誤報：五年以上勤めた非正規雇用者は正社員にしなければならない法律ができる
五年以上勤めた非正規雇用者を正社員にしなければならない法律ができそうです。
これにより、熟練バイトへの雇用の改善が見込まれ、景気は良好な姿勢を示すのではないでしょうか。
ソース。
週プレニュース http://wpb.shueisha.co.jp/2013/08/08/21068/
★２０１８年、失業者を大量発生させる非正規労働契約の５年ルール
安倍首相が推し進める“成長戦略”に従い、さまざまな法案が整備されている。
４月１日に改正された「労働契約法」も、そのひとつだ。
しかし、この改正は近い将来、失業者を大量発生させる危険をはらんでいる。
非正規労働者をターゲットにした改正のポイントは、
「契約社員、派遣、パートなど有期労働契約で働く人が同じ職場で５年を超えて働き続けた場合、
無期労働契約に転換しなさい」と使用者側に義務づける“５年ルール”であり、
「有期契約労働者と無期契約労働者の不合理な労働条件差別の禁止」も盛り込まれた。
そう聞くと、弱者を救済する内容のようにも思えるが、そこには落とし穴が潜んでいるという。
労働問題に詳しいジャーナリストの金子雅臣氏がこう話す。
「５年を超えて契約更新したら無期契約に転換せよと法律がいうなら、
経営者は『５年を超えての契約』は絶対にしません。その直前に契約を打ち切ります。
この改正法は今年４月１日以降にスタートした契約に適用されるので、
５年後の２０１８年に有期契約労働者の雇い止めが横行するでしょう」
実際、労働相談を受け付ける公的機関には、
「職場の有期契約社員全員が『更新上限を５年とする』と書かれた契約書に
サインをするよう会社から迫られたが、どうしたらいいか？」といった相談が既に舞い込んでいるという。
安倍・自民の参院選大勝利の陰で、雇い止めになった労働者が
大量に失業する“２０１８年問題”は、静かに進行している――。
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ここで企業はとまどうと思います。
今までの正社員採用基準が崩壊するからです。
しかし、今までの正社員採用基準が、経営者にとって都合の良い高水準な基準でしかないのです。
ぜひ、この法律を制定してもらい、雇用の安定の復活へと向かってほしいものです。
企業が懸念しているのは、道徳基準の破綻した社員はいらないということです。、
つまり、モラルハザードを起こすような社員は、採用したくないということです。
安倍政権は、この社員の道徳基準に、五年間まともに勤められたら、社員にするという基準を設けました。妥当なところではないでしょうか？
企業の人件費削減のために、新卒採用に失敗した者たちがみんな無職や非正規雇用になるような社会は不健全です。
企業には、今までの雇用基準について猛省してもらい、この五年で正社員の基準を順守してもらいたいものです。
もし、五年働いたら、正社員にしてもらえず、首を切られるような企業はブラック企業となるのです。これからは。そんな、会社にバイトに行くのはどんどんやめましょう。
非正規雇用は今こそ立ち上がり、企業が五年間、非正規雇用した者には正社員とすることを認めさせなければなりません。
ただし、幹部候補生という社員にはなれないかもしれないので、
現状よりは給与は改善されるでしょうが、出世はできないかもしれません。
わたしは、安倍政権を支持しています。
追記。
そんな法律はできいやしません。
