１１月第３週 政治・経済ニュースベスト５ 【東大病院収賄 登記国籍義務化 在留費用値上げ 議員歳費値上げ凍結 旧敵国条項】

『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。

どうぞご覧ください。

第5位 『東大病院の医師（５３）を収賄容疑で逮捕　医療機器メーカーに便宜か　贈賄容疑で当時の営業所長も逮捕』

FNNプライムオンライン11月20日の記事より、

『東京大学医学部附属病院の医師が、医療機器メーカーの製品を優先的に使う見返りに賄賂を受け取った疑いで逮捕されました。

東大医学部附属病院の医師・松原全宏容疑者（５３）は2021年と2023年、「日本エム・ディ・エム」の医療機器を優先的に使う見返りとして、奨学金の寄付金名目で病院の口座にあわせて80万円を振り込ませ、このうち約７０万円を受け取った疑いが持たれています。

また、贈賄の疑いで「日本エム・ディ・エム」の当時の東京第二営業所長・鈴木崇之容疑者（41）も逮捕されました。

警視庁は２人の認否を明らかにしていませんが、松原容疑者はメーカー5社から寄付金を受け取っていて、少なくとも１５０万円をパソコンなど私物の購入に充てたとみられています。』

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「日本エム・ディ・エム」は、１９７３年設立で東証プライム上場の会社で２５年3月期の売上高は過去最高の約２５１億円を挙げたためにこうした「見返り」が業績に反映していると思われます。

東京大学は政府が作った１０兆円規模の大学ファンドから巨額の資金を得られる「国際卓越研究大学」の認定を目指しています。

そのためにこうしたガバナンスの問題は大きくマイナスに響くに違いありません。

もっともこの程度のことは「発覚してしまっている」だけであり、日本各地で政治家に対して「何かしらの便宜のための見返り」として本人でないにしろ親族や関連会社に対して与えられたりしている可能性はあると思っています。

第４位 『不動産登記で国籍記入を義務化へ、外国人のマンション取得で価格高騰…適正化へ国交省が実態把握』

１１月２１日 読売新聞の記事より、

『政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。

国土交通省は今春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めている。この結果も近く発表する方針だ。

調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しかった。政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進める。

都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引き締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘がある。

関係者によると、今回の実態調査では、２０２５年１～６月に東京都内の新築マンションで外国に住所がある人が取得した割合は３・０％だった。また、住所が外国か日本かを問わず、取得から１年以内に新築マンションを売買した割合は８・５％だったという。

政府が２１日にも決定する総合経済対策には、不動産取得の実態調査を行うための費用も盛り込み、今後も調査を継続する方針。不動産大手などで作る不動産協会も、投機目的でのマンションの短期転売を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する新たな指針を作っている。』

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２５年１０月１日から似たような事案として「外国人の土地取得、国籍の届け出を義務付け」があったのですが、

『法人の場合は、設立の根拠となった法律を所管する国を届け出るとした。外国企業の日本法人が土地を購入した場合は「日本国籍」となる。』

という外国籍を事実上の日本国籍に出来るという「ザル」であることが既に明らかになっています。

恐らくは今回も同様の条項で「抜け穴」があると思われ、全く意味をなさない規定になる可能性が高いと僕は考えています。

ゆくゆくは「日本だろうと外国だろうとちゃんとチェックしないとね？」という感じで財産を把握（時によって没収）する形が作られていくのではないかと考えています。

第３位 『外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討』

読売新聞１１月２０日の記事より、

『政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が近く策定する総合経済対策に「２０２６年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記する方向で調整している。

　在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年４月から政令改正により最大２０００円引き上げた。在留資格の変更と在留期間の更新は６０００円、永住許可申請は１万円とした。

　政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している。上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ。引き上げに関する法改正は１９８１年以来となる。

欧米各国の手数料は日本より高い。就労資格の変更・更新については、米国が４２０～４７０ドル（約６万５０００～７万３０００円）、英国が８２７ポンド（約１６万９０００円）で、ドイツは在留資格の変更・更新が９３～９８ユーロ（約１万６０００～１万７０００円）となっている。

　出入国在留管理庁によると、在留外国人は今年６月末時点で約３９６万人と過去最高を更新した。引き上げで得られる増収分で、入国審査の迅速化や日本語教育の充実など受け入れ環境を整備したい考えだ。約７万人に上る不法滞在者の対策も強化する。

　一方、外務省は、来年度中に外国人向けのビザ（査証）の発行手数料を欧米並みに引き上げる方針だ。実現すれば７８年以来で、増収分はオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる。

　現在の手数料は、訪日のたびに取得が必要な「１次ビザ」が３０００円、有効期限内に複数回入国できる「数次ビザ」が６０００円となっている。欧米の短期滞在ビザは、米国が１８５ドル（約２万８０００円）、英国が１２７ポンド（約２万５０００円）で、これらを参考に引き上げ幅を検討する。』

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そもそも４０年以上全く審査費用が変わらなかったことが異常であると言え、「当然のライン」にようやくなったに過ぎません。

