この１年の「核拡散」と「代替えのドローン」について
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は昨今この８月の原爆が投下されたり終戦のこの時期になると逆に議論が活発になる「核保有」の問題について語っていこうと思います。
質問者：
筆者さんも毎年のように書かれていますけどね……。
過去にはどのようなことを語られていましたっけ？
筆者：
去年のエッセイ https://ncode.syosetu.com/n3841kx/ について簡易的にまとめますと、
・核兵器は完全には戦争を抑止していない
例：ロシアとウクライナの戦争は核保有国のアメリカが介入しているが長期的な戦闘になっている。
理由：核兵器が攻撃されたことによって打ち返されたという前例がないため。
・ただし、核保有国同士は破滅的な戦争にはなっていないという事実はある。
・旧敵国条項（国連憲章第５３条、第１０７条）により、日本が過激な兵器を持つことによって中露に総攻撃を受けることになるため、核兵器はリスクしかない。
・核保有より先に農業生産力、資源開発力、サイバー防御の対策が必要と考えます。
と言うのが去年の内容でした。
質問者：
去年のこの時期との最大の違いは石破政権が自ら幕を下ろし、高市政権が誕生したことですよね。
農業生産力の向上は見込めないですけど、サイバー防御はパランティアやクロードなどアメリカの技術を使うとは言え多少は向上することが見込まれていますよね。
資源開発は時間がかかりそうではありますけどレアアースが南鳥島で発見されたりと少しは突破口が見えているような気もします。
その上で、今現在はどのような議論がされようとしているんですか？
筆者：
今現在においては非核三原則のうち「持ち込ませず」を除こうというう流れが高市総理や小泉防衛大臣の発言の節々から感じられます。
つまり何がしたいのかと言うと「核共有」若しくは「アメリカの原子力潜水艦の配備」をしたいのだと思います。
実際に韓国では26年5月に2030年代に原子力潜水艦の配備を行うと発表しています。 https://mainichi.jp/articles/20260527/k00/00m/030/011000c
実際に実現できるかは謎ではありますが、原子力潜水艦は潜水時間が長く、多くには核兵器が配備されていることが多いです。
またサウジアラビアでも核兵器が持つことが可能であると解釈が可能な原子力協定をアメリカと26年7月に結んでいます。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0rdq7vgzxwo
アメリカが友好国との「核拡散」に近い流れと言うのはこの1年の間に巻き起こっているんですね。
質問者：
そんなことになっているとは……。確かにその話を聞くと、より現実感が増したような気がしますね……。
でも、核共有と言う話になれば日本が発射する責任を持ちませんよね？
単に保有するよりかはマシなのではありませんか？
筆者：
確かに日本の責任の軽減にはなるかもしれません。
しかし、「日本が攻撃を受けた時に核で攻撃するかもしれない」と言う状況は日本国民全体ほとんどすべての容認が無ければ許されないことだと思います。
「被爆国」として存在していることで「被害者意識」みたいなところがあったと思うんです。
それが「核を打ち返す」みたいな状況になれば「旧敵国条項」が残る上に「被害者」ですら無くなるという最悪な状況は何ら変わらないわけです。
また、アメリカに防衛を更に依存しているような状況になるので「アメリカへの従属」というのは加速するのではないかと僕は考えます。
恐らくはアメリカから原子力潜水艦を借りることになると思うんですが、
「標的」になる可能性があるんです。
原子力発電所を爆発するまで攻撃することはロシアやイラン、イスラエルとて行っていないのですが、具体的な軍事的な船となれば攻撃され、爆発すれば悲惨な被害にもなりかねません。
現実的に核で反撃した国が存在しないとなるとただ単に「的が増えるだけ」になってしまうのではないか？ と僕は危惧しています。
質問者：
ある意味良いことではありますけど、核兵器は使われてこなかったので「反撃や抑止としてどうなの？」と言う感じがありますからね……。
◇核兵器保有以外ではどうしたら良いのか？
筆者：
とは言え攻められた瞬間に手を挙げて降伏するわけにもいかないわけです。
去年僕が示しました農業生産力、資源開発力、サイバー防御ももちろん大事ですけど、核兵器と比べるとインパクトが薄いのは事実です。
そこで僕は軍事用ドローンでの対抗を今年加えたいと思います。
質問者：
え？ ドローンでどうにかなるんですか？
筆者：
皆さんドローンと言うと荷物を持って運んだり、カメラを搭載して撮影するみたいなイメージをお持ちだと思うのですが、それらとは全く違います。
軍事用ドローンと言うのは相手国のジャミングをかいくぐり爆弾を搭載して目標に到着すれば爆発すると言ったものです。
超大国を潰すには至らないのですが、全く迎撃しなければそれなりに損害が発生するためにアメリカは３２０万円のドローンを６億４千万円のミサイルで迎撃するのです。
そのためにアメリカは迎撃ミサイルの総量が３分の１にまで減ったという話もあるようで、https://www.yomiuri.co.jp/world/20260730-GYT1T00281/ アメリカがイランに対して攻撃をやめた大きな要因の一つとも言われているのです。
※一方でドローンでドローンを迎撃するという安価な方法もあるようですが迎撃率が低いという課題があるそうです。
質問者：
確かに、ドローンは攻撃には使いにくそうですけど防衛には使いやすそうですね……。
筆者：
ドローンは海を隔てて敵を攻撃することに対しては効果が薄いですが、逆に陸続きの国が無いことで「侵略の意思なし」とも受け取ることが可能になるので日本にとっては「強化し得」なのではないかと思うんです。
中国の友好国のイランも大量に作っているので「イランも作っているやん！」の一言で済むわけですしね。
質問者：
なるほど……核兵器と違ってリスクが低い上に効果が大きいそうなんですね……。
筆者：
ただ、現時点において空撮に関しては国産のドローンのようですけど、そう言った自爆型などに関しては輸入のようです。
こういったところを自前でやることが特に大事なのかなと思います。
海外に依存するとその分弱点が分析されやすいので不利になりますからね。
ということで、この１年の防衛に関する総括をザッとやってきましたが、核議論なんかより農業生産力とドローンに関してはもっと取り組んで欲しいなと言う感じでしたね。
今後もこのような防衛や政治に関して個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
