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責任の所在

　検事長の黒川氏が賭け麻雀で辞任しました。

　それで野党が責任の所在として内閣を攻撃しているのですが、彼らの主張は「検察庁は独立した機関だから、内閣は人事に介入するな」だったはずです。

　法令上も検察庁は特別な機関ですから、人事の責任は検事総長にあるはずです。ここで内閣を攻撃するのは、野党のこれまでの主張を覆し、内閣に検察庁を統制する人事権を付与する結果になるでしょう。

　戦前で言えば「統帥権の干犯」と同じ構図です。

　他の行政機関で考えれば野党の主張が牽強付会であると理解できるでしょうか。

　例えば、国家公安委員会の被官である警察庁の幹部の定年を伸ばすとします。その対象者が不祥事を起こしたとして、国家公安委員長の責任を追及するという事例に違和感を覚えないとすれば、行政機関の統制を無視することになります。

　かつて、自衛官の幕僚長が我が国を褒める論文を発表しました。ところがその我が国を褒める内容が「政府方針に合わない」として幕僚長を解任され、そのことで定年退職となった事件があります。

　この事件の中でも、防衛大臣は責任を取るのに積極的に自衛官の人事へ介入して、航空幕僚長を更迭していますが、防衛大臣当人への責任追及はありませんでした。

　ですから今回の検察庁の問題についても法務大臣は積極的に検察庁の人事に介入して、他に民間企業と癒着している検察官がいないか徹底的に調査するのが当然です。

　もちろん、賭博開帳の朝日新聞記者が一人だけとは限りませんので、マスコミ各社を第三者委員会で徹底的に調査しても良いでしょう。

　朝日新聞はこれまでに捏造記事や巨額脱税など不祥事に事欠かない企業風土ですから、更地にして出直すぐらいで丁度良いと思います。