裏取引は検察にとってメリットなし

　検察法改正案の審議延期について、検察との裏取引があったのではという噂があるが、その程度ではつりあわない。せめて、勤務延長の閣議決定の撤回ぐらいのことは必要だ。しかし、今の政権はそんなことはしないだろう。

　審議が延期されても、いずれ通過してしまっては何もかわらない。せいぜい検察の足を遅らせる程度の効果しかない。強行採決になったら、世論をバックに一気に政権中枢に切り込みにいっただろう。しかし、政府が一旦引いたため、再び様子見の展開になった。

　いかに検察といえども、このコロナ騒ぎの中では、公職選挙法違反の疑いでは現役首相に食らいつくまではできない。かれらも今は情報を増やし、将来に向けて対抗策を立てているだろう。

　政治家の思考は読むのが難しい。一般人の知らない情報や、論理を超越した決断があるからだ。しかし、安倍政権はわかりやすい。それは、政治家が判断していない証拠である。官僚たちが考え、政治家が承認する。おそらくそんな流れなのだろう。官僚たちは法に従って考える。縦割り組織なので、組織を超越した思考もできない。

　黒川問題も政治家個人の考えというより、特定の政治家のために特定の官僚がお膳立てをしていると見れる。せっかく取り入った政治家に失脚されては自分の身も危ういというところだろう。官邸から法務省に話が行き、そこから総理に上がった。そう考えれば、総理からみれば法務省から話が来たとみなせる。こんなことができるのは、政治家ではなく、トップの官僚たちだ。それを理解できない総理は彼等にとって、まさに最強の「バカの壁」である。