株価から読み解く○○
今回は初手謝罪。
タイトルに……。と言うか、前回『株価から見る○○』と書いているのですが
『株価から読み解く○○』と記述する予定でした。
記入ミスです。誠に申し訳ございません。
シレっと前回分を修正しても良いのですが、修正はせず、こちらで謝罪と訂正をさせていただきます。
とは言え、言いたい事は同じなのでご容赦ください。
ニュアンスの違いと言うか何と言うか……。響きがカッコイイから！！
そんな感じです。
では、ここからが本題です。
今回のテーマは……。
『株価から読み解く日本経済』
株価的に日本経済ってどうなのよってお話です。
※※※※※
今回は政治バッシング、不安をあおる表現、筆者の不平不満etc...
読む人によっては不快になる表現等が多分に含まれる可能性が有ります。（特に後半に進むにつれ）
苦手な方はブラウザバックをお願いします
※※※※※
では、心の準備の出来た方はお進みください。
本題に入る前に、日本は戦後、高度成長期（1950-1973）、安定成長期（1947-1985）、バブル期（1986-1991）、バブル崩壊（1990年代）、氷河期（-現在進行形）と言った感じに大きく分類する事が可能だ。
年代は大雑把に調べた物なので多少のズレは黙認して欲しい。
失われた20年（又は30年）と言われている物の真実は如何に？
今回はそんなお話。
結論から申し上げますと……
日本経済はマジヤベー状況です。
では、何がヤバいのかを説明をします。
初めに2021年現在の株価なのだが、日経平均は28000円～30000円で推移していると言って良いだろう。
TOPIXの場合は1800円～2000円と言った所だ。
では、過去最高値は？
答えは1989年、日経平均が38957.44円（TOPIXは2884.80円）となっている。
つまり、バブル崩壊以降1度たりとも過去最高値を更新していないと言う事になるのだ。
これはかなりヤバい状況と言っても過言ではない。
……と言ってもこれだけを聞いて何がヤバいのか理解出来ない人も居るだろう。
と言う訳でダウ平均と比較してみよう。
1989年のダウ平均は2800ドル～2900ドルと言った感じだ。
では、2021年現在では？
ズバリ……33000ドルだ！！
円ではなくドルだ。つまり、30年の間に約11倍に成長していると言う計算だ。
そして、ニュースなどでも度々流れているように過去最高値を更新し続けている。
一例としてダウ平均を出したが、これはダウ平均に限った話ではない。
中国（ハンセン指数）、ドイツ（DAX）、ユーロ圏 （ユーロストック）などなど、ほぼ全ての国の株価が右肩上がりで成長していると言っても良いだろう。
しかし、日本は0.7倍……。つまりはマイナスだ。
成長している所か、退化しているのだ。
これで多少はヤバさが伝わったのではないだろうか。
しかし、これは株価のみを見た場合のデータだ。
そこで、株以外の情報と言う物にも少し目を向けることにしよう。
まずは無難にGDPから検証しよう。
GDPには実質GDPと名目GDPがあるのだが、違いは物価変動を考慮するかしないかの違いだ。
実質GDPは量。名目GDPは物価＋量と言った感じだ。
詳しい説明は省略させていただくが、今回は実質GDPベースでの話をさせていただく。
あまり古いデータを探し出す事が出来なかったのだが、1980年で273862.7（単位10億）つまり約274兆と言う事になる。
そして2021年の実質GDPは546155.23（単位10億）つまり546兆だ。
実質GDPベースでの話と書いたのだが、今後の展開の為に少しだけ名目GDPにも触れておく。
名目GDPは1980年から2021年にかけて約4.8倍増加している。
実質GDPの数値だけを見ると274兆から536兆で約2倍になっている。
これだけを見ると順調に右肩上がりのグラフを形成しているので、景気も良くなっているように感じるかもしれないが、そう単純な話ではない。
先程軽く名目GDPに触れたのはGDPデフレーターの話をする為だ。
デフレーターとは何かを説明し始めるとかなりの手間なので、今回はデフレなのかインフレなのかを知る為の基準くらいに考えてくれれば良い。
