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あれ? 稼働60年超を決めた原子力規制委員会ってヤツ、普通に骨抜きになってね?〜菅直人を殺そうとした自民党〜

作者: ふりがな


ちょっと思いついた当時、過激過ぎて寝かせてたネタなんですが、まぁいっかなという事で放出します。


はい、ふりがなです。

お久しぶりです。


吉村維新のヒトラー騒動で思いついたネタです。

そこに去年の話題を足した話になります。

というのは、菅直人元総理へのデマ悲報中傷の再燃という事で、なにやらマスメディアも協力して菅直人元総理を叩いていましたね。

過去のデマ悲報中傷というのは、福島原発事故での例のデマです。

故安倍晋三総理から始まった、菅直人が原発を爆発させたというデマ。

その福島原発事故デマを、維新の党の悲報中傷デマの再燃があったということで、再評価してみようとなった訳ですが、まぁ普通に考えて、殺そうとしてたよな、という妥当な線が出てきた訳です。


東電のバカ共の起こした原発事故の尻拭いと、震災対応だけで、まぁ、寿命が3人分くらい必要か、とは思うのですが、その収拾をした功労者にですね。

原発事故の全ての責任を、デマ冤罪を流しておっ被せちまおう。

というのが、菅直人が原発を爆発させたデマの簡単な概要です。 まとめたらこんな所でしょう。


当時の菅直人総理を自分の立場として置き換えてみてくださいねと、そりゃ誰だって死ぬでしょ。私なら絶対に死んでいる。

尻拭いを完遂したのに、原発爆発の冤罪を被せられたら、皆そうなるに決まっています。


多分、100人中80人くらいは自殺で死んで、20人は精神を病んで廃人になっている。

当人だけでなく、家族が複数人死んでいてもおかしくはない。

1000人単位でも比率は変わらないけれど、偶々1001人目が菅直人元総理だったと。


まぁ、その類いの冤罪デマだったと考えるのが妥当なのではないかなと、吉村維新ヒトラー騒動を期に再評価した訳です。


少なくとも害意はある。ない訳がない。

尻拭いをしたのに、原発を爆発させた原因なんだと冤罪デマでメディアに囲まれたら、まぁ普通の人なら死ぬでしょうから、害意がどのレベルに相当するかと問われれば、それは当時、割と明確な殺意だったのかなと推測します。

では、誰が害意を持っていたのでしょうか。

一部の特権階級が責任だけは他に押し付けて、功績は自分の物にする。

そして、メディアはそれに協力する。

結局はそんな内容だったのかと思います。

吉村維新ヒトラー騒動で、菅直人元総理に借りのあるハズのメディアが、喜んで維新側に肩入れしていたのを見て、私はやはりメディアもあのデマの主犯だったかと察してしまいました。


それでですね、福島原発事故の数少ない教訓ですが、その中には、官邸が事故に関わるな、専門家にやらせろというIAEAの調査報告があります。

ですから、福島原発事故では、本来、学者が全責任は俺が取る、俺にやらせろと官邸に進言するのがベストだったのかなというのが、はっきりして来ました。

それで次回、原発事故があったとして、誰かやってくれるのかなと考えてみると、まぁ、保安院、今は規制委員の委員長が妥当なんですが、これ普通に責任者なんてやらないで国外にでも逃げちゃうよね、という話になる訳です。


これは当たり前ですよね、特権階級が責任を回避するために、功労者本人が殺されるどころか、家族、子孫まで冤罪デマで責任を追及される。

メディアは、その特権階級の仲間だというのですから。

他に政局や、民主党と東電との関係があったにせよ、この世の全ての闇が詰まったような出来事を、当寺の保安院、そして関係者の人たちは目の前で見てしまった訳です。

間違っても責任者にはなってくれないかなと思います。

立場を全て捨てて国外逃亡した方が遥かにマシなので、国内の事情通で受け手になる人は、もう未来永劫存在しないんじゃないかと推察してしまいます。


ですので、当然、次回原発事故では国外から事情を知らない科学者を招聘する事になるでしょう。

事情を知っていてこんな国のために働いてくれる人材は存在しないのですから。

もう、何も知らない人を騙すしかありません。


で、去年、原子力規制委員会に色々統合しまして、国会は原発60年規制を一部撤廃した訳なんですが。


この色々事情を知ってしまっている原子力規制委員会は、国のために働いてくれるか、そこまで腐ってしまっている一部の特権階級に反発してまで意見をしてくれるかと考えてみると、割と本気でダメなんだろうなぁ…と思ってしまうのが私の本音です。

規制委員の立場になってみると、バカバカし過ぎで国のために働けなくなるというのが実状なのではないでしょうか。


60年規制撤廃…。


もしかしたら、日本の原発は当然のようにもう一度爆発しちゃうのかもしれませんね。

次は何で爆発するんだろうか。




さて、この記事を書き終えた時、仮に日本の原発が再び爆発した場合、故安倍晋三総理の菅直人氏への原発デマを巡る裁判が、未来の日本の大きなターニングポイントになるであろう事に気づいたので、記事を増やそうかなと思ったのだが、ボリューム的に後書きで良いかなという内容なので後書きを残す。

大前提として、裁判で誤りだったと確定した原発デマに対して、故安倍晋三総理を含め、自民党は党として原発デマの菅直人元総理の名誉毀損の回復に努めなどはしていない。

ネットを調べればむしろ逆なのは自明の理だ。

あの裁判は、一部の特権階級の司法における絶対的な権力を示す物であり、事情を知る関係各所の震え上がる内容になってしまった。

万が一責任者になどなったら親族ともども人柱として殺されかねず、また司法にて冤罪を証明しても、名誉回復などおこなわれない事が証明されてしまった。

無罪の根拠はデマが公共性を持つものだからという内容だが、特権階級の絶対権力に恐怖し、原発関係者が特権階級に反発できずまともに働けなくなった将来、仮にそのせいで原発が再び爆発することになったのであるならば、あの裁判で言われた公共性とは、本来の公共性、即ち日本の行政を完全に破壊した物だったたいう例となるであろう。


そこに考えが至った時に、私は特権階級が起こすこの手の人柱デマのアナロジー的構造が、あの、何が起きているのか誰にも解らない学術会議問題と全く同じ事に気づいた。

メディア側が数多くのデマをバラまき、事実を有耶無耶にしたまま、結論としてデマの責任を取らず、かつ、名誉毀損の回復を全く図らない。

そして、結果として武器輸出の肯定という特権階級の政治的意図だけは達成している。

その人柱デマの手法が原発デマと学術会議問題では、完全に一致していると私は思うのだ。


つまりは、司法でさえ原発デマを肯定してしまった結果、ある一部の特権階級は暴走し、震え上がってまともに働けなくなった原発界隈だけに留まらず、暴走が他の政治課題に波及してしまったのが、外から見れば誰にも解らないあの学術会議問題なのではないか、と私は思うのだ。

となると、これからの日本の行政はどんどん破壊されて行くであろう。

であるならば、大きなターニングポイントとなるであろう物がやはり原発デマの裁判なのである。


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