２５話：日本のバブル崩壊と米国中心世界へ
そうして、昭和が終わり、平成になった１９９０年以降に株価が下落し始め、バブルは終わり本質的な絶対的価値は変わらないが、相対的価値は人々の欲望で価値が乱高下する事が再確認された。値段が跳ね上がった都心、首都圏の地下が、思ったとおり急落していった。バブル当時、儲けた金で土地投資して倍々ゲームで儲けた土地成金たちが一斉に土地を売り出して売買が成立しなくなった。
資産が一気に負債に変わり、バブル景気は終わりを告げた。その後１９８９年１２月１８日最高値の後は、３８９５７円の最高値から３年弱で１９９２年１０月には１６２７８円まで一気に半値以下まで急落。１９９１年のバブル崩壊以降、安田商事では積極的な商売を避けて地道に上客の定期訪問を欠かさずに静かに商売を継続して利益を積み上げていった。
１９９１年３月から２００１年３月迄１０年間のアメリカ景気は日欧が低成長に喘ぐ中で一人勝ちの様相を呈した。好景気の要因についてはIT化、株高、労働市場の柔軟化など様々なものが挙げられているが、アメリカン・スタンダードのグローバル・スタンダード化も要因の 1 つに位置づけられる必要があると考えている。
１９９０年代以降のグローバリゼーションの急速な進行と各国経済間の相互依存関係の深化は、各国経済構造の国際的調整を促すことになり、その過程の中からグローバル・スタンダードが形成されることになる。このグローバル・スタンダードの内実はアメリカン・スタンダードであることが一般的に指摘されてきた。
しかし、これは、アメリカ企業にとって有利な国際競争のルールが形成されていることを意味する。したがってニューエコノミーはグローバリゼーションないしグローバル・スタンダードによって実現している側面があると考えられるのである。アメリカ企業によるデファクト・スタンダードの掌握という側面のみが強調された。
デジュリスタンダード「標準規格」の掌握を目指すアメリカ企業・政府の取り組みがあったと考えている。アメリカ企業は１９８０年代に入ってから知的所有権戦略―特許や著作権を活用して収益増大・市場シェア回復を図る経営戦略―を活発化させており、アメリカ政府も競争力政策の一環として知的所有権の保護強化を推し進めていった。
特許の標準化戦略はこの知的所有権戦略の一形態である。１９９０年代のアメリカの好景気の中で経常収支の赤字が惨状を呈しているが、技術貿易収支の黒字は依然として世界一である。つまりアメリカ企業は国際分業の中で戦略的分野について優位性をもっておりニューエコノミーとはもの作りではなく頭脳で稼ぐ経済構造を意味していると考えられる。
１９９３年１０月１日にシティ株が１株、１０６.７ドルまで上昇、１０５ドルで４５万株を売り４７２５万ドルとなり税引き後利益が２９２８万ドルで、残金が３９１８万ドルになり１千万ドルを安田商事ニューヨーク本社へ送金した。リチャード個人でも同じ、株数の売買で、累計資産が６２８４万ドルとなった。
１９９４年４月８日に世界一の規模の製薬会社ファイザー株が下がった所を見て４.７ドルで１０００万株、４７００万ドルで買い、残金が３００万ドルになった。リチャードは個人資産８７１３万ドルでファイザー株１６００万株買い、残金が１１９３万ドルになった。
１９９４年、リチャードの次男のトーマスもサンディエゴ州立大学の電子工学部をめざして勉強をしていて１９９４年１１月にサンディエゴ州立大学に入学願書と必要書類を提出し、１９９５年４月１日に合格したことが判明し、通学用に車を買ってもらった。
その後１９９７年５月にリチャードの長男・ハロルドがサンディエゴ州立大学の経済学部を卒業して、安田商事に入社してきて、投資部門で働き始めた。１９９９年５月にリチャードの次男・トーマスもサンディエゴ州立大学の電子工学を卒業して安田商会・サンディエゴ支店に入社し、パソコンを束ねるシステム作りのためコンピューターシステムエンジニアとして活躍していくようだ。
そして、近い将来に必要となってくる、安田商会の世界中の支店をつなぐ、コンピュータネットワークを構築する夢を実現させ様と、思い描いていた。安田商会、サンディエゴ支店の、投資部のスタッフが８人になったので、事務スタッフとして２人の女子事務員を雇って合計１０人になり、部屋が手狭になった。