0を超えるとインフレで0を下回るとデフレと言う事だ。
計算方法は 名目GDP/実質GDPで算出可能だ。
詳しく知りたい方は各自調べてほしい。
GDPデフレーターは1980年に0.934と言う値で、そこから右肩上がりに推移し1994年に1.144と言う数値を出している。
1を超えたのが1984年で数値は1.001だ。
そして、1995年から右肩下がりに転じ2010年、遂に1を割り込み0.989になってしまう。
つまり1995年からデフレが始まり2010年には数値的にもデフレになったと言う事だ。
1995年と言えばバブル崩壊直後と言っても良い年代だろう。
では、1995年から現在までのGDPは？
実質GDPは1995年521613.7（単位10億）なので521兆と言う事だ。
2021年は先程記述した通り536兆。
これはほぼ横ばいと言っても良い数値だ。
ついでなので名目GDPも記述すると、1995年に522兆。2021年は560兆でこちらもほぼ横ばいだ。
つまり、GDPが増えている様に見えるのは1995年までの話で、1995年以降はほぼ変化無しなのだ。
言い換えると1995年以降、日本のGDPは成長をしていないと言う事になるのだ。
しかし、日本のGDPも常に横這いだった訳ではない。
株と同じで上がる時も有れば下がる時も有る。
そして、大きく下がる時期がいくつか存在する。
その時期とは1995年、2001年、2008年、2010年、2012年、2019年の6回だ。
では何故GDPが下落したのか？
1995年はバブル崩壊の影響が大きいだろう。
2008年はリーマンショックの影響だ。
では、2013年と2019年は……？
そう、消費税増税だ。
消費税は1989年に導入され、当時は3％
そして1997年に3％から5％へ増税。
2014年には5％から8％になり、2019年に10％へ増税され今に至る。
年代を比べると消費税増税の1年前から落ち始めている事が分かる。
では、何故消費税増税前から落ちるのか？
答えは簡単だ。
増税すると発表される時期がその辺りの時期だからだ。
消費税が上がるとニュースで流れれば民間人ベースですら今後不景気になる事は予想出来る。
増税前の駆け込み需要以外は節約志向になってしまうので、自然とGDPが落ちると言う事だ。
他の年代はどうなのだろうか？
2001年はアメリカのITバブルが崩壊した時期。
2010年は細かい事案が多すぎる気がする。擦り傷が多すぎて結果的に大怪我をしている感じだ。
1つ1つの原因は小泉政権の失策の影響が大きい。
官から民へ。構造改革。痛みに耐え～～などのキャッチフレーズを覚えている人も居るだろう。
この愚策のオンパレードの影響で国民全体が貧しくなっていった感じだ。
正社員を減らし派遣社員を増やしていったのもこの時期からだろう。
そして、その影響は今も尾を引いていると言わざるを得ない状況だ。
最後に2012年はと言うと、消費税を10％にする法案が前年2011年に成立した影響だろう。
この事から何が言いたいかと言うと……。デフレ下での消費税増税は百害あって一利なし！！
あくまでもデフレ下での消費税増税の話だ。
1989年の消費税導入時は影響が少ない方だと感じている。
消費税と言う物が初めてだったので実感が無かったと言う側面もあるのかもしれないが、まだインフレ状態だったので、消費税が導入されても国民の懐に余裕があったのだろう。
因みにアメリカの実質GDPは2.8倍、名目GDPは7.9倍となっている。
デフレーターは1980年に0.423で2021年に1.116となっている。
GDPとデフレーター共にほぼ下がる事無く右肩上がりのグラフを形成していると記述しておく。
中にはマイナスになっていないならマシだと思う人も居るかもしれないのだが、それは間違いだ。
何故なら、インターネットの普及や色々な技術の発展により世の中は便利になり、効率なども上がっている状況で成長していないと言う事になる。
しかも、周りの国々が大きく成長しているにも拘らず、日本は株価もGDPもほぼ横ばい。
つまりは周りの人達が、中学高校と進学しているにも拘らず、日本は小学1年生から2年生になりました。と言っているようなものだ。
