ＮＩＳＡの基本
今回はＮＩＳＡの話だが、次回以降の予定を事前に少しだけ……。
次回『積立ＮＩＳＡの基本』
次々回『ｉＤｅＣｏの基本』
次々々回『ＮＩＳＡ、積立ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏの簡単な比較』
と言った感じで進めて行こうと考えている。
何故、最初にコレを書いたかと言うと、最後の余談が長くなりそうだからだ！
最後の余談の部分は余談と書いてあるので、読まなくても大丈夫。
と言う事で本編開始。
そもそもＮＩＳＡとは？
2014年1月にスタートした個人投資家の為の税制優遇制度の事。
イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ＩＳＡとしてＮＩＳＡと言う愛称になっている。
まあ、国の政策で貯蓄から投資へと言う流れにシフトしたかったと言う思惑がＮＩＳＡ登場の大きな理由だろう。
その根本として『投資で日本経済の活性化』と言う思いもあるのだろう。
……が、それなら何故2014年4月から消費税を5％→8％へ上げたのか？と言う疑問しか湧かない。
何故このような矛盾政策が生じるかと言うと、政府全体（省庁、日銀総裁、有識者（笑）を含む）が経済音痴過ぎるのだろう……。
全く市場原理と言う物を理解していないとしか言いようが無いのだが、この話をしてしまうと本題に戻ってこれなくなる恐れがあるので、今回は触れずにＮＩＳＡの話に戻る。
ＮＩＳＡ概要
運用可能期間：最長5年
年間投資限度額：120万
非課税対象：運用益
投資可能期間：～2023年
【注意点】
・ＮＩＳＡ口座は1人1口座のみ
・非課税対象は運用益
・投資枠は翌年以降への繰り越し不可
・ＮＩＳＡ対象は新規購入商品のみ
・期間は2023年まで
・繰り越し控除は使えない
・実損を出しても課税される場合がある
ざっと上げるとこんな感じ。注意点についての捕捉は後ほどする。
注意点としてロールオーバーの件もあるのだが、ロールオーバーって何？と言う人もいるかもしれないので今からロールオーバーの簡単な説明と注意点の話をする。
ロールオーバーとは？
非課税期間が終了する商品を別のＮＩＳＡ口座に移管して非課税商品として引き続き保持し続ける事の出来る制度の事。
ロールオーバーの注意点
ＮＩＳＡ口座で購入した商品をロールオーバーする際に評価額が120万円以上あった場合もＮＩＳＡ枠として移管可能なのだが、翌年のＮＩＳＡ枠を使うので120万円を超えた場合、翌年は他の商品をＮＩＳＡで購入不可能になる。
例1）
『2021年』に『評価額150万円』の商品をロールオーバーする場合
『2022年』のＮＩＳＡ枠『0円』
例2）
『2021年』に『評価額50万円』の商品をロールオーバーする場合
『2022年』のＮＩＳＡ枠『70万円』
と言った感じになる。
あくまでもＮＩＳＡでの非課税対象は運用益なので、評価額が下がり続けている様な商品をオーバーロールするメリットは少ない。
翌年のＮＩＳＡ枠を圧迫してしまうのでデメリットしかないと言っても過言ではないかもしれない。
例外としてロールオーバーをしても年間投資額が120万円に届かない場合は配当などが非課税になるので多少のメリットはあるのだろう。
上記であげた注意点捕捉
【ＮＩＳＡ口座は1人1口座のみ】
銀行や証券会社などで取引用の口座を複数開設していた場合でも、ＮＩＳＡ口座は『1人1口座』
Ａ銀行でＮＩＳＡ口座を開設した場合、Ｂ証券会社でのＮＩＳＡ口座開設は不可能となる。
よって、開設する金融機関はしっかりと考えてから決めましょう。
【非課税対象は運用益】
投資額である最大120万円が非課税対象になる訳ではない。
ＮＩＳＡ口座で投資可能な金額は年間で最大120万円だが、非課税対象になるのは運用益（利息や配当、売却益など）
『投資額の最大120万円は非課税対象外』
【投資枠は翌年以降への繰り越し不可】
読んだ通り。
今年のＮＩＳＡ枠120万円を使い切らなかったとしても、翌年に余剰分を持ち越せない。
今年100万円のＮＩＳＡ枠しか使わなかった場合、翌年のＮＩＳＡ枠140万円とはならず、『翌年もＮＩＳＡ枠は最大120万円』
【ＮＩＳＡ対象は新規購入商品のみ】
これも読んだ通り。
今まで所持している商品をＮＩＳＡ枠に移管することは出来ない。
ＮＩＳＡ枠で運用したい場合は、一度商品を売り、新規購入と言う形で再購入する必要がある。
【期間は2023年まで】
あと2年。
まだＮＩＳＡを始めていない人は積立ＮＩＳＡの方がお得かも……？
【繰り越し控除が使えない】
ＮＩＳＡ枠で購入した商品で損失が発生した場合、普通口座や特定口座との繰り越し控除は適用外になる。
【実損を出しても課税される場合がある】