この間の期間日本が「失われた」ことを示す顕著な例の一つでしょう。

また、日本人に対する増税はちょこまかと上げていき、控除（減税）は全く上げられないことや。

外国人の方の優遇措置があるなど「日本人が冷遇されている」と思うのは無理は不満が溜まった結果が最近の国政選挙の結果に繋がっているのではないかと思われます。

出国税も同列にされて上げられる話が少し前にありましたが、これについては「国籍要件」をつけ、日本人は例外的にかからないなどの措置を講じないといけないと思います。

しかしこの程度では外国の方が流入する政策が食い止められたとは到底言えず、日本人の不安は全く解消されないでしょう。

第４位の不動産取得国籍義務化もそうですが「やっている感アピール」であることを国民は見抜くべきです。

第２位 『国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮』

産経新聞１１月22日の記事より、

『国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。自民党と連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」などに逆行するとして強く反対しており、当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する。複数の関係者が明らかにした。

国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。国家公務員特別職の給与を引き上げた場合、国会議員の歳費も自動的に増額されていたが、平成17年の同法改正で規定が削除された。民間の賃上げの流れもあり、今国会では特別職に限定する。

与野党は国会議員の月額歳費を引き上げる場合、次期国政選挙後にすることも確認した。参院選が予定されている令和10年7月末日か、衆院解散・総選挙が行われる月の末日のいずれかまでは現在の月額給与129万4千円のままとなる。

歳費法改正案を巡っては11月上旬、自民と立憲民主党が特別職の給与法改正案に合わせて、国会議員の月額歳費も増額できないか維新に打診していた。だが、維新は自ら掲げる「身を切る改革」に反することや、物価高で苦しむ国民の理解が得られないことなどとして難色を示していた。

一方、政府は11日に首相官邸で開いた給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の給与引き上げることを確認した。これに対し、特別職の給与法で定められている首相と閣僚の給与については国会議員の月額歳費を超える部分の支給カットも決めていた。政権幹部は「国民の所得向上が先決で、国会議員の月額歳費の増額はその後。そもそも順序が逆だ」と語った。』

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国民の給料（特に手取り）が増えていないのに国会議員だけが月５万円増えて何事か！

と大炎上したために検討段階で速攻で取り下げられました。

国民の声がSNSから届いたという面ではいいかもしれませんが、僕としては

「自分（議員）たちは国民の給料を責任をもって上げません」

という宣言とも受け取りました。

僕は給料の金額いかんよりも、責任をもってくれないことや出馬に定年制が無いことの方が問題だと思います。

別に僕は国民を豊かにしてくれるのであれば上げてもらって一向に構わないです。

それよりも何かしらの基準で議員に政策に対して責任をもっと持たせる必要があるでしょう。

第１位 中国・国連大使「日本側は反省せず、発言の撤回拒否」　書簡を国連事務総長に送る

日テレニュース11月22日の記事より、

『中国の国連大使が21日、高市首相の台湾有事をめぐる発言に関して、「日本側は反省せず、発言の撤回を拒否している」などと不満を表明する書簡を国連事務総長に送ったことがわかりました。

中国国営メディアによりますと、中国の傅国連大使は、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、高市首相の発言に対して、中国側の立場を明らかにしました。

書簡の中では、「中国側が繰り返し抗議を行ったにもかかわらず、日本側は反省せず、誤った発言を撤回することを拒否している」として、強い不満と反対を表明したということです。

また、「もし日本側が武力で台湾海峡情勢に介入するならばそれは侵略行為となり、中国側は国連憲章と国際法が認める自衛権を断固として行使する」などと自国の正当性を主張した形です。

書簡は、国連総会の正式文書として全加盟国に配布されます。

今月18日に開かれた国連総会の会合では、日本が目指す安全保障理事会の常任理事国入りについて中国側が「求める資格は全くない」と発言したことに日本側が反論したことで非難の応酬となっていました。』

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中国としては「一つの中国」「１国２制度」を侵害されたことから振り上げた拳を下げることは出来ず、

高市総理としても「存立危機事態発言」をして更に支持率が上がったことからも撤回するつもりもなさそうなので、双方一歩も引かないし、引けない状況となりました。

※僕の考えについては https://ncode.syosetu.com/n7436lj/ こちらよりどうぞ。

在日本中国大使館は２５年１１月21日、国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」とまで主張しています。

やはり、「旧敵国条項」は中露に対して「リスク」としてずっと残り続けているので、真っ先に廃止する行動を起こすべきだという主張は当たりつつありますし、逆に廃止は難しくなったと言えます。

一方で中国があまりにも強引な強硬姿勢を続けるということは「近々軍事行動を起こします」と言っているようなものであり、武力による現状変更をやりかねないことを同時に宣言しているとも言えます。

このことから、中国についてくる国が無くなる可能性もあるために、「高市総理が撤回しないことによる最悪の事態」についてはまだ考えなくても良いと思います。

中国と高市内閣どちらが先に倒れるかの「チキンレース」がいよいよ世界が注目する中始まったという印象を受けました。

ただ、日本国民としては「旧敵国条項発動」とまではいかずとも、レアアースの輸入ができなくなり、様々な製品が買えなくなるなどの経済的な制裁は覚悟する必要があるなと思いました。

いかがでしたでしょうか？

今週も「存立危機事態発言」がかなりのシェアを占めましたが、「歳費月５万円アップ」もかなり話題になった印象を受けました。

皆さんの11月第３週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。