それは±0ではなく、大幅なマイナスと言っても過言では無い事だろう。
周りに引っ張られてギリギリ横ばいを保っているだけなのだ。
ここまででも十分ヤベーと感じる人も居るかもしれないのだが、更にヤベー情報を見つけたので出す事にする。
それは……。
サラリーマンの給与推移だ！！
調べられた限りでの話なのだが、日本のサラリーマン給与（平均年収）は1965年44万7600円から順調に増え、1997年には505万円、2001年までは横ばいの数値だ。
そして、2002年から転落をし始め、2019年の平均年収は……何と！……440万円！！
2020年を出さなかったのは流行り病の影響で更に酷い状況になっている事から、せめてもの情けと言うやつだ。
因みに440万円と言うのは1990年とほぼ同額と考えて良い数字だ。
物価の変動などもあるので流石に1965年の45万と現在の440万を単純比較は出来ないのだが、物価が上昇しているのに2001年以降は給与が下がっていると言う事態は深刻な状況だと言う事を忘れないでいただきたい。
何が深刻な問題なのかと言うと、1990年と2021年で手元にある金額が同程度だとしても、物価が上昇しているので実際に買える量は減っていると言う事だ。
車で言えば1990年代には100万前後で軽自動車が購入可能だったが、現在では100万を優に超える価格の物が多い。機能性なども向上しているので単純比較は不可能だが、それでも高価になっているのに変わりがない。
つまりは、同じ量の物を購入した場合、手元に残るお金は今の方が少ないと言う事だ。
これは何も車に限った話ではない。食用油や飲食料品、衣類などの価格も上昇している。
価格は変わらず量を減らしている物もある。お菓子やコンビニ弁当などのステルス値上げと呼ばれるものが典型例と言っても良いだろう。
更にそこへ消費税の増税……。益々買える物が少なくなると言う事だ。
国会議員の中には25％まで上げるとまで言っている輩まで居る始末。
これは国民全体が貧しくなっている今の状況と言うのは必然の流れ。起こるべくして起こった事と言えるだろう。
因みに偶に聞く日本の赤字国債の発行額が～～と言う話なのだが、
日本政府の純債務残高を確認した所、1980年に約44.6兆、2019年には884.3兆だ。
データに多少のズレは有るかもしれないが、右肩上がりに膨れ上がっていると言う事実は変わりない。
更に問題なのは、これ程までに政府がお金を支出しているのにも関わらず、日本経済が全くと言い程成長していないと言う事実だ。
個人的に言わせていただけるならば、日本は自国通貨建ての国債発行なので国が借金をしても問題が無い。
寧ろ現状の金額では足りないと言っても良い。もっと財政拡大しろ！！
国が借金をし、何か（道路建設や電気、水道事業、公共インフラ、公的サービスなど）にお金を使えば民間に仕事が回り、経済も活性化する。
この単純な仕組みに気が付いて欲しいものだ。
つまり国内でお金を回す事を前提に考えるならば国が自国通貨建てで借金をすると言う事は、国民に仕事（お金）が回ると言う事と同質の事なのだ。
別に国が借金をして貯金をしようと言っているのではない。
何かに使う目的があるから借金をするのだ。
何かに使うと言う事は使った場所にお金が動く。
即ち経済が動くと言う事だ。
経済が活発化すれば景気も良くなる。
とても簡単な話だ。
どうしても消費税を上げたいのならば、景気が良くなった後にと言う話だ。
次に国の借金が～～とか、孫の世代に～～とか言っている連中なのだが、まずは自分たちの世代で作ってきた物（国の借金とやら）を清算してから口を開いて欲しいものだ。
しかも、孫の世代に～～とか抜かしている連中の理論を実行するとしたら、親の世代に作った借金を今の世代が清算をし、孫の世代に渡すと言う話だ。
自分達は悠々自適に遊び借金を作り、孫を盾にして子供に借金を擦り付ける。
最低な発言をしている事に気が付いて欲しい。……と言うか擦り付けられる世代にとっては良い迷惑だ。
……全く良い事などないのだが！！！
まあ、そもそもで国の借金論が筋違いなので無視しても良いだろう。
