さらなる日銀砲がありえるのか財政ファイナンスで考える
イギリスがＥＵを離脱した関係で、また円高になってきました。
そこで、かつて三十兆円の国債を日銀が買って三円の円安にした日銀砲をもう一度打てるのかについて考えます。
問題は財政ファイナンスに当たるのかどうかということになります。
財政ファイナンスとは、今、情報操作され、定義がネットで検索しづらくなってますが、
ぼくが明確の定義します。
財政ファイナンスとは、貨幣を発行して政府が財源を確保することです。
政府が無限に支出できるようになるため、その貨幣を管理するものが支配し繁栄することになり、民主主義が崩壊します。
そのため、財政ファイナンスを行うことは法律で禁止されています。
最近の財政破綻論者には、財政ファイナンスによって、日本政府は国債を返還すればいいという意見は多くなっています。
その時、もちろん、豊かな暮らしができるのは日銀と公務員だということになります。
で、欧米が民主主義を捨てることはありえないのですが、日本が民主主義を捨てることもありえません。
日本が財政ファイナンスを行うと、日本の銀行の信用がなくなり、円自体が消滅してしまうこともありえます。
財政ファイナンスで借金を返すのは、経済学的には増税と変わらないのですが。
財政ファイナンスには、為替相場で貨幣の価値を見て、貨幣の量を調整するという概念は存在しないため、これを認めれば、さらなる日銀砲の発射もありえるわけです。
これは新しい経済学ということになります。
で、あと数十兆円くらいなら今の日本で日銀砲を打って、日銀当座預金残高を増やし、国債を日銀が買ってもいいように思えるわけです。
もちろん、財政ファイナンスは認めるわけにはいかないのですが、円の為替相場を一定に保つ程度の円の貨幣量の増加は許されるのではないかとぼくは考えました。
ただし、日銀が日銀当座預金残高を増やすことが、民主主義を揺らがす特定の者に利益をもたらすものであってはならないのです。そのことを誰か調べて考えてくれないでしょうか。
追記。
ちょっと考えただけでは、銀行の職員が財政ファイナンスで得する気がする。
銀行の頭取の丸儲けではないのだろうか。
