５候補の中で、過半数を得たものが居なかったため、１位だった高市候補と、２位だった小泉候補との間で決選投票が行われました。
決選投票前には両候補による「最後の訴え」の機会が設けられ、それぞれの思いを党所属国会議員に呼び掛けました。
決選投票では高市候補が国会議員票１４９票、都道府県票３６票、合計で１８５票を獲得しました。小泉候補は国会議員票１４５票、都道府県票１１票、合計１５６票で、高市候補が新総裁に選出されました。
高市新総裁は党大会に代わる両院議員総会であいさつし、党再建に向けて「力を合わせてやらなきゃいけない。たくさんの政策をスピーディーに進める。自民党を気合の入った、明るい党にしていく。多くの不安を希望に変える党にしていく」と決意と覚悟を述べました。
総裁選挙は９月２２日に告示され、１２日間の選挙運動期間が設けられました。総裁が任期途中に欠けた場合では史上初めて、国会議員票と党員算定票を同数とする、総裁公選規程に基づく「党員・党友参加型」の形式で行われ、党員算定票の４割以上を獲得した高市氏が、党員・党友からの高い支持を得て新総裁に選出されました。
党員投票の投票率は６８．６９パーセントで昨年、過去最多となる９人の総裁候補が争った総裁選挙よりも２．５３ポイント上回りました。
総裁選挙結果
小林 鷹之候補 議員投票 ４４票 党員算定票 １５票 合計５９票
茂木 敏充候補 議員投票 ３４票 党員算定票 １５票 合計４９票
林 芳正候補 議員投票 ７２票 党員算定票 ６２票 合計１３４票
高市 早苗候補 議員投票 ６４票 党員算定票 １１９票 合計１８３票
小泉進次郎候補 議員投票 ８０票 党員算定票 ８４票 合計１６４票
〈決選投票〉
高市 早苗候補 議員投票 １４９票 都道府県票 ３６票 合計１８５票
小泉進次郎候補 議員投票 １４５票 都道府県票 １１票 合計１５６票』
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自民党総裁選は高市早苗氏が女性で初めて総裁に選出されました（僕は確率的に小泉氏と高市氏５０％ずつだと思っていました）。
詳しくは https://ncode.syosetu.com/n0828le/ で書いたので政策面についてはそこまで語りませんが、
皮肉にも石破首相が「継承者」とした小泉氏や林氏は高市氏の支持母体である「裏金議員」を排除したにも関わらず当選しませんでした。
小泉氏は決起集会に９２人も集まったのにも関わらず第１回投票では８０票しか獲得できなかったことから、党員投票を尊重した議員の方が多かったのでしょう。
まずは連立の枠組みが注目され、公明党を連立の枠組みから外すのか？ 維新の会や国民民主党、参政党など考えの近い政党を取り込むのか？ このあたりがまず注目されるでしょう（こんな枠組みが変わったところで自民党に事実上吸収されるので国民の生活はほとんど変わりませんけど）。
今後は解散総選挙や減税の行方など動向がかなり流動的だと思いますので注目していこうと思います。
いかがでしたでしょうか？ 総裁選ニュースばっかりだったので（結果は正直誰がなっても変わらないと思っていますが）、終わってくれて良かったなというのが正直な感想でした。
皆さんの１０月最初の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