更にオマケで……。最近は聞く機会が少なくなったのだが、国債を発行しすぎるとハイパーインフレになる的な発言だが、まずはデフレを脱却しろ！！の一言に尽きる。
詳しくは調べていないので理解はしていないのだが、
デフレ → デフレ脱却 → インフレ → ハイパーインフレ と順を追っていくものではないのだろうか？（違っていたらスマヌ）
現在進行形でデフレ街道真っ只中の日本でハイパーインフレの話をする方がお門違いなのだ。
可能性の話だけで良いのなら、『いつか隕石が落ちて人間が滅亡する！！』などと言う話も出来てしまう。
そんなものは落下して地球に影響のある大きさの隕石が地球に向かってきているのを確認してから話せと言う事になるだろう。
それと全く同じ事だ。
まずはデフレを脱却してハイパーインフレの兆しがあれば対策をすれば良い話なのだ。
もし、デフレを脱却しインフレになってからハイパーインフレの予兆を見逃す程度の経済学者ならハイパーインフレの話以前に経済の話をするべきではないだろう。
しかし、経済を考える上で注意して欲しい事が1つある。
それは最低賃金だ。
何かにつけて最低賃金アップと言う話を聞くのだが、これは必ずしも良い事ばかりではないのだ。
何故なら、最低賃金がアップすると言う事はアップした分会社の負担が増えると言う事なのだ。
デフレの状況で会社の業績が向上していないのに出費（1人あたりの人件費）が勝手に上がってしまう事態になるのだ。
そうなるとどうなるか？
業績が悪化するので人件費を削減する。その為に人員を削る。
つまり1人当たりの最低賃金はアップしたとしても失業者が増える可能性が出てくるのだ。
最低賃金がアップしたとしても働き口が無くなってしまう恐れがある。
最低賃金と言うのは働いて初めて意味を成すものだ。働き口が無い場合、最低賃金がいくらでも収入は0だ。
そして、人員不足からの業績悪化は倒産に直結する恐れがある。
そう言った点から考えても、まずはデフレを脱却し、景気が良くなると言う事が最優先事項と言えるだろう。
根本的なことを言ってしまうと、景気が良くなれば給与（最低賃金）も勝手に上がるだろう。
簡単に給与が上がるメカニズムを書くと
景気が良くなる。
→人が色々な物を買うようになる。（経済活発化）
→生産が追い付かなくなる。
→会社は設備などにお金をかける（生産性向上）
→人員が不足する。
→人を集めたいので他社よりも給与を多く出す（雇用改善）
→国民が裕福になる。
→さらに景気が良くなる。
と言った感じだ。
簡単に書いただけなので、ここまで単純な話ではない。
しかし、景気が良くなっても賃金を上げない経営者が多いようなら最低賃金を上げる政策を出せばよいだけだ。
但し、1つだけ言えることがある。
それは外国人労働者を安く買い叩ける状況についてだ。
外国人労働者を安く雇える状況がある以上、人員不足で困る状況が無くなってしまう。
これは外国人労働者が悪と言う訳ではない。安く雇える状況が悪なのだ。
安く雇える状況が問題なので派遣社員も色々と問題が多い（本人が正社員を望んでいないのなら問題は無い）
しかし、人員が多すぎると言う点は害があるので外国人労働者が単純に増えるだけの状況は悪と言わざるを得ない。
あくまでも国民の給与を上げて尚、人員不足の場合に日本国民と同等の賃金で雇うなどの制限は必要になるだろう。
そもそもで、最低賃金とは最低値の話なので、その賃金で働くと言う発想を変える事から始めた方が良いのかもしれない。
人が足りないなら金を出せ。安く雇わなくてもしっかりと業績を残せるようにしようと言う話だ。
根本原因は大企業優遇で中小企業、更には地方を蔑ろにしてきた政府の責任だ。
国は企業が社員を安く雇わなくても経営出来るように中小企業にこそ優遇措置を取るべきなのだ。
企業数で言えば99％以上は中小企業だ。従業員数にしても7割近くは中小企業で働いている。
しかし、日本政府は大企業優遇政策を推し進めてきたのだ。
株などの投資と同じで一極集中投資はリスクが大きい。
大企業一極集中然り、東京一極集中然り。
この点については早急に是正するべき事案だろう。