非課税対象時期に価値の下がった商品が期間終了で一般口座（又は特定口座）に移された場合、移された時点での金額からの運用とみなされる。
運用開始価格（移された時の価格）から値上がりすると、値上がり分が課税対象になる。
非課税対象時期にマイナスを出している商品の取り扱いには注意が必要。
下手に保持し続けるよりは非課税期間内に売却した方が良いかも……？上がる見込みがあるならロールオーバーで延命。
例）
ＮＩＳＡ開始時（100万円で商品購入）
ＮＩＳＡ運用中（50万円まで下落）
ＮＩＳＡ期間終了（50万円の商品が一般口座へ）
一般口座で運用中（100万円まで高騰）
こんな感じの流れで値動きをし、最後の100万円まで価格が高騰した時に売却したと仮定すると、50万円→100万円に上がった商品と判断。
50万円分の売却益があったとなります。
よって、50万円の20％……10万円が課税対象です。
ＮＩＳＡ開始時と売却時で同価値でも課税対象になります。
此処から長い長ーい余談。
『貯金から投資へ』で始まったＮＩＳＡだが、前回分をアップした後に高市さんが税率を20％→30％へと発言していました。
30％って言ったら年収が900万を超えた部分に課せられる様な税率ですよ！！
政府が先導して投資へ誘導したにもかかわらず、この仕打ち……。心の中で『さ、早苗～～～！！！！』と叫んでしまいましたよ。
他の場所でインフレ目標が2％を超えるまでは増税は考えていないと訂正をしていましたが、そもそもでインフレターゲットと増税をして良い理由に因果関係はない。
勘違いして欲しくないのは増税をするなと言っている訳ではない。（消費税は論外）
正直に言うと増税はしてほしくはない。
しかし、増税をする理由も条件、手法もが間違えているから止めてほしいのだ。
インフレと聞くと、物価が上昇するイメージがある人も居るだろう。
まあ、間違えてはいない。
但し、インフレには大きく分けて『デマンド（需要）インフレーション』と『コスト（費用、物価）インフレーション』に分けることが可能だ。
一般的に使われているのが、コストインフレーションだ。
しかし、経済において重要視するべきなのはデマンドインフレーションの方であり、デマンドインフレーションが進み、生産性が向上する過程において、副産物としてコストインフレーションが起こるのだ。
コストインフレーションを目標にすると色々な問題が出てくる。
何故なら、コストインフレーションが起こる要因が様々だからだ。
不景気でもコストインフレーションは起こる可能性がある。
詳しく書くと1話分以上に話が出来てしまうので省略するが、詳しく知りたい人は各自で調べる事をオススメする。
そもそもでコストインフレーションは目的ではない。
給与が上がる過程で起きる副産物の1つでしかない。
これも詳しくは省略するが、ざっくり説明すると
デマンドインフレーションの発生→品薄状態→コストインフレーションの発生→品薄改善の為に生産性の向上→人件費アップ（給与、就職率などなどの向上）って感じの流れだ。
興味がある人はデマンドインフレーションとコストインフレーションで検索すれば分かるだろう。
コストインフレーションも目的にすると言う行為は、目的と手段を履き違えているどころの騒ぎではない。
目的でもなければ手段でもない。只の副産物であり、他の要因でも起こりうる現象なのだ。
物価が上がって、物が多く売れる状況になってから人件費が上がってくる。
コストインフレーションも目標にすると言う事は、給与が上がる前に増税されるのと同義。
給与が上がる前に増税されれば経済は冷え込むのは小学生でも理解出来るだろう。
よって、増税の考察ラインはインフレ目標2％に設定するのではなく、サラリーマン給与の中央値が○○％アップして、尚且つインフレ目標が○○％と言った感じにしなくてはならないと思う。
何ならインフレ目標○○％は不要かもしれない。
それと、景気が良くなって増税する事に反対派しないが、景気が悪くなった時は同じだけ減税しろと声を大にして叫びたい。
と、色々書いているが、筆者も色々と政治に期待する事に疲れてきた。
個人的には1に経済、2に国防、3に災害対策、四の五の言わずに働けと全政治家に言いたい所だ。
ベストな選択が出来るとは思っていないが、ここまで絶望的に経済を理解していない集団だとベターな選択ですら……と言った感じになってしまう。
正直、もう勝手にしてくれと言う状態だ。
まだまだ言いたい事は山ほどあるのだが、政治の事は考えるだけで頭が痛くなるのでこの辺りで切り上げる。
次回予告……
冒頭で述べた感じで進行予定。
『積立ＮＩＳＡの基本』をお送りします。
次回からは余談を少なめにしたい……。（少なくするとは言っていない）
乞うご期待！？
