ポツダム宣言
ポツダム宣言（日本降伏の宣言定義条件）
1945年7月26日
(1) 我々、米国大統領、中華民国総統、英国首相は、数億の国民を代表して協議し、日本に戦争を終わらせる機会を与えることに同意した。
(2) 米英中の超大陸海空軍は、西からの兵力と航空機群でさらに数倍も強化され、最終的打撃を与える準備ができている。 この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで、日本に対する戦争を遂行するすべての連合国の決意によって支えられ、鼓舞される。
(3) 世界中の決起した自由な人民に対する無益無意なドイツの抵抗の結果は、先例として日本国民には極めて明白であろう。現在、日本に対して集結しつつある力は、ナチスドイツを完全に破壊したものよりはるかに大きい。我々が決意した軍事力の完全なる行使は、日本軍の不可避的かつ完璧な破壊と日本国土の荒廃をもたらすだろう。
(4) 浅慮な算術によって大日本帝国を滅亡の淵にまで陥れた自儘な軍国主義的指導者に、引き続き支配されるのか、それとも理性の道を進むのか、日本が決定する時が来た。
(5) 以下が我々の条件だ。我々は逸脱を許さないし、代替も遅延も認めない。
(6) 平和、安全、正義の新しい秩序は、無責任な軍国主義が地球上から駆逐されるまで不可能であることを、我々は主張する。よって、日本国民を欺瞞し、世界征服に駆り立てた者たちの権力と影響を永久に排除する。
(7) そのような新しい秩序が確立されるまで、そして日本の戦争遂行能力が破壊されたという確証が得られるまで、連合国が指定する日本領土のいくつかの地点は、ここに指定する基本的目的の達成を担保するために占領される。
(8) カイロ宣言の条項は遂行されるべきで、日本の主権は、本州、北海道、九州、四国と我々が決定する諸小島に限定される。
(9) 日本の軍隊は、完全に武装解除された後に、平和で生産的な生活を送る機会として家庭に戻ることが許可される。
(10) 我々は、日本人を民族として奴隷化したり、日本国民を絶滅することを意図していない。だが、捕虜虐待を含むすべての戦争犯罪者は厳罰を加えられるべきである。日本政府は、日本国民の民主主義的傾向の復活と強化を拒むあらゆる障害を取り除くものとする。言論、信仰、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重が確立されなければならない。
(11) 日本は、経済活動と、賠償弁済を可能とする産業の維持を許可されるが、戦争のために再武装を可能にするものは許可されない。この目的のために、原材料の入手は（支配とは違って）許可される。将来的に日本が世界貿易に復帰することは許可される。
(12) 連合国の占領軍は、これらの目的が達成され、日本人の自由に表明された意思に従って平和的で責任ある政府が樹立されれば、可及的速やかに撤退する。
(13) 我々は日本政府に対し、今、全日本軍の無条件降伏を宣言し、その実行について誠実で適切な保証を与えることを求める。これ以外の選択は、迅速かつ完全な破壊があるだけだ。