何故なら、企業やインフラ、人口流入などは『明日から分散投資、中小企業優遇します』と言った所で『はい分かりました明日から○○（地域や企業）などへ移動して働きます』と対応出来るものではないのだ。
長期計画を立てて初めて動き出すものなのだ。
早めに政策を打ち出さなければ集中させている所に何か起きた場合、大変な事になるのだ。
とまあ、ここまで長々と書いてきたのだが、諸悪の根源は政府の失策だろう。
そして、今、日本人最大の不幸はまともな政治家が少ないと言う事だろう。
与党に不満を持っている人は多い。しかし、受け皿となる野党が存在しない。
与党も野党も関係なく是々非々で人を選びたいし意見を聞きたいのだが、野党は与党の批判しかしない今の状況。
1つ1つの意見を見ると野党の言っている事には賛同出来るのだが、それは与党を批判する為だけの物で『アナタ、以前に同じ事言ってましたよね？（してましたよね？）』と言う物が大半を占める。
与党が言い始めたから反対の意見を言う。只の逆張り。それだけなのだ。そんなものは賛同に値しない。
今の自民で地獄を見せられた国民は多い（気が付いているかは別）。そんな与党に『あの悪夢のような』と言われる民主党時代。
個人的には目糞鼻糞を笑う。状態なのだが、今のR一見民主党の様な一見すると民主党に見える劣化版民主党や一時の話題性のみで何をしているのかすら不明なその他泡沫政党……。
本当にどうにかして欲しいものだ。
筆者の周りの人間には『そんな政治を変える為に選挙に行こう』と言う人も一定数居る。
だが、投票したい人が居ないと言う問題に気が付いて欲しいのだ。
更に害悪なのが比例代表制だ。
その中でも衆院選は酷いの一言に尽きる。
小選挙区に立候補し、落選しても比例代表で復活当選が有り得るからだ。
民意で『No』を突き付けた議員が何食わぬ顔で復活当選。更にデカい顔して民意で選ばれたなどと言うふざけた発想までする始末。
一言言わせてもらえるならば『テメーを選んだ覚えは無い！』だ。
そんな事をして議員数を調整するなら小選挙区制を中選挙区制にするなど違う方法を模索していただきたい。
そこまで出来ないにしても、せめて小選挙区と比例の重複立候補を廃止する方向で話が進むことを切に望む。
そんなこんな踏まえつつ、選挙権を持ち投票する意思のある人に言いたい事が1つある。
投票先についてだ。
『どのようなことを言っているのか』ではなく『何をしてきたのか』で選んで欲しい。
それだけだ。
言うのはタダ！！
無化の民主党政権のマニフェスト然り、現在の地方選では当選した暁には『流行り病の給付金○○円』と掲げ当選したにもかかわらず、「出来ませんでしたー」テヘペロ☆で逃げようとする輩が全国に出没している。
更に厄介なのは、実際にその手法で何名かが当選してしまっていると言う事実。しかも、与党の推薦でだ。これは世も末と言っても良いだろう。
言ったからには責任を取って一族郎党でも返済しきれない額の借金をしてでも自腹で給付して欲しい所だ。
有言実行は大切な事だ。
そして更に地獄なのが現与党だ。
残念な事に野党が働かない以上、この先しばらく政権交代は起こらないだろう。
現与党の何が地獄かと言うと総理候補だ。
今の総理は自分の意見を持たない『マリオネット令和おじさん』。その他候補として、中身の無い発言で有名な『セクシー大臣』。与党で居る事が目的の『裏切りのアン〇ンマン』。とある談話で有名なお方の孫『女系天皇容認派の元防衛大臣』。などなど将来を考えるだけで頭が痛くなるような錚々たる面々だ。
少し前には『アベノミクス』とやらで一縷の望みも見えたのだが、消費税増税で評価は±0どころか点数を付けるのも馬鹿らしくなるくらいのマイナス評価だ。
因みに、筆者の周りでは外交が良かった。災害対策は良かったなど、色々とプラス評価をしている人も居るには居るのだが、筆者自身の感想としては何か功績ってあるのかな？と疑問の残る政権だった。
外交にしても、北方領土はウラジミールの手の上で踊らされただけ。アメのトラさんからは必要のないオーバースペックな武器を買わされ、近隣の寅さんには慰〇婦の存在を認め10億払う。
最後の10憶は結果的にその他海外へ向け近隣のお国が約束を守らないお国ですよ。と宣伝できたので結果オーライと見るべきなのかもしれないが、合意を破り何も発展せず、その後も纏わりつかれている状況を考えると評価に値しないだろう。
災害対策についての評価は出来なくもないのだが、それは災害後の迅速な対応についてだ。
事前準備（ダム建設などの災害対策）については疑問の残る内容が多い。
しかし、政治家と言えど所詮は人間だ。
間違えた選択をする事も有るだろうし、ミスもする。
今は正しいと思われている事も未来では間違いだったと言われる事も有るだろう。
天動説と地動説のようなものだ。
その時、間違いを認め、正しい方向へと舵を切る事は大切な事だ。
その際、過ちを認め正しい道を歩み始めたならば、国民として必要以上にバッシングしない事も重要だろう。
バッシングされたくない（責任を取りたくない）と言う理由での隠蔽や、間違えた道を進み続けられる方が問題なのだ。
正しい道を歩むチャンスがあるのにそれでは本末転倒だ。
此処まで散々話しておいて何なのだが、政治と宗教と野球の話は争いの元なので極力話をしない方が良いと言われた記憶がある。
よってこの話はここで終了だ。
ここからは景気が良くなったと仮定した場合の問題点なのだが、30年近く不景気だった日本。
これが大問題なのだ。
まず、筆者を含めなのだが、景気が良い状況を体感していない。
景気が良くなり、今以上にお金の入る状況になったとしてもお金の使い方（使い道）と言うのが分からないのだ。
デフレの時期が長すぎて節約志向、今後の（万が一の）蓄えで貯金貯蓄……。
これでは多少景気が良くなったとしても経済が回らない。
経済が回らないのでいつまでもデフレを脱却できない。
と言う悪循環の完成だ。
勿論、節約志向や貯蓄をすることが悪だとは思わない。
むしろ将来の事を考えるならするべきだろう。
しかし、景気を良くする為に正しいお金の使い道を学ぶ必要もある。
だが、何が正しいのか？ダメな使い方とは？それすら不明なのだ。
何故なら景気が良かった時代を知らず、無駄なお金を極力使わないようにしてきたからだ。
更に多少景気が良くなってもすぐに悪くなるから今後に備えようと言うデフレマインド。
景気が良くなっても増税されるだろうと言う発想。景気が良くなり続けると言うイメージが出来ないのだ。
そう言った意味でも失われた30年と言うのは罪深いものだ。
バブル期にはタクシーを止めるのに1万円札を振る。
会社の面接に行けば○○を貰った。
面接の交通費が貰えた。
マンションを買った帰りに売ったら倍の価格になった。
などなど真相は不明だが、親や祖父母世代の話で聞いた事がある。
そこまでお金を散財出来るように城とは言わないが、せめて普通に働いていれば我慢などをしなくとも家と車を持てる程度。節約しないでも一家が豊かに暮らせる程度。無茶な残業をしないでも生きていける程度には景気を良くしてもらいたい。
決して楽をして儲けたいと言っている訳ではないのだ。楽して儲けたいと言う下心が無いと言えば嘘になるが、希望する人は全員が普通に働けて、普通に生活が出来る社会と言う物を望んでいるのだ。
そう、普通に生活が出来ればそれで良いのだ。普通に仕事をして普通に子育てをし、普通に趣味に没頭する。そんな普通な生活を大半の日本国民が出来るようにしてほしいだけなのだ。
今回はかなり長丁場になってしまった。
まだまだ少子化問題や派遣社員問題、年金問題、医療費、自給率などなど話したい事は山積しているのだが、これ以上不平不満を書き連ねても何の得もない。
よって日本の将来を悲観しつつ今回は〆に移らせていただく。
データや数字は嘘をつかないが、データや数字を使う『人』は嘘をつく。
嘘とは改ざんなどは勿論、不都合な部分を隠しての情報提示（切り抜き）、意図せず真実とは違う物を出してしまうミスや解析ミス（ヒューマンエラー）なども含まれる。
……と言う事で今回の件で気になった事がある場合は各自で情報を集め、実際に自分なりの考察をすることをオススメする。
筆者自身『嘘』をついている可能性が有る事を忘れないで欲しい。
信じる事は大切だが、疑わない事、鵜吞みにする事とは別の話だ。
と言った感じで今回は終了です。
次回からは平常運転に戻ります。
次回予告……
『失敗しない株での遊び方』をお送りします。
乞うご期待！？
